民間でもいろいろな施設をやっております。たとえば第一生命が住宅会社を作ってやっておりますし、それから癌研究所とかいうようなところにその年の剰余金から寄付金をして、そういう施設の助成をやるとかいったようなことはやっておりますが、まとまって老人ホームとか診療所とかいうような大きなものを固定的にやっておるというのは、その第一生命の住宅会社経営ぐらいのもので、あとはあまり私承知いたしておりません。
利益をどういうふうな形で加入者に還元するかというのは、なかなかむずかしい問題でありまして、まあ最もオーソドックスな行き方は、先ほど申し上げましたように、配当をふやすということが最も公平な還元の方法だということになるわけでございます。しかし、結局、配当をすべき金額に端数が生じたといいます、少しばかりの金ということになりました場合に、それを――まあ端的に言いますならば三円とか五円とかいうような金を配当でまんべんなく返した方がいいか、それとも福利施設ということにして、特に加入者の中でからだの弱い者とか、そういう人たちの保養のための施設を作るという方がいいかという点は、なかなかむずかしい問題でありまして、私どもとしては、まあ本道としては、配
確かに事業がここまで伸びてきたという裏には、従業員諸君の非常な努力があったということは、私ども重々承知いたしております。しかし、この剰余金の出る根源については、やはり死亡率というものが安全性を見込んであるということ、及び予定利回りというものが、長期の見通しの上から、相当安全性を見込んだ四分というような低い利回りで計算をされておるというような点から出てくるのが大部分でありますので、やはり剰余金というものは、これは加入者に返すべきものが大部分だというふうに考えてきておるわけです。しかし、終戦以降現在までのところ、保険料に見込まれました付加保険料では経費をまかない切れませんので――大体付加保険料については赤を出してきております。ようやくこ
自衛隊について団体扱いといいますか、団体の結成ということはいろいろ私どもも話し合いをいたしておるのでございますが、いまだ中央で画一的にといいますか、契約を取り結ぶといいますか、話し合いができて、下部の自衛隊にその扱い方を指令していただくというところまでは残念ながら至っていない状況でございます。
そういう事実はございます。従って私が申し上げましたように中央でいろいろやってはおるのでございますが、どうもまだ話し合いがつかないという遺憾ながら状況であるわけでございます。しかし、まあ今後とも私ども一つ努力をいたしまして、何とかそういう方向に持っていきたいというふうに考えております。
自衛隊員を保険に入れるという場合に問題になりますのは、結局自衛隊員の移動が非常にひんぱんだということでございます。本日北海道の千歳におったものがあすは千葉県の習志野へ行くといったような部隊としての移動もひんぱんでありますし、また部隊の中における転勤というものも非常にひんぱんであります。そういう面において、団体扱いをいたしますと、まあ郵便局としては非常に煩瑣だという面もございます。それではなぜ民間で団体保険をとっているかといいますと、御承知のように民間の団体保険といいますのは、私どものやつと違いまして、いわゆる定期保険であります。事故があった場合、死んだ場合だけ、一年なら一年の間に死んだ人があった場合だけ保険金を払う、保険料は掛け捨て
私どもの方は消極的ではないのでありまして、話し合いを防衛庁側に持ちかけておるわけでございますが、まあそういうふうな理由から拒否をされておるといいますか、というわけでございます。で、現在の取り扱いの範囲内で何とかいけないかということでございますが、これは今でも普通の団体につきましても、ある程度の出入りはあるわけでございますから、それと同じ取り扱いをすればいいわけでございます。ただ、その数が非常に多過ぎて、自衛隊側でその団体の取り扱いをする者が非常に煩瑣でめんどくさがると、こういうことだけでございます。
確かに民間の幾つかの会社が早かったことは確かでございます。今すでにもう民間と、やはりおっしゃられるように正式の契約とか何とかということではないようでありまして……。
その辺が必ずしも私ども的確につかんでおりませんが、とにかく中央から正式の指令か非公式の指令か知りませんが、これこれ生命保険会社の者については出入り等について便宜をはからえというようなあれの行っておることは確かでございます。そういう点について確かに私どもが立ちおくれまして、まあそのいう会社とあとから競争的に入るということがむずかしいというような事情になっておることも、ある程度認めざるを得ないと思います。
私どもも消極的に手をこまねいて見ておるわけではございませんが、先ほどから申し上げますように、いろいろ防衛庁方面に手を打つといいますか、折衝いたしておるわけでございます。しかし、まだその効果が上がっておらぬというのは、はなはだ遺憾でございますので、今後とも御趣旨のように努力をして参りたいというように思います。
面接監査は法律にはっきり規定してあることでございますし、また保険事業の計算の基礎といいますか、経営を守るためにも、あまり弱体者が入るということは防がなければならないことでありますので、これは厳重に励行するようにというふうに指導いたしております。
面接を怠ったために失効解約になったという数は、私はっきりいたしませんが、まあ大体新契約の三％程度が失効解約となっております。その中で面接を怠ったために失効解約になったというのがどれくらいかという統計は、はっきりしておりません。
面接したか、しないかというやつは、どうもあとで必ずしも的確につかめませんので、今の統計のとり方では、そういう統計は実はとっておらないし、また、とることもはなはだ困難じゃないかというふうに考えるわけでございます。
それはわかります。大体、契約に入ってから一年以内に死んだとか二年以内に死んだ場合に、それが病気か何か、たとえば結核であったとかいうような場合に、これは契約当時すでにそうであったという推察は当然つきます。それがもし面接を厳重にやっておったならば発見されただろう。顔色だけで必ずしもわかるかどうかというのは問題でありますが、少なくとも寝ておったか起きておったかというようなことは面接をすればわかったはずだというようなことはございます。
その数字もどうもはっきりいたしませんが、告知義務違反でというより、審査会というやつはあまりございません。私が局長になってから取り扱いました中には……。
少しずつでありますが、よくなりつつあります。
もちろん、法律に書いてあるものでありますから、それを計算に入れた定員配置になっておるわけでございます。
非常勤につきましては、まとまった特別の訓練はいたしておりませんが、その職場々々においていわゆる職場訓練を管理者側が適当に行なうということにいたしております。
それはやはり本務者の方がいいわけでございますが、しかし、非常勤の中にもやはり相当の成績をあげている者がございます。それはいろいろ前歴その他にもよるわけでございまして、ただ学校出たての者を非常勤として採用して、すぐ成績をあげるということはなかなかむずかしいと思いますが、ある程度の前歴を有した者等については、相当の成績をあげているようでございます。
結局、経費の差といいますのは、人件費とそれから物件費、ことに物件費の中で奨励関係の経費の点を御指摘だというふうに考えております。人件費につきましては、従来と変わりありませんが、物件費につきましては、奨励経費に、いろいろ予算の際、政務次官や何かにもお骨折りいただきまして、僅少ではございますけれども、特別奨励費というものを認められたという結果になっております。
