災害の場合の短期融資につきましても、実は、債権者といたしましては、その償還計画がどうかというようなことを調べて貸すべきかと思うのであります。ただ災害に対してどのくらい補助金がもらえるかどうかというようなことは早急にはわかりませんので、大体相手が市町村だから間違いなかろうということで、実は詳細な償還計画まではお聞きしないでお貸しをしているという実情でございます。
契約雑費の使い方につきましては、前にいろいろ御忠告を受けたこと等もございまして、少し部内の士気高揚に使い過ぎる部分が多過ぎるのではないかということで、ある程度のワクを指示をいたしまして、多少規制をしたことがございます。その後、ただ小さな特定局等につきましては、経費全体が小さいものですから、これにいろいろワクを設けてやるということになると、経費の使用効率も上らぬということから、検査院等ともお話をいたしまして、大体特定局方面についてはそのワクをはずしておる、というようなことになっております。
これは会計検査院の御指示がなくても、われわれとしては当然やるべきことはやるべきことでございまして、たまたま検査院の御指示もあってやったということでございます。
先ほど申し上げましたように、特定局につきましては、特別にそういうワクをなくしたわけでございます。普通局につきましては、まだ若干さような……。
ちょっとその割合まで正確に覚えておりませんが、また後刻調べまして……。
最初の御指示の線を今詳しく覚えておりませんが、現在なっておりますのは、普通局におきましては契約雑費の三割を下らない額を対外工作に使えというだけの指示になっております。
御趣旨の通りでございまして、私どももそういう趣旨で、なるべく現場のやりやすいようにということでやっております。ただ、やはり経費の問題の趣旨が、契約をとるために必要な対外工作費という趣旨が大きいものでございますから、その本来の趣旨を没却されるというようなことになりますと、やはりわれわれとしては、監督上注意すべき立場にあるというふうに考えておるわけであります。
それでは、郵便年金を始めましてからの大体の状態を御参考までに申し上げます。郵便年金ができましたのは、ただいま坂本先生からお話がありましたが、実は大正十五年、簡易保険ができましたのが大正五年でありまして、郵便年金ができましたのは大正十五年からでございます。制度の内容といたしましては、これは今度の国民年金等と違いまして、あくまで任意的な契約によるということになっておるわけでございますが、従って、郵便局を通じまして募集をいたし、勧奨いたしまして、それに応ぜられた方々と契約を結ぶという建前になっておるわけでございます。その年金の種類といたしましては、老後の生活安定を目的といたしますものと、もう一つ子供の学資資金あるいは結婚資金といったような
その物価変動に対する調整というようなことは、実は年金法の中に考えられてございませんで、年金法の第何条かに、年金の支払いについては国が保証するという規定がございます。ただこれは、契約された年金を支払うことについての保証でございまして、物価変動までを保証するという意味ではございません。 それからただいま引用されました第三十八条は、これは年金契約が長くなりますので、その間に死亡率あるいは予定利率等の変更一が、ございました場合に、その変更をいたしました場合の効力が既契約に及ばないという規定でございまして、これも物価変動等の場合を予定した規定は実はないわけでございます。
こういった物価の変動というのは、長い期間についてみますと、ある程度はこれは避けられない問題じゃないかと思いますが、その程度というものは、平常時におきましてはそう大きくない。従って、それを補う意味で予定利率、利息というやつで大体において補うというのが一般的な考え方じゃないかと思うのでありますが、この前の戦争とそれに続く敗戦というようなことは、これはもうめったにあることでもないし、また、今後は絶対にあっては困ることでございますので、こういうことはもうあり得ないことだというふうに私どもは考えておるわけであります。しかし、何といっても、現実にあった問題に対して、戦前に加入された方々には非常にお気の毒でございますので、何とかできることならとい
パーセンテージは詳しく出しておりませんが、大体この福祉施設に使います一年間の経費は、人件費を別としまして八千八百万円、大体九千万円程度でございます。
お答えをいたします。明らかに事業の不振等によって、はっきりどれだけの影響があるということは言えませんが、大体において福祉施設は、先ほど森中先生のおっしゃられましたように、被保険者の健康増進と同事に周知宣伝的な意味もあるわけでございますが、大体の考え方としては、剰余金の中から福祉施設をやっていくというような考え方を今までとって参っておりますので、従って、その考え方から当然、剰余金がたくさん出そうか、出そうでないかということがやはり影響してくるということになります。
