先ほど申し上げましたように、現金書留に対しまして、為替におきましてはそれだけの存在理由というものがあるわけでございます。おっしゃられますように、為替を持ってもう一ぺん郵便局の窓口に行かなければ現金化されないという不便は確かにございますが、その半面におきまして現金書留の場合は、はたして五万円なら五万円を確実に送ったかどうかという証拠がどこにも残っておらぬわけであります。郵便局で立ち会って封筒に入れるわけでございませんので、送った側が確かに五万円封入して送ったと言っても受け取り側がいや五万円は受け取らなかったと言えば水かけ論になりまして、受け取った方にも確かに五万円受け取ったという証拠が現金書留においては残らぬわけでございます。従って非
私からお答えするのが適当かどうか存じませんが、要するに、何も現金書留で送る場合が郵便局内において非常に犯罪その他の危険があるという意味においての不安ということでなしに、送り人と受取人との間において論争を起こす危険はあるという意味で申し上げたわけでございまして、それは結局送る人の認定によりまして、あれに送る場合にはこれで差しつかえないという認定でお送りになる場合においては、これは非常に料金も安いし、けっこうな制度である。そういう場合が非常に多いがゆえに、現在現金書留の利用が非常にふえてきているというふうに考えておるわけでございまして、これを悪用しょうという者があります場合においては、これはほかの郵便でもいろいろ悪用の仕方はあるのでござ
現在の五万円という制限ができましたのは、やはり二十六年でございまして、そのときも五万円というものがきわめて合理的に計算された結果出た数字ではないのでございますが、そのときに比べまして、相当物価も上がっておりますし、生活レベルも、十年たって上がってきておりますので、そういう点を考慮し、さらに、現在為替でこの五万円をこえておりますものが全体の約三％、それから電信為替につきましては約六％もありまして、これがだんだんふえる傾向にもありますので、この際十万円といたしたというわけでございます。
民間銀行の送金その他に対する気がねといいますか、それとの競争関係から十万円以下に限定されたではないかという点、そういうことはございません。この最高制限の立法理由は非常に古いのでございますが、むしろ観点といたしましては、為替事業の自衛的な立場から、為替金が詐取されたりなんかします危険を防止するという意味から、一枚についての金額は制限しておいた方が安全だというような考え方でこの最高制限額というものがきめられてきております。そういう観点からきめたものでございまして、他の送金手段との競争的な関係で制限をしたというようなものではございません。
これは一枚の金額が五万円ということでございまして、何枚も送れるわけでございますから、さっき申し上げましたように、民間との競争上金額を制限したというものではございません。それから、危険負担という点も、局員がどうこうということよりも、為替証書が盗まれた、そうして金額印とか日付印が盗用されて為替が詐取されるというような場合、あるいはすでに金額、日付印等押された為替証書が盗まれまして、それがほかの人によって郵便局から現金化されるというような場合の危険を考えまして、為替証書一枚についての制限額を設けた、こういうわけでございます。
立法理由は先ほど申し上げたようなことでございますが、その必要性がどの程度あるか。それからおっしゃられますように、一口の金額を上げるということとそれを何枚かに分割するということとの利害得失ということになりますと、今日においては相当問題もあるかと思いますので、そういう点も一つ十分研究をいたしたいと考えております。
さようでございます。
おっしゃられますように、五十円とか三十円というような端数がつきますものにつきましては、定額小為替の利用の道がございませんで、そういう場合には郵便切手を入れるとか、あるいは普通為替を組むということになるわけでございます。そういうものの救済をできるだけしたいということでいろいろ私どもも研究をしたのでございますが、どういたしましてもこれを低料金で扱いますためには数を限定してやらないと取り扱いが簡便になりません。結局現在の普通為替と同じような扱い方になりますし、原価的に見てとてもこの料金ではやれないということになりますので、そういう面からやむを得ずこの端数のつかない金額の十四種類に限定せざるを得なかったというわけでございます。
