将来非常に多くなった場合は別でございますが、さしあたりは起こらないと考えております。
将来非常に多くなった場合は別でございますが、さしあたりは起こらないと考えております。
昨日は勉強不足でまことに申しわけありませんでした。帰りましてよく調べました結果を申し上げますと、代金引きかえでとりました代金を為替証書で送ります場合には、書留によって送ってほしいという請求をすることはできないという制度になっております。それは結局届くまでは郵便局側の責任でございまして、受取人としは届かなければいつまででもその請求ができるということでございますので、特別に書留にする必要がないという理由からきておるわけでございますが、ただ金額が高くなりました場合には部内での自衛措置といいますか、部内の取り扱いの慎重を期するという意味におきまして、一万円をこえた代金を請求者に送ります場合には、内部手続として書留郵便によって送るという取り扱
十万円までのものが四百七十円と申しますのは、これは電信為替としての基本的な料金でございまして、その上に電報料百三十円というものが加わるわけであります。その百三十円は三千円であっても一万円であっても同じでございます。
電報料金は金額において差はございませんので、百三十円均一でございます。
一言に申しますと、取り扱いの手数は電信為替の方がよけいかかるという点と、利用者の面から見ましても、電信為替の方が非常に早く着きますので効用が大きい、そういう点を考慮しまして、この差額が出ておるわけでありまして、手数の方面から申しますと、一々電信為替を受け付けましてそれを電報局へ行って電報を打つという手数がよけいにかかるわけでございます。そのほかこまごました手数が相当かかるわけでございまして、そういう手数と、先ほど申しました電信為替が普通為替に対して利用者の面から見て効用が大きいという点を考慮してつけたのであります。
結局手数としては幾らでも同じでございますが、利用者の効用の面から見ますと、金額が大きいほど効用が大きいものでございますから、効用の大きいものに料金をよけい負担していただくという考え方で料金をきめたわけであります。
電信為替におきましては普通為替の料金を基礎にいたしておるわけでございます。それにプラスしまして、先ほど申し上げましたように手数がよけいかかるというそのよけいかかる分と、それから普通為替よりも効用が大きい、早く着くだけ利用者面から見ても非常に利便だという点、それは金額の大きいものを送るほどやはり利便は大きいというふうな点を考慮しまして、普通為替の料金の上につけ加えたというわけでございます。
概略は大臣の提案理由の説明の中で申し上げた通りでございますが、さらに補足して若干申し上げてみたいと思います。 改正の理由と申しますか趣旨は、大臣から申し上げましたように、事業の収支の改善をはかるというのが主たるねらいでございまして、それに付随してサービスの改善をはかりたいということでございます。主たる内容になりますのは料金の引き上げ関係でございますが、これについては原価を一応の目安といたしますけれども、それぞれの個々の原価に必ずしも厳格にとらわれませんで、総体原価を何とか償うということを目安といたしまして、また為替だけでなしに、同じ送金手段でございます振替貯金の方の原価ともにらみ合わせまして、両者を総合的に考慮して原価を償うとい
三十六年度の収支見込みといたしましては、三億二千九百万でございます。
為替だけの増収は、一億三千八百万でございます。
さようでございます。
これは郵政事業特別会計の中へ含まれております。
為替の三十五年度の収入が、約八億八千八百万円でございまして、三十六年度は料金改定をいたしますが、少し減りまして、八億五千九百万円ということになっています。
失礼いたしました。私、間違えまして、八億五千九百万円というのは、料金改定をしない場合の収入でございまして、改定した場合の三十六年度の収入は、九億九千七百万円になります。
一応、七月一日から実施という予定で計算をしておるのでございます。
三十五年度におきましては、普通為替、電信為替を合わせまして六百十二万件でございますが、それが三十六年度におきましては、定額小為替も入れて六百八十万件というふうに見ております。
三十五年度の内訳を申し上げますと、普通為替が四百四万、電信為替が二百七万ということでございます。それから三十六年度の内訳といたしましては、普通為替が三百四万、電信為替が二百十四万、定額小為替が百六十二万、こういうふうに見ております。
さようでございます。
大体今までの傾向による自然減のほかに、料金改定による減が大体五%というふうに見込んでおります。それから定額小為替に移行するものを大体四十七万八千件くらいというふうに見込みまして、今の数字が出ておるわけでございます。
一言で申し上げますと、結局為替におきましては、その赤字が相当多いから、できるだけこれが、収支とんとんまでいかないにいたしましても、なるべくこの収支の改善をはかりたいというのが趣旨でございまして、赤字の解消ができればいいのでございますが、ほかの料金等の振り合いからいたしまして——全部赤字を消すというわけにも参りませんので、他の料金等を考慮いたしまして、最大限の値上げを考えたということでございます。