大塚茂

全国で会の数が大体六百余りございます。それで実際に会合をいただきますのは、必ずしもどことどこということではなしに、いろいろ経費の都合によってやるところとやらないところがあるという状況であります。

最高制限額が十七条で二十五万円ということにきまっておるわけでございますが、この家族保険は、その子供が当然に被保険者になるということになっておりますので、たとえば途中で養子をもらったという場合に、その養子が養子に来る前にすでに簡易保険に入っておった、ところがその家がちょうど家族保険に入っておって、その前に入っておったのと来てから適用になった家族保険の保険金額と、合せますと二十五万円をこえるというような場合が出てくるわけであります。しかしこれは全然悪意があって超過契約をするわけではございませんので、そういう場合に限ってこの制限額超過の例外を認める、こういう趣旨の規定でございます。

具体的な場合としては養子縁組のほかにちょっとないと思います。ただそのほかの場合としましては、家族保険では生まれてから一カ月間は子供は被保険者にならぬということになっておりますが、その一カ月の間に普通の従来の保険になら入れるわけであります。一カ月の間に、生まれてすぐその日か何かに普通の保険に入っておった、そして一カ月たたぬうちに家族保険か何かにまた家族が全部入って、合せたらオーバーするというような場合も含まるわけでございます。

そういう例外の場合に限ってよろしいと、こういうことでございます。

募集手当の支給は普通局と特定局と異なりまして、普通局においては第一回保険料の六〇％、それから特定局におきましては第一回保険料の一一〇％、それに八万円以上の高額契約をとりました場合はその保険金額の千分の二を加えた額というのが募集手当として支給をされるということになっております。 　それから契約雑費の方は、当該局におきましてとった契約の、これまた普通局においては第一回保険料の四分、それから特定局におきましては一割というものが、その局の契約雑費として配分されておるとういことになっております。

まだ家族保険については、はっきり確定いたしたわけではございませんが、一応私どもの考えておりますのは、この千分の二は契約者といいますか、主たる被保険者、養老保険のつく人の保険金額だけにかけるというふうに考えております。

御説ごもっともの点もございますが、要するに募集手当といいますのは、その保険を募集するに要した実費的な性質、また報労的な意味を含めたものでございます。ところが保険金額は同じでございましても家族保険におきましては保険料が少し高くなるわけでございます。というのは、家族の分が入っておりますから、従って同じ率をかけましても、家族保険の場合には少しよくなるということになるわけでございます。ただその場合、配偶者及び子供の保険金額も合算したものについて、その高額手当といいますか、千分の二というものを適用したらというお話でございますが、そうしますと普通の保険に対して非常に割りがよくなりすぎますし、かつまたその家族の分の保険金額というものは、契約のとき

私、先ほども、まだ確定したわけではございませんが、一応私が考えておる案はということで申し上げたわけでございまして、御趣旨もございますので、なお確定までにはよく研究をいたしたいと思います。

三十年の会計検査だったと思いますが、会計検査院から、契約雑費が部内者の士気高揚にのみ多く使われておる、従ってこれをもっと対外工作とか、あるいは周知宣伝にも使うべきではないかという指摘を受けました結果、三十年八月ごろからその使用について一応の基準を通達いたしたことがございます。しかし、その後、特に特定局等におきましては絶対額が非常に少額でございまして、あまり使い方を指示するとかえって効率的な使用ができないというような面もありましたので、その後実情を検査院等にもお話をしまして了解を得て、特定局についてはそういう制限を除いております。ただ、たしか報奨物品を従業員にやる場合に、一人当り幾らをこえないようにといったような制限はまだ一部残ってお

具体的にパーセンテージまで示されての指示を受けたんではなかったかと思っておりますが、私どもやりました結果、現在指示いたしておりますのはそういうことでございます。

当時の事情ははっきりいたしませんが、正式な指示事項としては国会報告には出ていないようであります。結局こういう指示を郵政省が自発的にとるということにいたしましたので、会計検査院としては正式な指示をいたさずに終った、こういうことであります。

いろいろありますが、特定局は地方で不便でありまして、募集にも相当能率が悪いというような点、あるいは特定局は総合服務でございますので、保険にのみ専念できないという従業員も相当おるわけでありますが、そういう人たちの募集の困難を補う意味において経費の面で補いをつけるというような点とか、そういった要するに特定局方面が、普通局のあります都会地に比べて募集上困難性が多く、また能率が上げにくいというような点を考えて、かような差ができておるわけであります。

定員と申しますと、先ほど申し上げましたように総合服務と専務者との関係というような点もございますわけであります。

定員は、おっしゃられますように専務定員と総合服務定員ということで違いがあるわけであります。しかしそれだけではございませんで、先ほどから申し上げましたような募集環境の難易というような点もございます。それからもう一つは普通局に対しましては一般奨励費というものが特定局よりもよけいに配算になっております。そういうものを総合いたしますと——総合しても多少普通局が低くなるとは思いますが、そう六割、十一割そのままの差が出てくるというわけではないわけであります。

奨励費は、従来は特定局には契約雑費だけでございまして、奨励費というのはなかったのでございます。たしか昭和二十七年ごろだったと思いますが、特定局にも幾らか奨励費を配算することになったわけでございます。配算基準といいますか、大体局の大きさを標準にして配算をするというようなやり方であります。

奨励費は各局ごとに配算をしておるはずでございます。それから配算の額といたしましては、総額が一億二千二百万円でございまして、そのうち普通局が七千万円、特定局が五千二百万円程度ということになっております。

個々でございます。

御趣旨ごもっともでございまして、私どももそういう方向になお一そう努力いたしたいと思います。

加入者のサービスと申しますといろいろございまして、配当をすることも一つのサービスでございますが、福祉施設として私どもが加入者のためにやっておるというものを申し上げますと、逓信診療所を全国的にたしか二十八カ所くらい設けております。それからその診療所に巡回診療用の診療自動車を、これもたしか二十七台くらい配置をしております。それから瀬戸内海には巡回診療船という船も一隻ございます。それから老人ホームが全国にただいま二カ所、もう一つ今でき上りつつあるという状況でございます。そのほか例のラジオ体操も、もともとは簡易保険局で制定したものをＮＨＫにやってもらっているということでございます。それから保健衛生関係のパンフレットを作るとか、あるいはそうい

やっております。