それはおっしゃられるようになっておるのでありまして、たとえば千四百円なり千二百円送ります場合は、千円券と四百円券なりと二枚でございますが、その料金は合わせて二十円でございます。従って、千五百円まで二十円でございますから、その一枚の千五百円よりも高くはならないわけでございます。それからたとい二枚送りましても、三千円以下でございますと、普通為替を送る場合よりはずっと安くなっております。そういうことでございますので、先ほど申し上げましたように、種類を限定しないと簡便な取り扱いができない、従って料金も安くできないという必要性から、やむを得ず私どもとしてはこういう形をとった次第でございまして、将来事務にも慣熟をいたしますし、機械化その他の設備
さようでございます。
現金書留の方が安いということは、先ほどから申しております通り、間違いない事実でございます。
先ほど申し上げましたように、一万円までの送金についてはほとんど同じ、それ以上のものについては銀行の方が安い、こういうことでございます。
先ほど申し上げましたようにいろいろ種類がございますので、それをこまかく申し上げないと何でございますが、普通為替におきましては、先ほど申し上げましたように一万円まではほとんど同じでございますけれども、三千円から五千円までの間のものが十円だけ郵便為替が高いことになっておるわけでございます。普通為替は大体五千円以下が六〇何％を占めております。一万円以下が全体の為替の八五％ぐらいまででございますから、普通為替においては八五％のものについては銀行とほとんど同じ、中にちょっと十円だけ高い分がある、こういうことでございます。 それから電信為替におきましては、五千円までが銀行と同じでございます。これが大体三八、九％、四割近くまで、九千円でござい
私も詳しくは存じませんが、送金協定をいたしますと独占禁止法違反になりますので現在協定ということが行なわれないのでございますが、現在きめました銀行の送金料金というのは、昭和二十三年に協定できめたものがそれ以降もそのまま残っておるという形でございまして、現在この料金を改定するということになりますと、結局個々の銀行で自主的に変えるということになるようでございます。
その点について私どももよく研究をいたしたのでございますが、銀行の送金におきましては、相手方の受け取り銀行というものを必ず指定します。案内がいきますものですから、従って相手方が住んでいるところにどういう銀行の支店があるか、それから受取人の最も近い銀行はどこかということがはっきりわかった場合でないと、払い渡し銀行を指定します関係上送れないわけでございます。従って銀行の支店というのはそうたくさんあるわけでございませんし、しかもその銀行は相互に送金契約を結んだ銀行相互間においてのみ——自行内はどこでもいいのでありますが、他行との関係になります場合には、送金契約を結んだ銀行の相互間でなければ送金ができないというふうなことにもなっておりますので
先ほども一万円以下あるいは五千円以下の送金になっては決して私どもの方が高くないということを申し上げました。そのとき私ちょっと落としておりますが。電報送金につきましては、私どもの方の電信為替はこのままの料金で全部足りるわけでありますが、銀行の方の電信送金につきましては、案内はもちろん引き受けた銀行から受け取り銀行の方へいくわけでございますが、送った本人から別に受取人にこの金をこれこれの銀行経由で送ったからという電報を打つ。ほかに別に打たなければならぬということになるわけであります。従って二百五十円と書いてありますが、大体その字数が平均しまして九十円から百円くらいの電報になるようでございます。だから銀行の電信送金についてはこの二百五十円
先ほど申し上げましたように、料金面から見ましても必ずしも高くございません。高い部分も一部ございますけれども、さっき言いました銀行の店舗との関係というようなことを考えますと、郵便為替から銀行の方に全然移らないとは申し上げませんけれども、大量に移るというようなことはないというように考えられます。
確かにふえる面もございますが、料金をこれだけ安くできたというのは、取り扱い手続が結局簡便になっておるからということでございまして、その人数もきわめて少なくて済む。しかも普通為替からこの方へ移る分がございます。それについては普通為替の半分以下の手数でやりますので、普通為替に従事しておった人がこの倍くらいの定額小為替の処理ができるというふうに考えておりますので、さしあたって要員という問題は起こらないけれども、しかし将来これが非常にふえました場合には、要員措置等についても考慮しなければいかぬと考えております。
さようでございます。
これは同じ郵便局の為替貯金の窓口で扱い得るものでございますから、普通為替から定額為替に移行した分については別に担務変更、配置転換という問題は起こらないと考えております。
