大塚茂

これは概算要求でございますが、千二百余りを要求いたしております。

私、今度貯金局長を拝命いたしましたが、相変わらず御厄介になりますので、よろしくお願いいたします。（拍手）

大体において本務者だったと思っております。

駐在でございますので、大体その地域に駐在しておる人がやっておるわけでございますが、特別に旅費というような場合には、やはり規定によりまして区外旅費というようなものを必要な場合には出しておると思っております。

簡易保険の最高制限の引き上げにつきましては、私どもなるべく早く提案を申し上げまして、御審議をお願いしたいということで努力をいたしてきておるわけでございます。政府部内の話はまだ表面上正式に決定したというところまでは参りませんが、大体実質的には話が妥結といってもいいような状況にきておりますが、党の方に若干問題がございまして、（「党とは何党だ」と呼ぶ者あり）自民党、与党の中でございますが、そういった関係とのいろいろ政府とのかね合いといいますか、いろいろの関係もございまして、まだ表面上確定をしないというようなことでございます。いろいろその関係の、たとえば財政部会の部会長が病気で入院中とか、その代理の方が目下旅行中というようなこともございまし

私どもできるだけやりまして、大臣や政務次官にあまり御迷惑をかけないようにということで、あれしておりますが、大臣、政務次官にもやっていただいておるわけでございます。しかし、先ほど申し上げましたいろいろの事情で遷延いたしておりますことは、はなはだ遺憾でございますので、なおよくこの委員会の空気をお伝えいたしまして、なるべく早く御提案申し上げることができまするようにいたしたいと思います。

先ほど政務次官から答弁申し上げましたように、そういうふうにお困りの方々が百三万人もおられるというようなことは、私の方はよく調査いたしております。それから実際問題として具体的にもそういう幾多の事例に接し、また陳情を受けておるという実情も知っている次第でございます。

為替の自由化、貿易の自由化という問題と関連をいたしまして、民間生命保険会社の中でも、まず第一に取り上げられておりますのが配当の自由化ということでありまして、それが大体決定をいたしたというふうに聞いております。まあ従来、民間生命保険会社は二十社ございますが、その二十社が同じ保険料、同じ配当で協定をしてやって参ってきたわけであります。従ってあまり実質的な競争がなかったわけでありますが、保険料率については従来通り同一料率を当分まだ続けるようでありますが、配当については自由競争というような行き方をとる。ただ自由競争といっても、野放しということではございませんで、一々大蔵省がその資産状況、収益状況等を調べまして、一つ一つの会社について許可をす

さようでございます。民間で協定をいたしまして、それを大蔵省が承認をした保険料率を、そのまま使っていくという行き方を変えるという話は、今のところ全然ございません。

先ほど申し上げましたように、それを大蔵省が承認をして、そういう行き力をとる、こういうことです。

大蔵省の承認を得るという法律的な根拠がはっきりしているかどうかまで、私詳しく存じませんが、現実問題としては、大蔵省の承認を、受けて、一社々々がきめていくという行き方をとるそうでございます。

それは、結局人手の問題と申しますか、民間保険のように毎年配当率が違う、しかも、それを毎年納める保険料から差し引いて、結局配当を払ったという形になるわけでございますが、そういう行き方をやりますと、簡易保険におきましては、御承知のように契約件数が四千四百万件余りあります。しかも、保険料は毎月払いという建前になっておりますので、これを毎年配当を計算をしまして、毎月の何百何十円の保険料から差し引くという計算をするということは、非常に繁雑といいますか、今の人手ではとうていやり切れない。従ってこれを積み立てておいて、満期または死亡のとき、保険金を払うときにまとめてお払いをするという行き方を、実際上とらざるを得ないということで、そうやっておるわけ

郵政省につきましては、いわゆる長期還付金制度という行き方をとるということで、根拠があるわけでございます。

それはおっしゃられる通りでありまして、毎年、契約が古くなればなるほど配当が多くなるもんですから、毎年配当が多くなるということは、結局、毎年納入する保険料がそれだけ差し引かれて、少なくなっていくということになります。この方が加入者にとって非常に魅力である。簡易保険においては、満期になった場合はこれだけもらえるのだということは、その約款とか法律を見ればはっきりするわけでございますけれども、やはり現実に保険料は最初から最後まで少しも安くならないという行き方をとっておりますので、民間の方が契約者にとっては魅力的だということは、私どもよく存じておりまして、何とか同じような行き方をとれないか、毎年配当計算をして保険料から差し引くというのが煩にた

そういうことになるかもしれませんが、民間は御承知のように必ずしも月掛であるという制度を、保険料をとっておりません。保険料が民同保険の場合、年掛、半年掛というのが民間の建前でございます。ただ大都市においてだけ月掛集金という制度を採用しておるというような状況でございますし、一社当たりの契約件数にしますと比較的少ないもんですから、民間はどうにかやっていける。しかし、私の方は、先ほど申し上げたように、全国的に四千四百万件余りあり、しかも、これが全部毎月保険料集金という制度をとっておるもんですから、どうも同じ手数ではやれない、こういうことになるわけでございます。

これは結局、配当として加入者の方にお返しをする、また、時期を見て保険料率を引き下げるというふうなことに使うというつもりでおります。

還元方式といいますと、利益の還元の方式ということかと思いますが、結局、一番根本的なことは、その長期還付金といいますか、配当をふやすというのが大本でございます。そのほか、福祉施設をやっております。老人ホームとか、簡易保険の診療所というような、加入者の福祉施設というのがありますが、これも形は剰余金から出すという形はとっておりませんが、結局、経費として支出をいたしておりますが、それは支出をしなければ剰余金として残っていく、決算では残るべき金でありますので、実質的には剰余金の一部を使って福祉施設をやっているというようなことでございます。大体その二つがおもなものでございます。

現在でき上がっておりますのは、全国に三カ所でございます。

短期と長期の利用がございまして、長期といいますのは一年以上、一生でも入っておれるというものですが、それが、大体熱海が六十人、それから別府が……。全部で長期ホームには、おそらく百人足らずだと思っております。それから短期ホームというのは、毎日あるいは一週間以内の利用者が交代して利用しているわけですが、これは延べで何人ぐらいになりますか、月、ちょっと今はっきり記憶しておりません。

おっしゃられます意味は、老人ホームの利用者が、人数が少なくて経費がたくさんかかるのじゃないかという意味と思いますが、利用します人数は、部屋数によって当然限定されてくるわけでございます。先ほどの、ちょっと的確な数を申し上げかねると言いましたが、短期利用数、熱海の老人ホームで申しますと、三十三年度に延べ一万七千七百五人、一日約四十九人という利用者でございます。それから別府の老人ホームが、年にして七千四百三十五人、一日平均二十人から二十二人といった利用数、それから北海道の小樽にできましんのは、まだ今年できたばかりでございますので、統計が出ておりません。それから長期ホームの方は、はっきりしたものがございませんが、部屋数で申しますと、熱海がア