ことしは、全般的には多少金融緩和の傾向にあるというふうに聞いておりますが、御承知のように公共事業の繰り上げ実施というような面もございまして、私どもの関係しております地方公共団体及び政府関係の公共事業におきましては、相当資金需要が旺盛であり、また例年よりも早く資金をほしがっておるというような状況でございます。
御質問の趣旨に、あるいは的確に答えになっておるかどうかわかりませんが、まあ資金といたしましてわれわれの要望、投資に関する要望、それから需要というものとの関係でございますが、需要面におきましては、大体財政投融資といいますか、公共事業方面の需要というものが、どんどん増大する傾向にあります。それに対しまして私どもの資金の蓄積の方も、また大体年間七、八十億から百億ぐらいずつは、毎年ふえていくというような状況でございます。 従ってある程度は、財政需要の増大に応じ得るということでございますが、われわれの希望としては、簡易保険資金の性質というような面から考えて、まあ公共性ということをもちろん忘れてはいかぬけれども、加入者の皆さんからお預りした
いろいろ、まだ研究すべき問題であり、余地がございますが、できるならば、先ほど申しましたように、もう少し投資範囲を拡張したいという希望を持っております。
郵政省の事務当局としては、用意があると言いますか、希望しているということでございます。
ただいまの御質問でございますが、簡易保険の募集につきまして、下部において強制募集をやっておるというような事実は最近においてはございません。目標は一応の基準として確かに出しておりますが、また、その目標をなるべく早く達成をするということは、これはまあ望ましいことでございますので、できるだけ早く達成することをわれわれとしては望んでおりますけれども、しかし目標は年間でございますので、必ずしも早期に達成しなければならぬというふうな強制の仕方はいたしておらないわけでございます。まあしかし、なるべく募集の成績を上げてほしいというのは私どもの念願でございまして、その結果、超過契約とか不正契約というのが出ているのじゃないかというようなお話でございます
保険の募集という仕事は、私よく言うのでございますが、非常にむずかしい仕事であります。従って、全部の従業員が全部十分なその能力を備え、十分な成績を上げ得るかということは、なかなかむずかしい問題でございまして、必ずしも全員が優秀であるとばかりもいえないし、また、土地によりましても、経済的な状況その他から差がございまして、必ずしも全部の土地でうまくいけるというものでもございません。また制度自体におきましても、本省におきまして、もう少し改善をしなければ、第一線の人たちが募集に苦労するというような点もございまして、本省といたしましては、当然なすべきことを第一線の人たちがやりやすいように、できるだけのことをしなきゃならぬということで、できるだけ
地方保険局の機械化の問題につきましては、御指摘のように会計検査院から、五年間も準備だけして実施に至らぬというのは計画が適正でなかったのではないかという御指摘を受けておることは事実でございます。従いまして、私どもとしては、なるべく早く実施に移したいということで準備をいたしまして、できるならば来年の一月、三十四年の一月から実施に移したいということで目下準備をいたしておるわけでございます。その間におきまして、組合とのいろいろ話し合い等もありまして、まあ実施の段階の場合には、なるべく話し合いをして実施をするというようなことになっておるわけでございますが、目下御承知のような全逓の状況でございますので、話い合いができないというような状況にあるこ
実施をしますまでの準備でございますが、大体においてわれわれとしてやるべき準備はできまして、ただ当面それに携わる実務者の講習その他においてまだやるべき点、それから、それに関連した労働条件といいますか、そういう事柄について、できるならばこれは組合と話し合いをしたいという事項がないわけではございません。ただ、大体におきまして、正式な組合との話し合いは今までいたしておりませんが、非公式に、どういう点を従業員諸君が労働条件として希望しておるかというようなことは、私どもにも大体わかっておりますので、たとえ話し合いをしなくても、そういう点でできるだけのことを実施する場合にはわれわれとしてはやりたい、そうして実施をしたいというふうに考えておる次第で
お答えを申し上げます。この間申し上げましたのは、表定保険料——結局正式にきまっている保険料でございまして、配当を差し引く場合の計算は、また別なことになるわけでございます。この間もちょっと申し上げましたように、現在民間では運用利回りが相当高くなっておりますので、配当が相当多くなっております。従いまして、現在の配当がいつまで続くかというのが問題でございますが、ただいまのところの配当を計算に入れますと、かえって民間の方が実質保険料においては少し安くなるというようなことになっております。
