大塚茂

次の通常国会に引き上げの提案をいたしたいということで、準備をいたしております。

簡易保険事業は、保険料収入が、大体毎月行億程度くらいずつ収入がございまして、その中から事業費として二、三十億ずつ出て、毎月七、八十億ずつの金が残っていくわけでございます。 　それを、その当該年度は余裕金として、現在の法律では資金通用部に預入をせいということになっておるわけでございまして、この利息が、貯金の方と同じでございますが、一年号内の預金については四分五厘、幾ら長いものになっても最高が六分というようなことになっております。われわれの方では、翌年これが積立金としてわれわれの運用権限内に入ってくるものでございますから、従って余裕金の預入期間も、一年以内ということになりますので、平均この利回りが四分三厘ないし四厘程度になっております

おっしゃる通りでございまして、すべての政府の特別会計の資金上、金繰り上、余裕があるときは、資金運用部資金に預入せいということになっておりますが、ほかの特別会計の余裕金と違いまして、簡易保険の余裕金は、将来の保険金支払いに当てるために、準備金として積み立てることの初めからはっきりした性質のものであります。従って、これを一時的な余裕金と同様に、資金運用部に預入せずに、当然郵政当局において、初めから積立金として運用すべきが、この資金の性質からして、当然のことじゃないかというふうに、私どもも考えている次第でございます。

私どもとしては、私どもで最初から運用するように、法律改正をしてもらいたいというふうな希望を持っておるわけでございます。

ただいままでの話し合いのあれでは、国家資金の統一運用という面からして賛成できないという主張をいたしているわけでございます。

私どもの立場から見た場合の見解は、先ほど申し上げたように、当然、簡易保険当局において、最初から運用すべき性質の金というふうに見ているわけでございます。

私も、幹事ということになっておりまして、その会議にはしょっちゅう出ております。

前回の委員会におきまして、そういう話が出ております。しかし今までに委員会でしょっちゅうそういう話が出ているかというと、必ずしもそうでございません。大体において提出された議案についての審議で終ったというのが多いわけでございます。

私どもとしましては、何と言っても、当面の相手が大蔵省理財局でございます。主としてその面に対して、いろいろ機会あるごとに話をいたしておりますが、そのほかにも機会がありますたびに、そういう、われわれの考えを皆さんに理解していただくということに努めているようなわけでございます。

次の通常国会に、運用関係でわれわれが改正したいということを考えておりますのは、その余裕金の運用の問題のほかに、運用範囲の拡張の問題を考えております。これは、利回り向上という観点から、もう少し高利回りな部面にも融資できるような、あるいは投資できるような体制を作りたいということでございます。 　それから、次の簡易保険の資金総額がどれくらいかというお話でございますが、大体現在五千七百億余りでございます。これはそのうち、昨年度の余裕金で、今年度になりまして積立金に切りかえられたもので、そのまま資金運用部に預入されているものが、まだ相当ございます。それから、本年度の余裕金として資金運用部に預入されておるものもあるわけでございます。 　その

簡易保険事業は、とにかく加入者になるべく安い保険料で保険を提供するというのが第一目標でございますので、そういう面からいいますと、資金をなるべく高く運用するほどよろしいということになるわけでありますが、しかし一面、国家資金という面もございますし、また運用に関する法律にも、公共の利益になるようにという文言もございますので、あくまで公共の利益ということを離れて、ただ利回りだけを追求するというわけには参らぬと思います。 　従ってその公共の利益と利回り向上の両面からいたしまして、どの範囲までが妥当かということでございますが、われわれは、国民の日常生活に欠くことのできないような公共的な事業に資金を供給するということで、しかも現在よりも利回りが

簡易保険は、従来そういう公共的な施設に、もっぱら資金を出しております。現在におきましても、積立金の約四一％くらいは、学校の建設資金あるいは橋梁、道路といったような、そういう公共的な資金に融資をされております。将来も、そういう方向を変えるつもりはございません。

私どもが今考えております案は、たとえば電力関係、ガス関係というような方面の確実な社債というようなもの、あるいはその株式というようなものに、できるなら広げたいというような希望を持っておるわけでございます。

いろいろの団体がございまして、そのうち、われわれが運用の原則といたしております、有利、確実、公共の利益という見地から見て、基準にあてはまるものについては、これを範囲に入れていきたい。こういうふうに考えております。 　ただその有利、あるいは確実、——確実ということは、償還計画がはっきり……償還の見通し、償還の財源というものがはっきりしておるというようなことを当然含むものでございますが、そういうような見地から、そういう団体について検討していきたいというふうに考えております。

まだ具体的に、そうおっしゃられたような団体を実は検討いたしておりませんが、それが要するに、収支償なうといいますか、単に社会政策とか、社会福祉を目的とするということで、全然収支というものを考えないということになりますと、問題ではないかと思いますが、先ほど言いました確実という面から見て、償還に危険がない。またわれわれの方の実は事務的な面から見まして、運用に携わる定員その他が縛られておりますので、あまりこまごましたものについて、小さな金額を小さな団体に数多くやるというのは、事務上からいいまして、相当困難性もありますので、そういう点からも検討しなければならぬのじゃないかというふうに考えております。

要するに、融資することが寄付するという結果にならないならば、われわれとしては、十分考えるべきだということでございまして、御趣旨を体しまして、よく具体的に研究をしてみたいと思っております。

それでは、ただいまの次官の御説明を補足して御説明申し上げます。今まで融資をいたしました十一億五千万円、約十二億の内訳を申し上げますと、名古屋市が八億、和歌山県が三億、愛知県の豊川市が三千八百万、愛知県の小牧及び日進村が七百万円、兵庫県の町村で七百万、三重県の二見町が百五十万円というような内訳で約十一億五千万円になっております。それから、ただいま具体的に借り入れの申し込みがありますのが、愛知県から七億、名古屋市から一億、三重県、静岡県、愛知県の市町村分を合せまして一億二千七百万円、それから奈良県の市町村を合せまして千五百万円、合せて計九億四千二百万円というのが今具体的に借り入れの申し込みがございます。 　それから行方不明者の保険金の

大体短期融資のワクというのを各郵政局に平生から割り当ててございます。名古屋郵政局でいいますと大体十一億くらいでございますが、それをオーバーしてどこまで貸してよろしいという通達を、五十億を分けまして各郵政局に通達したわけでございます。

五十億を出しましたのは、罹災地方公共団体というものに対しての一応の応急資金でありまして、結局愛知、三重、岐阜、奈良、和歌山、京都の各府県及び市町村ということで、この中には実は長野とか山梨は入っておりません。ただこれは被害が第七号のときが多かったところでございまして、そのときは、先ほど次官から申し上げましたように、要求の出た三千五百万円全部をお貸ししたということで、今回は特別にワクを広げてほしいという要望は、長野郵政局からもまた東京郵政局からも出ていないわけでございます。

それは東京とか長野は御承知のように近いところでございまして、しょっちゅう連絡をとっておるのでございます。従って、市町村なりあるいは府県から要望がございますれば、直ちに言ってくるわけですが、結局通常のワク内で十分まかなえるという郵政局の認定のもとにやっておるわけでございます。ですから、要求があればわれわれの方としては今一億や二億の金は出せないわけではございません。