民間保険の事業比率が三八か三五か、私大体三五くらいじゃなかったかと覚えておりますが、それに対しまして簡易保険の事業比率が二二ないし二一、まあ大体二二でございます。この差は実は募集手当の額が非常に民間は多く出る。といいますのは、募集手当の割合がいいという点もございますが、要するに新契約を非常にたくさんとりますので、その年度内に払う募集手当の額が非常に多くなる。ところが簡易保険の方は新契約が必ずしも横ばいで伸びない。従って募集手当というものが毎年ほとんど十五、六億ということに固定をされておる点からきておるわけでございまして、民間保険が非常に奨励関係の経費を使っておるということには、それだけではならぬと思います。それでまあわれわれの方では
奨励費というのは、毎年大体はじく率がありまして、それによって出ておったわけでございますが、その率にかかわらず今度特別の奨励費というものが認められたということでございまして、従来はなかった一つのワクといいますか、新しい芽が一つ出たということでございます。
その分だけ総ワクがふくらんだということ百でございます。
はなはだ恐縮でございますが、簡易保険法第六十……。
福祉施設の拡充につきましては、いずれお手元に差し上げるはずになっております長期計画の中でも私ども取り上げるのでありますが、大体利益として毎年ほとんど確定的な数字で出る金額がございます。それの半分を一応目安として、これを福祉施設に使うという目安を一応立てまして、その範囲内でどういう施設ができるかというようなことを計画をいたしまして、長期計画に織り込んでございます。さしあたって、来年度は加入者ホームが従来一カ所でありましたものが二カ所になりまして、そのほかにいわゆる加入者の家といいますか、ヘルス・センター式のものが一カ所というふうに、まあ従来に比べますと約三倍になったということで、三十五年度から出発をいたすわけでございます。
さようでございます。
目下関係方面と折衝中でございますが、まだ確定的な段階にまで遺憾ながら至っておりません。目下やっきになって折衝中ということでございます。
私どもの手元におきます法改正の準備といいますか、法律案の改正案とか、それに必要な資料というような準備はできておりますが、政府全体としてこれをやるという準備といいますか、それはまだできておらないという状況でございます。
奨励も維持も車の両輪と申しましょうか、ともに重要でございまして、新しい契約をとらなければ維持すべきものも出てこないということになりますし、せっかくとったものも維持がまずければ脱落していくということになりますので、これはどちらが重要かということは、両方とも非常に重要だと申し上げるよりいたし方がないかと思います。ただ、しいて言うならば、何といっても新しい契約がとれなければ、維持しようにも維持のしょうがないということからいいますと、やはり新しい契約をとることが根本だということも言えるかと思っております。従って維持と奨励とに経費をどういうふうな重要性で分けるかというようなことになりますと、大体両方とも同じような重要性を置いて配算をしておると
簡易保険の奨励目標は保険料で十六億五千万円でございます。それから郵便年金は年掛金で八億円ということでございます。
これはもう私が申し上げるまでもなく、お答えは御存じのことと思いますが、もちろんその定員、経費に見合った無理のない健全な経営をやっていく以外にはないと思います。
私どもはまあ予算の目標は御承知のように十八億でありますが、私どもの実行上の奨励目標をそれより下げまして実は十六億五千万円ということにしておるわけでございます。従ってこの程度はやってもらいたいという期待を持っておるわけでございまして、いわゆる私どもよくこれは期待目標だということを申しておるわけでございます。是が非でもこれをやらなければどうだとかいうような、いわゆる強制労働的な考えは持っておりません。
そういうことでございます。そしてまた従業員諸君の御協力を期待しておるというわけでございます。
端的に申しますとそういうことでございます。
それは郵政大臣が資金運用部審議会の議を経てきめるということに法制上なっております。ただ、実際上におきましては、財政投融資計画というものが先行いたしまして、そこで実質的にはきまったものを、郵政省の運用計画として資金運用部審議会にかけるというような、実際上そういう取り扱いになっておるわけでございます。
のまざるを得ないか、得るかという点については、最後までのまなければ、のまぬで済むという法制上の建前にはなっておりますが、実際問題として、予算と同時に財政投融資計画がきまって、ほとんど予算と同じようなきめ方で財政投融資がきまるというようなことになるわけでございます。
党の関係は詳しくは存じませんが、とにかく、大蔵省においてこの計画を立てるということになっております。
その財政投融資のほかに、たとえば私の方でいいますと、契約者貸付というようなものがございます。従って財政投融資計画にそういう契約者貸付を加えた計画を、財政融投資計画が閣議決定になった後において、資金運用部審議会に諮るということになりますが、実際は報告といったような形に実質的にはなっておるわけでございます。
さようでございます。
かねてから、運用関係の改正法律案を出したいということで、関係方面といろいろ折衝を続けて参ってきております。現在も折衝中でございますが、なかなか調整がとれませんで、困難をきわめておるという現状でございまして、あるいは今国会は、間に合わないんじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