それでは衆議院で付されました付帯決議を朗読いたします。 一、最近における経済情勢の推移にかんがみ、今回の簡易生命保険の保険金最高制限額の引き上げをもってしては、なお簡保事業の使命を果すにじゅうぶんでないと認められる、よって政府は、なるべく近に時期に、右最高制限額を更に引き上げるよう措置すべきである。 二、現在、簡易生命保険事業と民間生命保険事業とは事業経営上競合するところがある。よって政府は、両者の事業性格の差異を検討し、各その性格に合致する経営方式につき研究を進めるべきである。 右決議する。 以上であります。
事業費を引き下げるということは、私も常々申しておることでございますが、これはこの前の委員会のときもちょっと申し上げましたように、何も人件費を減らすとか、物件費をたたくという消極的なやり方でなしに、むしろ高額契約、あるいは長期の契約をたくさんとるということによって、総体的に事業費率が低下していく、こういう積極的な方法によって事業費率の引き下げをやりたいということでございまして、人件費をたたくとか、そういうふうな意味で申し上げたわけではもちろんないわけでございます。
予算上は十七億でございますが、実行の最低目標というのは、前例によりまして十五億というふうになっております。
去年より一億ふえております。
仰せられるような要望も地方の方からいろいろございます。しかし、その反面におきまして、また、一月という時期が最もいいのだというような声もあるのでございまして、慎重に考慮いたしておる段階でございますが、一月から十二月までという暦年制をとりました理由は、さっきおっしゃられましたように、従来は主として農村とか特定局方面の募集のしやすいようにというようなことを考えて、お百姓さんの金があるうち、また、ひまでうちにいるときというときが募集に最もよかろうというようなことで、一月からスタートを切るというようなことになったわけでございます。なお、同じ郵政省の中で、郵便貯金との関係もございまして、貯金が毎年四月から増強運動というようなことをやつております
お答えを申し上げます。郵政省といたしましては、仰せられますように、当初三十万円に上げたいという線で進んで参ったわけでございますが、いろいろ民間保険との関係等も考慮いたしまして、政府部内で調整の結果、さしあたり二十五万円ということになった次第でございます。
いろいろ簡易保険の使命から見まして、一般国民大衆、主として中産階級以下の方々の老後の生活安定あるいは死亡の場合の最終の医療費、葬祭費及び遺族の当座の生活資金というようなものを考えますと、やはり三十万円以上が望ましいという計算が出ますので、われわれといたしましては、その線でできることならということで進んで参ったわけでございますが、まあ御承知のように十五万円から二十万円に引き上げましたのもつい昨年の四月でもありますし、というようなこともあり、先ほど申し上げました民間保険との関係等に及ぼす影響というようなこともございまして、さしあたりは二十五万円ということになったわけでございますが、先ほど言いましたように、昨年四月に五万円上ったばかりでま
いろいろの金がございまして、結局当年度生じました余裕金というのは、一切資金運用部資金に預けておかなければいかぬということになっております。それを別にしまして、二十八年に運用を再開しましたとき以来、ずっと預けっぱなしになっておりますのが、大体七百四十億ぐらいございます。
ただいま大臣から仰せられましたように、非常に協力的にやっていただいておりますし、保険の普及につきまして貢献されておりますので、われわれとしても目下予算の使用計画を組みつつあるわけでございますから、できるだけその中にその趣旨を入れていきたいというふうに思っております。
来年度の簡易保険の募集目標につきましては、予算の上では、御承知のように、保険料月額十七億円ということになっております。ただ、従来とも予算の上ではさようでございますが、実行目標といいますか、最低目標といいますか、いろいろ募集員の能力のアンバラ等を考えまして、まあ、募集力の弱い人たちにも初めから絶望といいますか、投げてしまわんような目標というものも考えなければいかんというような点を考慮しまして、従来実行目標的なものをきめてきておるわけでございまして、それは、来年度においては十五億円ということにいたしております。ただ本年度の、本年度といいますか、暦年で申します三十二年が十五億四千万円余りの実績をあげておりますので、また、今回保険金の引き上
保険料の民間保険との比較についての御質問でございますが、大体、保険料の計算基礎としての予定死亡率、それから予定利回りというものについては、ほとんど差はございません。ただ、付加保険料の計算基礎について多少の差がございますんで、その結果が表定保険料に現われまして、大体、今のところでは、民間保険に比べまして簡易保険が少うし低いということになっております。一例で申し上げますと、二十年満期養老に三十才で加入いたしました場合に、簡易保険ですと月額保険料が四百十円になりますが、民間保険ですと四百十七円になるといったその程度の差でございます。ただ、われわれの方でいわゆる長期還付金と申しておりまする確定配当、それから民間が毎年度の運用利回りといいます