これは御承知のように簡易保険に関しまして問題が起りました場合に、加入者から民事訴訟を起そうとする場合に、その前提として審査を請求するということになっておりまして、最近五カ年問の統計で見ますと、審査請求の件数が六十四件ございます。うち審査会を経るまでもなく簡易保険局で請求を正当と認めて、その請求に従ったものが大体四十三件、あと二十一件につきまして審査会を開催したというようなことになっております。
これをきめました趣旨は、今、森中先生のおっしゃいましたように、加入対象がそう富裕な階級でございませんので、民事裁判の費用とか煩瑣な手続というものをなるべくこれを簡単にできるようにしようという趣旨からでございます。しかし憲法三十二条の、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」という規定に違反の疑いがあるというお説でございますが、一応そういうふうにも考えられるのでございますが、これは裁判所に提訴をする権利を奪ってはおりませんで、ただこれを経た後に裁判所に不服があれば申し出ようという、一つの段階としてこの段階を経るということになっておるわけでございまして、最終的に裁判所の裁判を受ける権利を奪ってはいないということでございま
お答え申し上げます。保険はなるべく長期の保険に入るということが、加入者の面から見ましても望ましいことでございますし、また経営者としてのわれわれの立場からいたしましても、長期の契約の方が附加率その他の点から見ましても望ましいということで、でぎるだけ長期のまあ契約をお勧めするように従事員の指導をやっているのでございますが、まあお入りになる方の方から申しましても、あまり長いというよりは、やはり十年とか十五年とかいうのが比較的気持としてまあ入りやすいという点もあるかと思いますが、一つには、ざっくばらんに申しまして、募集手当の出し方というのにも問題がございまして、御承知のように、募集手当は、現在保険料月額の六割あるいは十一割制、こういうことで
死亡率の点で簡易保険が民間保険より高いという理由には二つ考えられまして、一つは、簡易保険は御承知のように全部無診査保険でございますが、民間保険は有診査保険がこの中に含まれているわけでございます。従って、有診査の場合は、当然死亡事が低くなるという点がございます。 もう一つは、戦後簡易保険はいち早く再建に乗り出しまして、二十三、四年ごろに非常に募集をいたしておりますが、それらの契約が相当古くなった。結局古い契約が多くなるということは死亡率が高くなるということにもなるわけでございます。ところが民間保険は立ちおくれまして、二十七、八年ごろからほんとうに本格的な立ち上りを見せて、まあ現在は非常な勢いで伸びておるわけですが、それだけに契約全
保険の採集につきまして、全国的な目標あるいは地域別の目標というものを、一応われわれはきめておりますが、これを個人別にいたしまして強制するというようなことは、過去にはどうか知りませんが、現在ではこれをやってはいかぬということで、強制的な個人別目標というようなものは避けておる次第でございます。しかし何といいましても、なるべく募集をたくさんしていただきたいということは、われわれの最も望むところでございまして、常に従業員諸君にその努力をお願いしているわけでございます。それと面接監査の関係ということになりますと、面接監査は非常に手数と時間というものがかかるということになると、まあ人員不足との関係ということも出てくるのでございますが、人員はわれ
確かに熊本管内は引き受けの件数が多い割合に人員が少いようでありまして、実は私も、はなはだうかつでございまして、それがはっきり認識しておらなかったのでありますが、御指摘を受けまして、まことにその通りと思いますので、至急検討しまして何とかやりたい。現在でも何か賃金とか超勤においてはほかよりも有利には見ておるようでありますが、何としても根本は定員でございますので、なお一つ是正の措置に努力をいたしたいと思います。
私どももこれで十分とは考えておりませんので、実はもっと要求はいたしたのでございますが、かように決定になった次第でございますが、これを使いまして、大体各府県二カ所、特別のところは三カ所ぐらいに分けまして、普通局からは必ず一人、集配特別局からは二局または三局から一人というふうに人を集めまして講習会をやりたい、新種保険の講習会をやる計画でございまして、もちろん、その中には旅費も全部、ほとんどこれは全部が旅費といっていいくらいのものでございます。
この約倍額くらいでございます。
