大塚茂

保険に入りましてから三年以上経過しました契約に対しまして、その経過年数に応じまして満期の場合に剰余金の中から配当をする、こういうものでございます。

私どもの方では確定配当としまして、もうすでに加入するときからこの保険は満期の場合どれだけの確定配当がつくということを約束されておるわけでございます。従って、これは三十年満期でいいますならば、三十年の後において配当すべき金が今からきまっておるという確定的なものでございます。

従来ずっと、配当といいますのはこういう長期還付金という形をとっております。ただ剰余金がふえるに従いまして、それを少し何回か増額をいたしております。

さようでございます。

保険金の倍額支払いあるいは廃疾者に対する保険金の支払いといいますものは、本来でございますと、特別の保険料を取りまして、特約としてやるというのが普通の契約状況でございまして、民間保険においてはそういうやり方をとっておるわけでございます。しかし簡易生命保険におきましては、先ほどのお説にありますように、国営でもありますので、特別の保険料を取らずに、いわば恩恵的な意味におきましてそういう不幸な方々に倍額の保険金を差し上げる、あるいは廃疾になった場合に、死亡した者と同様な保険金をお支払いするというような措置をとってきておるわけでございます。従って、特別の保険料を取っておりませんので、いわば剰余金でやるというような建前になっておるわけでございま

ただいまの簡易保険におきまして倍額支払いの金額がどのくらいかと申し上げますと、三十二年度におきまして二億六千七百万円余りございます。これは倍額として払った純然たる額、従って実際にはその倍を払っておるということになるわけでございます。この額は、交通事故等の増加に伴いまして毎年相当急激に増加をいたしておりますので、実は特別保険料を取っていない関係で、相当の負担になりつつあるわけでございます。従って、あまり広げたくないというような気持もございまして、今回は従来と同じ内容の、養老保険のごとく契約者だけに限定をいたしたわけでございますが、御要望の点もございますので、なお研究をしたいというふうに考えます。

廃疾の金額はちょっと覚えておりませんが、たしか三十二年度で、廃疾は件数にいたしまして二百三十件程度、金額は今ちょっと正確には覚えておりませんが、平均保険金九万円として、三百三十件ですと二千九百万円ぐらいでございます。 　それから支払い保険金の総額は、満期も全部入れまして、三十二年度で九十億余りでございます。

まだそこまで実は計算をいたしておりません。

まだ正確に計算はいたしておりませんが、家族保険におきましては、子供の数を限定しないということにいたしておりますので、子供について交通事故その他の倍額支払い、あるいは小児麻痺等の廃疾というようなことを考えますと、相当な金額になるだろうと思います。それに対しまして、この家族保険の保険料に含まれておる保険料というのは、この子供の分につきましては非常に少い数字でございまして、たとえば十万円の家族保険に入った場合に、その中に含まれておる子供の保険料は、たとえば父親が三十歳で入った場合は月たった十五円というような数字に、内訳を申し上げるとなります。こういう十五円しか保険料を取っていない場合、子供の数が非常に多いものでございますから、何人かが倍額

御質問の趣旨がはっきりいたしませんが、募集手当は総額で大体十七億程度、毎年支払っております。

お答えいたします。現在日本の経済生活は世帯単位といいますか、家族単位に行われておりまして、その世帯のだれに万一の不幸が起りましても世帯員全員の経済生活に影響を来たすというのが実情であると考えるわけでございます。従いまして、従来のようにそのうちのだれかが保険に入っておれば十分だということには参りませんので、結局家族員全体が保険に入っておくというにとが最も望ましいことでございます。しかし従来の保険でございますと、家族員全体が保険に入るということになりますと、相当に高い保険料を払わなければならぬということになりまして、必ずしも全世帯が入り得るというようなことになりがたいという欠点がございましたので、今回なるべく安い保険料で、しかも簡単な手

ただいま御説明申し上げましたように、この家族保険は一つの契約で全家族が保険されるという仕組みになっておる点に特色があるのでございまして、現在民間で発売をいたしております家族保険という名前を使ったものは大同生命で売り出しておるものがございます。そのほかに家庭保険とかこれに類似した名前を使いました保険が二、三あるわけでございますが、その大同生命の家族保険と申しますのは、契約者を被保険者とする定期保険と、子供あるいは配偶者を被保険者とする生存保険とを組み合せました保険でありまして、被保険者が満期まで生存をしておったときに満期保険金を支払う、またもしその契約者の方が被保険者を残して先に死亡したという場合には、その契約者の死亡に対して死亡保険

簡易生命保険法第一条に簡易保険の目的が書いてございますが、それにはなるべく安い保険料で簡単な手続で国民に簡易に入れる保険を提供するのだということが書いてございます。今度作ります家族保険は、この第一条の目的に合致をいたしておりますし、また簡易保険の特色と言われております無診査、それから月掛、それから小口というような特色もやはりこの家族保険にもございますので、簡易保険の一種類ということにして作ることにいたした次第でございます。

