大塚茂

三十五年度におきましては、為替で二億八千百万円の赤字が出ておりますし、料金値上げをしないでいきますと、三十六年度においては三億六千万円の赤字が出るという見通しでございます。

結局この支出の大部分が人件費でございますので、人件費が多くかかっておるということになるかと思います。

為替の収支は、先ほども申し上げましたように、郵政事業特別会計の中に含まれておりますので、これを分計することはなかなかむずかしいのでございますが、私どもといたしましては、大体大蔵省で従来やっておりますやり方によって、郵政事業特別会計の中からこの為替関係の経費を分計して出してみたわけでございます。その仕組みを大体申し上げますと、為替の経費は、事業直接の経費であります為替、貯金の業務費と、間接的な経費であります総係費、御存じのように、業務管理費とか業務の共通費、医療施設費、行政施設費というようなものがあるわけでございます。そのうちで、まず直接の経費であります為替貯金業務費でございますが、その総額から為替の固有の経費、たとえば電信為替の電報

為替関係の収入は、三十五年度で先ほど申し上げました八億八千八百万円でありまして、支出の内訳は、実はこまかいのがすぐ見当たりませんが、合計しまして支出が十一億六千九百万円、その支出は先ほど申しましたような分計の仕方をやって出したものでございます。その差額が二億八千百万円ということでございまして、支出の内訳等につきましては、また資料を調べまして後刻御回答申し上げます。

結局郵政事業特別会計の中でまかなわれておるということでございまして、どこからそれが出ておるかということは、厳密にはむずかしいと思います。

それが郵便の収入を食っているのか、あるいは委託業務費を食っているのか、保険の繰り入れを食っているかという点はなかなか分計がむずかしい問題でございますが、いずれにしても、その三つの中でまかなわれているということになります。

特定局、ことに無集配局におきます定員の比率は、為替、貯金業務の定員が割合に多いのでございまして、その分計の仕方は、先ほど申し上げましたように、従業員の勤務時間比によって分計するというやり方によってやったわけであります。

私も詳細なことはなんでございますが、大体四半期に一週間ずつ実際を抽出調査で調査をいたします。そしてそれをもとにしまして勤務時間比というものを出しておるわけでございます。

原価計算その他を主管しております経理局と相談しまして御趣旨に沿うよう取り計らいたいと思います。

普通為替はたしか一万八百円くらいでございまして、為替は二万六百九十八円ということになっております。

一口当たりの平均送金額をもととして計算をいたしますと、普通為替については七六％、電信為替については四九％の引き上げということになります。

今の為替の一口当たりの平均送金額が一万八百円になりますので、まあ全部が一万八百円という見方をすれば、この料金が現行では八十五円でございます。その八十五円が百五十円になりますので、七六％という数字が一応出ますが、これは一口平均を全部の人が送金をするという仮定の上の計算でございますので、実際におきましては個々の金額によってその引き上げ率が異なって参りまして、全部を平均いたしますと、普通為替が三二％、電信為替が一三％の引き上げということになります。

三万円を普通為替で送りました場合には、為替料としては百五円でございます。それに郵便料が御承知のように十円つきまして、さらにそれを普通でもいいわけでございますが、書留にしますと三十五円かかります。合わせまして百五十円になりますが、現金書留では今度の改定によりまして百二十八円ということのようでございます。

全部入れたものでございます。

はなはだ失礼しましたが、為替のやつは現行の料金を申し上げましたので、改定になりますともっと高くなります。為替料が百五十円でございまして、郵便料はそのまま十円、書留で四十円になります。合せまして二百円ということになります。

百二十八円で、これは封筒から保険料から全部入った金額でございます。

最高制限額を設けました趣旨は為替の詐取等による損害を少なくしたいという自衛的な理由からもともと出ておるようでございますが、今日の経済情勢から見まして、五万円では低過ぎますし、五万円をこえる利用も相当ございますので、この際十万円に引き上げたいということでございます。

為替の五万円をこえましたものは、普通為替で大体全体の三％であります。それから電信為替におきましては全体の六％に当たっております。

さようであります。

三十四年度における実績でございます。