郵便年金につきましても同じように第二封鎖になりまして切り捨てられた預金がございますが、これは法律を要せずして政令で貯金と同じようなことがやれることになっておりますので、貯金の方でやりますのと期日を同じゅうして政令で同じようなことをやりたいと考えております。
第二封鎖になりましたうちから結局問題になりますのは、切り捨てられました三割額だけが問題でございますが、その額は当時の額で三千八百万円でございます。
各契約につきまして当時の予定利率を利率としまして複利で計算をした利子をつけてお返しするということになっております。
郵便年金におきましては、幸いにしましてその後評価益が出ております。従いましてその評価益を財源といたしまして、その中から一部、一般会計から当時補てんを受けた金を返しまして、また年金契約者に対しても先ほど言いましたような計算でお返しするというだけの財源があるわけでございます。
当時の簡易保険、郵便年金の赤字の補てんに結局使われたわけでございます。
さようでございます。
金利が千八百万円余りでございまして、合せまして五千七百六十万円余りということになります。
口数にしまして二万五千件余りでございまして、ちゃんとその資料がございます。
はい、現在の地方保険局にあるわけでございます。 —————————————
それでは、大臣から提案理由の御説明がございましたが、その細部を補足する意味におきまして、家族保険制度の概要につきまして御説明を申し上げます。 この制度を作りました目的は、大臣の御説明にあった通り、簡易な手続と安い保険料で家族を一団とした簡易保険を提供いたしまして、経済生活の安定に資するということが目的でございますが、もうちょっと具体的にこの制度のねらいを申し上げますと、現在われわれの経済生活というものは、家庭を単位に行われておりまして、その家庭の所属員のだれに事故が起っても、その家庭の経済生活の安定というものが阻害されるという実情にかんがみまして、結局家庭の所属員全員が、できるならば保険に入っておくということが経済生活の安定とい
ただいまは実はもう戻ってきておるのでございますが、一時伊勢丹と西武デパートに貸しておったわけでございます。それから現在全部の機械が遊休——遊んでおるのではございませんで、五十八台あります中で遊休のものは三十三台でございます。
三十三年の七月三十一日に返還されております。
その数字に間違いはございません。そのほか、従って二十五台というものは、現にそれを使って実験をやっておるわけでございます。従って、遊休しておるのは三十三台、こういうことでございます。
戻ってきました二台は三十三台の中に入っておるわけでございます。
東京地方簡易保険局で実験に使っておるわけでございます。
五十八台の機械のうち三十三台を最初から使わないということではございませんで、実は最初は全部を使いまして実験と準備をやっておったわけでございます。ところが、そのうちにいろいろの問題が起りまして、ある問題は解決をいたしましたが、解決しない問題もある。従ってその解決しない準備の不十分な分だけを実験を継続しまして、さらに確実なものにするということで、実験の結果わかりましたものは一応やめて、残った問題だけを継続して実験をするということになりました結果、三十三台が一応一時休むということになったわけでございます。 従いまして、これが本格的に実施をするということになりますれば、当然その三十三台も使わなければならない機械でございます。その解決をし
ただいまの御質問でございますが、第一点の、貸付金が目的外に使用されておる事実があるのじゃないかというお話でございます。私ども、貸します場合は、当然自治庁の起債許可によりまして、事業計画、資金需要等が精密に調査をせられまして許可のありましたものに、さらに、われわれの方で資金の必要な時期等を考慮いたしまして、適当な時期にお貸しするというふうにやっておるのでございます。従いまして、貸しました金は、そのままその目的に使われるはずでございますが、中に、ほかに使ったということでなしに、やはり事業が計画通りに進まなかったために、一時借りておった金が遊んでおったということがあります。また、それを多少ほかの方にも使っておったというようなこともありまし
お答え申し上げます。 現在三十一年度でできました積立金は、七百億円余でございますが、現在総額におきましては、約四千四百億ばかり積立金があるわけでございます。このうち大体四四％が、地方公共団体に対する貸付でございます。その他が住宅公団あるいは農林漁業金融公庫というような、いわゆる政府関係の機関に対する貸付というふうになっております。
資金の需要と申しましても、年度初めにあらかじめ、たとえば地方公共団体の資金需要というものは、ワクが財政投融資によってきめられておりますので、われわれは、そのきめられたワク内において借入申入れを受け付けておるということでございますので、直接、全体の需要がどのくらいあるかというふうなことは、実は私どもの方には、直接わからないということになっておるわけでございます。
運用計画の立て方は、結局予算と、それから政府の全体の財政投融資計画というものとにらみ合せまして、それに合致するような運用計画を立てておるわけでございます。それで財政投融資計画の全体をきめるのは、われわれも相談にはあずかりますが、決定する責任は、大蔵省にあるということになっておりまして、その決定された財政投融資計画のワクの中で、地方公共団体に幾ら、あるいは政府関係の公社公団に幾らというようなことを大蔵省と話し合って、われわれがきめるということになっておるわけでございます。 従って私どものところに資金需要が出てくるというのは結局そのワク、財政投融資のワクにはまったものだけ、その中で選択権はございますけれども、一応ワクとしては、財政投