現在アメリカやカナダでおっしゃられますようにやっておるわけでございますが、今度私どものやろうとする家族保険の特色といいますか、そういう点を見ますと、アメリカの大多数の会社では普通契約者となります者は夫だけに限るということになっております。しかし私どもの案では夫婦のどちらでもよろしいということになっておる点が一つ違っております。それからアメリカのものでは、夫婦の年令が異なります場合には、その配偶者の年令によって保険金が変るというふうな建前になっておりますが、私どものものは夫婦の年令差によって保険料を変えないという点、またアメリカでは途中で配偶者が死亡したとかあるいは離婚をしたというような場合には、保険料あるいは保険金をそれに従って調整

先ほど申し上げましたように、今度の家族保険は簡易保険の一種類ということで作ることにいたしましたので、従って現在の簡易生命保険法にあります最高制限額をかぶるといいますか、その制限を受けることになるわけでございます。ただこの二十五万円という金額で十分かどうかという点になりますと、従来の簡易保険に入っておられる方はその二十五万円との差額しか入れないということになりますので、必ずしも十分ではないというふうに考え、できるならばもっと最高制限額を引き上げたいという希望は持っておるわけでございますが、いろいろ民間との関係などもありまして、今回はこの制限額の中で実施をする、そうしてさしあたりまだ簡易保険に入っていない未加入世帯を対象にして家族保険を

お答えをいたします。先ほど申し上げましたように、二十五万円で必ずしも私ども満足しておるわけではございませんが、私どもの調査によりますと、簡易保険に全然だれも入っておらぬという世帯がまだ約四五％程度あるというふうに見ておりますので、そういう未加入の世帯を対象にしてさしあたりこれを勧奨していくということにいたしますれば、まあ一、二年のところはどうやらいくんじゃなかろうかというふうに考えておるわけでございます。しかし未加入世帯には未加入の理由があるのでございまして、必ずしも従来ノー・タッチで放任されておったというわけではございませんので、この未加入世帯に対する募集というものは相当困難性を伴うというふうに考えておるわけでございます。また、す

お答えをいたします。昨年実は市場調査を私どもの方でやったわけでございますが、その結果約四五％の未加入世帯があるということを発見いたしたわけでございます。実はその市場調査は抽出調査ではございますけれども、相当の手数と経費がかかりますので、毎年とかあるいは何年置きというふうに定期的に実は今まで行なってきておりませんので、夫加入世帯がどれだけどういう傾向で減ってきておるか、あるいはふえてきておるかということを的確には把握しておらないのでございますが、おっしゃられますように、大体未加入世帯の減り方がすこぶる遅々たるものであるということだけは大体の傾向として申し上げられるように思うのでございます。

お答えを申し上げます。四五％未加入の世帯があるわけでございますが、そのうちの大部分、結局全世帯の三七％というものは簡易保険のみならず民間保険にも、また農協の生命共済にも入っておらないという世帯でございます。その三七％はどういう世帯かということになりますと、そのうちの約一割は、これはもう保険というものは先入観的にきらいだ、これには絶対入らないという考え方を持っておる世帯がございます。そのほか被保護世帯と申しまして、国家から保護を受けておる、要するに、経済的に入る余裕がないという世帯がこれまた相当ございます。そういったものを除きましてもなお未加入の分野が多いということになるわけでございますが、これにつきましては、いろいろ過去のインフレの

先ほど申し上げましたように、どうしても入れることが不可能だという世帯も相当あるわけでございますし、またやり方によっては保険に入り得る可能性のある世帯も相当あるわけでございます。この可能性のある世帯を対象にして何かもうちょっとやり方があるんじゃないかという御質問でありますが、確かにさようでございまして、民間保険は主として募集の効率的になる都会地に大体募集が集中しがちでございます。従いましていなかの方へ行きますと、簡易保険または農協生命共済ということになるわけでございますが、農協生命共済は必ずしも全地域にわたってまだ普及をしておるというわけではございませんので、結局山村僻地に参りますと、主としてその分野に保険を普及させる使命は簡易保険に

お話にありましたように、確かに簡易保険は終戦後、昭和二十四年を頂点といたしまして、それからどちらかといいますと、件数で申し上げますと下り坂になってきております。ただ保険金額で申し上げますと、多少毎年伸びておるというような実情でございます。それに対しまして民間保険の方は昭和二十九年ごろから非常に急速に伸びてきておる。件数にいたしましても、それ以前は簡易保険よりも新契約件数が毎年少かったものが、最近におきましては大体われわれの二倍に相当する件数をとっておる。契約保険金額でいいますと、私どもの約四倍の契約保険金額をとるようになったという状況にあることは確かでございます。その原因がどこにあるのかということになりますと、これはいろいろの原因が