まず簡易保険の現在の資金の建前では、その年度にできた余裕金というのは、全部、あげて資金運用部資金に預入せいということになっております。 その預入に対しましてつけられる利子が、資金運用部資金法で法定されておりますが、結局四分四厘程度になります。しかし、これを直接私どもで最初から、本格的な運用をいたしますと、平均六分四厘ぐらいに回せますので、ぜひ余裕金を直接郵政省で運用したいという点が第一点でございます。 それからもう一つは、運用の範囲を、もうちょっと拡張することによりまして、まあ利回り向上に資したいという点。この二つの点でございます。
余裕金が、大体一年間に一千億ぐらい出ます。それが、先ほど言いました——現在では四分四厘ですが、われわれが適確に運用すると、六分四厘程度に回せる。従って、年間二分、二十億ぐらいの利息増収に、それだけでなる。 それから、運用範囲の拡張におきましては、これは法律で範囲を拡張しましても、実行上、いろいろ段階がございまして、どの程度、有利な方面に投資をするかによって違って参りますので、一がいに幾らということは申し上げかねますが、運用の仕方によりましては、相当増収が得られるというふうに考えております。
さようでございます。
おっしゃられます通りに、まことに理屈としては、私どもの理屈が通っておると思うのでございまして、これが実現できないというのは、私どもの力の不足というふうに私どもも考えて、はなはだ申しわけないと思っております。まあ総合的な力を発揮いたしまして、なるべく早い機会に、これを実現するようにしたいというふうに考えている次第でございます。
その方法は、いろいろ政治的なお力に頼るとか、あるいは事務当局間の折衝によるとか、いろいろの方法が考えられると思いますが、やはり官庁といたしまして、通常の社会通念上許される、また認められる方法によって、やはり実現をすべきだというふうに考えておるわけでございます。
貿易の自由化あるいは為替の自由化によって貨幣価値の下落あるいは物価の影響、それが景気にどういう影響を及ぼすかというようなことは、いろいろ経済界において論議されている問題でありまして、私どももそれに注意をいたしておりますが、目下のところ、直接簡易保険にどういう影響があるかという点については、まだ的確に実はつかみかねているような状況でございます。
私どもも、現在の二十五万円では、保険の目的であります老後の生活の安定という面から見ましても、また、万一不幸が起こりました場合の医療費あるいは葬祭費及ば遺族の当座の生活費という点から見ましても、不十分でありまして、これはなるべくそういった目的に沿う額まで引き上げたいという希望を持ちまして、努力をいたしているわけでございます。郵政審議会におきましても、慎重に審議されました結果、簡易保険としては五十万円程度の最高制限というものが妥当であろうというような答申をいただいているので、私どもも、一気にそこまではなかなか諸般の情勢もありまして、むずかしいと思いますが、できるだけ引き上げたいということで、目下努力をいたしているような次第でございます。
先ほど申し上げました郵政審議会の答申は、尊重すべきものだというふうに考えております。
繰り越し剰余金がどういうふうにして発生しているかという原因と関連をする問題でございますが、事業費と、保険料に見込まれております付加料率、事業費に充てるべき財源として予定されているものですが、これとの比較から見ますと、三十三年度の決算で見ますと、まだ事業費が少し多い、予定された付加率より少し多くなっております。三十四年度の決算はまだできておりませんが、大体三十四年度で付加率と事業費率とがトントンぐらいになるのじゃないかというふうに考えておりますので、従って剰余金が出ております原因は、死差益、死亡が予定ほどないという点と、それから利差益、予定利率が四分となっておりますが、実際の運用利回りは五分八厘ぐらいに回っております。そういう点から出
先ほど申し上げましたように、その剰余金の出ましたもとが、主として加入者から少しよけい取り過ぎているというような点にあるわけでございます。ただそのもとを、運用を少しよく回しているとか、あるいは死亡率の引き下げをやっておるという点におきましても、もちろん従業員の方々が面接監査その他をやりまして、逆選択その他を防止しておるというような努力の結果も当然それに関与いたしております。そういう点もございますので、その方に少し回すということが全然この剰余金の性質に反するということは言えませんけれども、主たる原因が加入者からきているという点にありますので、主として加入者に還元すべきものだというふうに考えておるわけございます。
