最初に事業費の問題でございますが、これは、収入保険料に対します事業費の比率から申しますと、現在のところ、現在といいますか、三十一年度の決算の数字で申し上げますと、民間保険は事業費率は三五・二％、簡易保険は二三・五％というような数字になっております。そうしますと、だいぶ差があるように見えますが、ただこの民間の三五・二％という中には、新規契約の伸びが簡易保険に比べて非常に多くなっておりますので、結局新契約費というものは非常に高くつくのでございますが、その新契約の割合が非常に多くなっておるという点からきております。従って、その新契約の募集手当だけを差し引いた事業費率だけで比較してみないと、ほんとうに能率的かどうかという点はわからぬわけでご
最初の簡易保険は被保険者の団体であるから、その負託にこたえるような経営を考えなければいかぬという点につきましては、われわれとしてもまことに同感でございまして、そういう気持で経営に当っておる次第でございます。 それから、新種保険として家族保険を研究しているかどうかというようなお話でございますが、これは米国で去年あたりから始めましたので、われわれの方でも今研究はいたしております。まだ具体的に申し上げる段階に至っておりませんが、研究はいたしておるわけでございます。 それから、火災保険の経営を考えているかという問題でございますが、これはおっしゃられますように、確かに民間の火災保険は私も料率が高過ぎはせぬかというふうな気がいたします。
保険料の計算の中には、御承知のように純粋にその保険に必要な純保険料と、それから取扱いに要する事務費であります附加保険料と、この二つから成り立っておるわけであります。従ってその純保険料というのは、保険事故が起った場合あるいは満期になりました場合の保険金の支払いのために積み立てておかなければいかぬというわけでございます。その積み立てます場合に、要するに最初保険契約をとります際には、募集手当というものを相当多額に出します。それから証書作成その他に経費が要るわけでございますが、保険料はこれを平均して、初めから終りまで同じ金額で計算してありますので、最初の新契約締結に要した経費はどうしても最初の保険料の附加保険料では足りなくなりまして、純保険
本年度も同じ八十億であります。
ただいままでのところ四十億余り、そういうふうに記憶をいたしております。
貸付は法律上当然の義務でございまして、これを予算がないからといって貸付の申し込みをお断わりするというわけにいきませんので、大体予算におきましてはある程度の安全性を見て見込んでございます。従いまして現在までの——現在といいましても大体十二月末で、今正確にわかりましたのは四十八億でございます。ですからあと一、二、三カ月と残っておるわけであります。
仰せられますようにこの一—三で八十億まではいかないというふうに考えております。ただ来年度ということになりますと、契約件数もだいぶふえて参りますというような関係もありますので、今年度よりはふえるということを当然予想しなければいかぬというふうに考えております。
正確にはちょっと困難でございますが、大体十五、六億から二十億程度ではなかろうかというふうに考えております。
あと十五、六億ふえるといたしまして六十二、三億というようなことになります。従って来年度は八十億という予算になりますと、さらに十七、八億の余裕といいますか、増加が生ずることになりますので、私どもの見込みでは八十億でまかなえるというふうに考えておるわけでございます。
募集手当は、普通局におきましては第一回保険料の六割、それから特定局におきましては十一割というものを支給いたしております。契約雑費は普通局は四分、特定局は一割というふうに区別をいたしております。高額者所得は、八万円以上の契約につきまして、保険金の千分の二ということになっております。
募集手当は御承知のように単なる報酬とか給料というものと違いまして、募集に要しますいろいろの雑費といいますか、ちょっと募集に行きますにも、何か手ぬぐい一本持っていくといったような経費に必要だという考え方で、実費補償という考え方が大部分で成り立っておりますので、当然税金の上からはこれは所得ということにはならぬというふうに考え、大部分の地方と税務署との話し合いにおいては、そういうふうに実際問題として取り扱われておるという状況のように承知をいたしております。
特定局と普通局と必ずしも明確にその線が引けるというものではござごいません。特定局でも都会地もあり、普通局でも農村もありということにはなりますが、大体におきまして特定局の受け持ち区域といいますのは、経済状態といいますか、その比較的低い、また保険思想の普及という面から見てもやはり都会地よりは低い。それから一件の保険を募集するために歩かなければならぬ距離その他も都会地よりも多い。そういったいろいろの条件を考え合せまして、特定局方面における方が募集が困難であり、余分に労力その他を要するという考え方から、かような区別を設けた次第でございます。
先ほど私が申し上げましたほかに、たとえば沿革的に見まして特定局は請負であったというような点、あるいは定員の算出が総合服務で計算されております。ほかの仕事をやりながら、その余暇といいますか、それを利用して募集をやるというような点、そういった点等を考え合せまして、六割と十一割というのが正確にそれに見合う正しい割合かということになりますと、いろいろ問題はありましょうけれども、とにかく募集についての難易はあるということで、従来から差がついてきておるわけでございます。
これは算出上はそういうふうに分れて出しておりますが、実際上は集金と募集とを同一人がやるという場合が多くなっております。
さようでございます。
やはり募集と集金とをそれぞれはじきまして、それと他の事業及び共通の部門とを合算したものを局全体の定員ということにして出している次第でございます。
算出の根拠といたしましては、先ほど申し上げましたように普通局と特定局で差別はいたしておりません。ただ出ました数字、ことに〇・以下の何分というような数字が出ました場合の処理等においては、普通局と特定局によって総合服務と単独服務との建前から差が出てくるということになるわけでございます。
結局そういうことでございます。
募集手当の割合の差は、先ほど申し上げましたように総合服務と単独服務だけの理由ではないのでございまして、私が申し上げましたそのほかのいろいろな要素をかみ合されているわけでございます。従って先ほど申し上げましたように六割と十一割というのが正確に正しいかということになるといろいろ議論はあると思いますが、長い間の沿革等からそういうふうになっているということでございます。
募集手当につきましては、先ほど森本先生からお話がありましたように沿革を別といたしましていろいろ問題がございますので、われわれの方でも引き上げとは直接の関係なしに手当の変更をしたいということで、実は案を作りまして組合とも話を始めております。その中に高額者手当の問題も含まれておるわけでございます。従って多少従来より変るということになるのじゃなかろうかと考えております。
