郵貯特別会計ができましたのが昭和二十六年でございますが、そのとき以来、御承知のように利息というものは正確な数字が出てくるわけでございます。利息とそれから経費、事業費でございますか、これを支出としまして計算をいたして参っておるわけであります。利息については問題ございません。結局事業費というものがどういうふうに算出されておるかということが問題かと思いますが、それにつきましては、予算定員がございまして、大体庁舎なんかを建てます場合にも、その郵便事業あるいは保険事業、貯金事業というものは、一応定員を基準にしまして、その建設分担額をきめるというような計算の仕方等をやりまして、共通の経費を各事業別に負担をするというような計算の仕方ではじかれてお
郵便貯金の総額制限といたしましては、私どもの希望といたしましては現在の三十万円を五十万円程度に上げたいという希望を持っております。
大体来年度の予算といたしましては、預託利率を六分五厘という線で進んでおりますが、それではさしあたり一、二年の間は全部のコストをまかなうには足りないというふうに考えております。私どもといたしましては、最初は六分六厘を要求いたしたわけでありますが、それが資金運用部資金運用審議会によって六分五厘程度ということになりまして、もしそれで過渡的に赤字が出ます場合は、さらに一般会計からの補給によってまかなうべきだというような建前になっておりますので、さしあたり来年度はこれでは足りないという結果になるわけでございます。
さようでございます。
さようでございます。結局現在高がふえれば比較的低い預託利率で間に合うということになる。来年度私どもが見込んでおる貯金の増ということを基礎にすると、六分五厘では足りないということになるわけです。
今直ちにその計算ちょっと困難でございますが、逆に申し上げますと、来年度大体六分八厘ちょっとくらいあれば、現在の概算要求の基礎としてでありますが、また予算の査定によりましてどのくらいに落ちつくかなんですが、私どもが概算要求として希望をしておる数字は六分八厘余りを必要とするということになるわけでございます。
後ほど計算いたしましてお答え申し上げます。
二、三カ月前からいろいろ金利引き下げについての動きがありますことは、私ども新聞その他で承知しておりますが、私どもに対しましては大蔵省方面からも、また民間金融機関からも、まだその点についての何らの話の持ちかけもございません。ただ上層部において政治的にある程度考えてもらわにゃいかぬだろうというお話があったというふうなことは承っております。従って私ども、大ぜいの預金者の利益に関することでございますので、慎重にかまえなきゃいかぬというふうに考えております。ただ、ほかの銀行領金だけでなしに、農協も、あるいは社債も信託も全部下げるというような情勢になった場合には、やはりわれわれとしても当然それに協力しなければならぬことになるんじゃないか。その時
妥当だと考えておるわけではございませんけれども、現在財政投融資というものが非常に国家的に重要性を持っておる。そしてそれがある程度市中金利よりも低い金で融資をするんだという建前をとらざるを得ない以上、預託利率が少し低目になる。まあ資金運用部で出し得る限度ぎりぎり出してくれて、それでなお足りないというならば、これはやむを得ないことでございまして、その足らず前はやはり一般会計から補給するというのが理論的には筋じゃないかというふうに考えております。
それはございます。たしか昭和二十六年かなんかまでは一般会計からの補給をやっておりまして、それ以後が資金運用部の剰余金といいますか、その分配を受けておるという形になっております。
結局少し変わって参ることになるわけでございますもというのは、資金運刑部で従来六分の預託利率を、郵便貯金のみならず、厚生年金あるいは国民年金の資金についても払っておったわけでございます。そうしてある程度余った金を実はごっそり郵貯会計の方へいただいておったというのが従来のここ五、六年の行き方でございまして、ところが御承知のように厚生省方面から、自分たちの資金から出た剰余を郵貯会計にだげ持っていくというのは反対だ、これは平等に分けろというような主張がきわめて強くなりました結果、今回の資金運用部の建議となって現われまして、平等に六分五厘程度を令部資金運用部としては払う、それで足りない部分は一般会計から補給する、こういうようなことになったわけ
六分五厘については、まだその建議の線で私ども大蔵省と折衝いたしておりまして、大体何らかの形で六分五厘は少なくも来年は見る。しかしまあ資金運用部の運用利回りが低下した場合に、永久に六分五厘を見るということは困難かもしらぬということになっておりますが、少なくとも来年は六分五厘は見ていくというふうに、まだはっきり話がきまったわけではありませんが、聞いております。それに私どもの予算要求が、先ほど申し上げましたように、六分五厘を上回っておりますので、まあ預金利率が引き下げられた場合には、その上回った線分が少なくなるということでありまして、六分五厘までは削ることにはならぬと思っております。
そういうことでございます。
さようでございます。
資金運用部資金法でもそうでございますし、郵便貯金特別会計法でも同様な規定があるわけでございます。
資金運用部資金法も変えていただかなければなりませんし、また郵貯特別会計法も変えるということになると思います。
従来の繰り入れについても特別の措置を講ずる必要があると申しますのは、御承知のように、まあおっしゃられましたように、赤字という言葉は適当でないので、われわれは当然もらうべきものをもらっておったわけでありますが、とにかく今まで、最初は一般会計から、次は資金運用部資金特別会計から繰り入れた額が、今年度末で約四百九十何億、五百億近くになるわけであります。それが将来郵貯会計に黒字が出たならば、一般会計にそれを返還すべしという規定になっておりますが、これはもらうべくしてもらったものであるから、われわれとしては返還する必要はないということを、従来から主張し続けて参ったわけでありまして、それが資金運用部審議会において認められまして、その建議では、今
やはり法律の改正が必要でございます。
六分五厘の点につきさましては、何らかの形で見たいという意向を、まだ非公式でありますが、漏らしておりますが、その棒引きについては、これも非公式でありますが、返してもらおうとはそれは内心思っていない。しかしこれは法律を改正して棒引きにするということになると、ほかに対する影響が非常に大きいので、これについてはどうも慎重にかまえざるを得ないというような、今のところ意向でございます。
そこに掲げてある数事の中には定員の増加は含まれておりません。それは別の上の方の増員の中に含まれておるわけでございます。
