大塚茂

いろいろの考え方があるわけでございますが、私どもといたしましては、現在健康保険組合というのも相当普及いたしましたし、その他の医療機関等も相当普及して参りましたのでしばらく現状で様子を見ましてまた考えたいというふうに考えている次第でございます。

いろいろ事情がございますが、一つはなかなかその従業員の定員がとりにくいという点もございますし、他面、先ほど申し上げましたように、医療機関が相当普及してきた。実際現在の利用状況等を見ましても、大体一カ所で一日二十一人ぐらいの平均診療になっているというような実情もありますので、確かにあればこれが現地の保険募集等にプラスであるということは間違いないのでございますが、そういったいろいろの事情を考えまして、一回り既設のものの内部整理に一応重点を置くというような考え方をとっておるわけであります。

私、趣旨にきわめて賛成でございまして、実は人事部長時代に共済で診療所を作ります場合、当時の保険局に無理を言いまして、盛岡でございますが、初めて合同の診療所というものを作った経験がございます。いろいろ会計的にむずかしい面はございますけれども、さようなわけでやれるわけでございまして、現にやっております。

方針としては、作る場合はそういうことでぜひやりたいと思っております。共済の方も同様でございますが、医療定員の予算がなかなかとれないという点が一番難点になっておるわけでございます。

今、北海道小樽市の郊外、朝里温泉に建設中であります。

三十三年度予算でございます。

一カ所組んでございます。

まだ決定をいたしておりませんが、大体本州の中ごろ辺ということになります。

内務事務と申しましてもいろいろございますが、まず契約締結事務から申し上げますと、被保険者の数が多くなるわけでございますから、従って、それだけ告知義務その他に対する審査とかその他の点が多少複雑にはなります。しかし子供のやつは申込書にも証書にもなるべく記載をさせない、最初は統計をとる必要上記載をさせますが、そういうふうな配慮もいたしておりますので、そう大して複雑になることはない。それから保険料徴収事務につきましては、これは全然同じでございます。ただ支払い関係におきまして、被保険者が多い関係で多少従来のものより多くなるということがあり得るというふうに考えております。

結局この年令は、保険料計算の上から申しまして、私どもの方は夫の年令だけによって保険料をきめるという建前をとっております。しかし実際は妻との年令の差によって多少保険料が違ってくるわけでございます。その差が年令があまり開きますと相当大きくなって、これを無視するということが困難になりますので、そのめどを大体保険料で七円五十銭以内の差ぐらいにとどめたいという点を一つ考えたわけであります。もう一つは、実際の婚姻者の年令差を調べますと、妻が七才といいますか八才以上年長であるというものは全体の〇・四％程度であります。それから妻が夫より十二才といいますか十三才以上年下だというのは全体の一・四％程度でございますので、これは数としてはきわめて少い、従っ

それは年令別に調査をいたしました結果、先ほど申し上げましたように八年以上年長がパーセンテージにしまして〇・四％、それから十三才以上の年下が一・四％というような数字が出たわけであります。

昭和二十八年運用再開になりましたときに、その必要がすでになくなったというようなことで中止をしたということになっております。

先ほど大臣からも申し上げましたように、市町村以下の部落単位あるいはその他でいろいろ施設をする場合に要望がございますので、われわれも再開の方針で今その方途を考究中でございます。

いつからと、今はっきり申し上げかねますが、できるだけ早くいたしたいと思っております。

十四億たしかふえておると思います。

これはできます。もしそれで足りない場合は、多少また保留もございますのでできる予定でございます。

御説明申し上げます。先ほど森本先生からお話がありましたように、終戦後ＧＨＱの独占禁止法の精神に基いた勧告等もございまして、当時独占であった規定を廃止したということでございますが、当時簡易保険局といたしましても、大体簡易保険の独占的な立場が相当高まっている。従って独占を廃止いたしましても、民間がそれに食い込んでくる余地はそれほど大きくなかろうというような考え方も一部ありまして、ＧＨＱの勧告に従ったというようないきさつで、独占規定が廃止をせられた次第でございます。

三十二年度末におきまして五分七厘六毛の利回りになっております。

御承知のように、簡易保険の予定利率は四分でございますので、それに対しまして確定配当といたしまして配当を一分やっております。それからほかにおきまして多少の損失が出ておりますので、それをカバーするというようなことを含めますと、最低必要利回りといいますか、これは絶対回さなければならぬという利回りは五分一厘四毛くらいになります。

還付金制度はございますが、先ほど私が配当と申し上げましたのが、長期還付金と称しまして、確定配当になっております。