さしあたり、来年度において料率を引き下げるというところまで確定的には考えておりません。まず、さしあたってやるべきことは、来年度がいいか再来年度がいいか、いろいろこれは民間保険の配当の仕方等の関連もございますので、それらとにらみ合わせて、おそらく最初は配当の増額ということになるのじゃなかろうかというふうに考えております。
千二百五十億でございます。
簡易保険の最高制限額の引き上げにつきましては、ぜひ実現いたしたいということで、目下取り運び中でございます。
保険の募集目標につきましては、やはり本年度の実績を基礎としまして、来年度の見通しを立てました結果、保険というものは景気、不景気に比較的影響されることが少ないものでございまして、まあ予算目標十八億に対しまして、今年度もちょっとそこまで参りません。来年度は最高制限の引き上げをいたすわけでございますが、それによって多少ふえますけれども、それを見込んでも、なおかつ従来の十八億の目標までは——まあまあそのワク内であろうという見通しのもとに、目標をそのまま据え置いたという次第でございます。
老人ホームの設置の経費は、建設勘定から支出をいたしております。それから運営に要します経費は、事業費として支出をし、また、それに対しまして、利用料金が一部事業収入として入ってくるという仕組みになっておりまして、これは積立金の運用として運用をしておるわけではございません。
国の施設でございますし、もともと被保険者の福祉施設ということで経営いたしておりますので、大体民間その他で経営されておるものよりも安くという考えで料金をきめております。従って、現在ただ運営経費だけを見ましても、収支償ってはおりません。赤字になっておるという状況でございます。
お答え申し上げます。 今おっしゃられましたような経過で最高制限額の引き上げがやられて参っておりますが、これを幾らに引き上げたらいいかという観点としまして、いろいろの見方なり基準が立てられるわけであります。 その一つとして、簡易保険が国民、ことに主として、中産階級以下を対象としたつまり国民の老後の生活安定、それから死亡の場合の出費というものを保障することを目的にしておるという観点から見ますと、また、その観点から見た数字が出るわけであります。それからまた、無診査保険というような観点から見まして、どこまで保険金額を上げたならば、無診査保険としての逆選択、その他の危険が限度に来るかというような点から見る基準も立てられるわけであります
これも、いろいろ見方がございまして、的確に両方とも、民間もわれわれも納得するという数字はないのでございますが、今の民間保険の平均保険金額が約二十四万円ということになっております。現在契約の平均でございます。そういうふうな点から見て、民間側では、二十五万円といえども非常に圧迫になっている。のだ、民間においては二十五万円以下の契約が六〇％以上を占めているのだというようなことも言っております。そういう見方もあるいはできるかと思いますが、実際問題といたしましては、日本には、まだ生命保険の普及する残された分野が非常に大きいと考えられます。それは、外国との比較、それから戦前における日本の保険の普及率までも、まだ回復いたしておりませんので、そうい
いろいろ申し上げましたような基準等を考えまして、私どもとしては、ほんとうに事務当局の案として持っている案はございます。しかし、まだこれは政府都内で公の認められた数字でもないし、また特に、民間保険その他の面から、妥当な数字としてまだ認められたところまで行っておりませんので、もう暫く、そういう努力をいたしましたあとで公表することにしたいというふうに考えております。
それでは、簡易保険局長として考えております数字を御参考までに申し上げます。それは、大体郵政審議会で最近答申が出ました制限額五十万円程度が妥当だというのが、私も、一応妥当な線ではなかろうかというふうに考えております。ただ先ほど申し上げました無診査保険としての逆選択その他を考えますと、民間保険でとっておるように最高は五十万ですが、一年間に契約し得る金額は三十万円以内、通算して五十万というくらいの線が、まずまず妥当ではなかろうかというふうに、簡易保険局長としては考えておる次第でございます。
