結局、乗りかえといいましても、いわゆる法律的な意味でいいます契約変更によってこの保険にかわるというやり方は、法律的にできない建前になっております。ただ、俗に乗りかえと言っております、一方を解約してその金でこの保険に入るということは、これはもちろんできるわけでございます。
現在の全部の契約の平均で申し上げますと、保険金におきましては三万五千円ぐらいになっております。それから、最近の新契約だけの平均保険金を見ますと、三十二年度で申し上げますと、九万円ぐらいでございます。保険料の方は、三十二年度の新契約がたしか五百三十円ぐらいだと思っております。
戦前の小額契約というものも全部入れますと、おっしゃるような数字になると思います。
御説まことにごもっともでございまして、戦前の貨幣価値の高いときに掛金をかけられた方々に対して、まことにお気の毒に感ずる次第でございますが、戦争というようなことはめったにあることではございませんし、またこういうことを繰り返すということは私ども考えたくないし、またないことを希望いたしているわけでございます。ただ、長い目で見ると、多少貨幣価値の下落の傾向があるということはある程度ございまして、長期の契約について、その貨幣価値の変動に応じた保険金額の変更なり何なりを考えるということは、これはわが国だけでなしに、各国とも保険学者等が研究をいたしておる問題でございますが、なかなか実行上困難な問題があります。現在アメリカで、一昨年ぐらいから、一つ
昭和三十一年度の契約について調べた結果を申し上げますと、三十一年度の新契約が、件数にいたしまして三百五万件余りありましたうちで、六カ月以内とおっしゃられました解約失効の場合、還付金のつかない六カ月以内に解約失効になりました件数が、二十五万九千件でございます。パーセンテージにしまして、八％ちょっとということになります。
保険料額は、月額で申しまして、十四億四千万円余りでございます。そのうち六カ月以内の解約失効が一億一千八百万円、これまたパーセンテージにして八％余、こういうことになっております。
お尋ねの最近におきます増員の状況でございますが、これは昭和三十年に定員として二百名増員をいたしました以降におきましては、定員として増加をいたしておらないという状態でございます。ただ賃金で三十三年度から集金要員として二百名分の賃金が新たに認められておるという状況でございます。
二十五年以来といいますと、昭和二十八年に行政整理がございまして、むしろ減員になっております。それから増員は先ほど申し上げた通りでございます。 それから三十三年度から認められました賃金の二百名というのは、集金件数がふえるのに対しまして要員として認められたのでございますので、集金要員として地方に配算をいたす次第でございます。
御承知のように、集金件数は年々ふえて参りますのに対応しまして増員は認められておりませんので、結局集金は欠くことができませんので、募集方面の人手がその方に回されるという状況にあることは確かでございます。そういう点がまた影響しまして募集面の伸びが停滞状況にあるという一つの原因にもなっておるというふうに私どもも考えておる次第でございます。従って、できるだけ増員をわれわれとしては望んでおります。また増員の場合に応ぜられますように、なるべく身分を安定して希望を持って働ける定員として認められることが望ましいことは、私どもも同感でございます。しかしいろいろの事情で困難性もございますので、集金の合理化といいますか、併合あるいは団体払い込み等の奨励に
家族保険の実施に伴いまして、これも賃金で二百八十九名分が来年度の予算案に一応織り込まれております。
御指摘のように、簡易保険の運用利回りは非常に低いのでございますが、われわれとしましては、第一次的には現在認められた方法と範囲内においてできるだけこれを有利にするということをまず努力いたしておるわけでございます。さらにそれ以上といたしましては、運用範囲の拡張をして、もっと高利回りのものに投資できるようなふうに改正をいたしたい。また余裕金を資金運用部に預託するというような建前になっておりますが、これなどもできることなら改正をしたいというようなことなどを考えておりまして、次第に利回りを向上しまして、近いうちに六分五厘くらいまでの線にはぜひ持っていきたいというふうに考えておる次第でございます。他方、民間保険におきましては、おそらく今後金利は
簡保資金の地方公共団体に対する貸付につきましては、ワクにおきましては資金運用部と協議ということでございますが、相当のワクを確保いたしております。ただ具体的に融資先を決定いたします場合は、運用再開の二十八年に大蔵、自治、郵政三大臣の三者協定というものがございまして、事業別、個別の融資先の決定というものは、大蔵省と自治庁で相談して決定をするというようなことになっておりまして、 〔委員長退席、秋田委員長代理着席〕 実際にどこに幾ら政府資金を融資するかということは、大蔵省と自治庁によって決定される。その中で、郵政省と資金運用部で、どちらが幾らずつ持つかということを大蔵省と協議してきめるというような建前になっておる関係上、仰せられ
財政投融資計画におきまして地方貸付が幾ら、公共団体貸付が幾らというワクがきまりますと、それを資金運用部と簡保で分担をする相談をするわけでございます。それに続きまして、しからばそのうちのどういう事業について簡保が持つ、たとえば小学校に対する貸付は簡保が持つ、中学校建設資金は資金運用部が持つ、というような大きなワクでの資金の振り分けというか、分担は両者で協議をして決定をいたすわけでございますが、それではその小学校建設には具体的に市町村から起債申請あるいはその起債承認という手続がなされます場合におきましては、現在のところ郵政省関係の出先はそれにタッチをしておらないという状況でございます。
起債許可の方針をきめます際にわれわれ協議を受けておりまして、また先ほど言いました事業別の資金の分担を大蔵省ときめます場合に、なるべく保険の加入者の多いところのものは保険の方へという希望は申し出ておりますが、具体的にはそれが考慮されてないというような状況でございます。
ごもっともでございまして、私どもとしましてもぜひそういたしたいということで、目下関係のところと話し合いを進めておるという状況でございます。
貸付をいたします際にも、実際は先ほど申し上げた通りでありますが、建前としては、自治庁、大蔵省で起債承認をしたものにつきましても、郵政省で貸すか貸さぬかということを決定する権限があるという建前になっております。しかし実際問題としまして、起債許可は財政投融資できめられたワクだけしかいたされませんので、断わればそのほかどれに貸すという余地もないという結果になりますので、実際問題としては自治庁と大蔵省が起債承認をしたものは大体そのまま貸すという実情になっておるわけでございます。 それから、貸し付けましたあと、それが目的通り使われておるかどうか、あるいは計画通り償還される見込みがあるかどうかというような事柄につきましては、郵政省で独自の立
ただいま大臣からお答え申し上げましたのは、法律に規定しております地方公共団体に準ずる公共組合に対する団体貸付ということでございまして、これはただいま大臣のおっしゃられた通りでございます。そのほかの契約者団体に対する貸付ということにつきましては、これもただいま中止をいたしておりますが、再開をいたすべく今考慮中であります。
国の表向きの予算にその経費が認められたのは、来年度三十四年度が初めてでございます。
わずか七十万円でございます。
加入者の会は従来差し繰りでやっておったわけでございますが、結局奨励費の中から差し繰ってやっておったということでございます。
