山本先生にお答えいたします。 岸田内閣において、所得の向上につながる賃上げは、成長と分配の好循環により持続可能な経済を実現するための重要課題の一つであります。 そのため、政府としては、賃上げに向けてあらゆる施策を総動員することとしており、賃上げ税制の拡充に加え、看護、介護、保育等の公的価格の引上げ、補助金による中小企業の生産性向上のための支援、公共調達における加点措置、下請対策の強化など、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備、次に最低賃金の見直しなどの施策にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
山本博司先生御指摘のとおり、感染拡大の防止と消費活動を含めた経済社会活動の両立を図っていくことは重要であると認識をしており、政府としては、新型コロナへの対策については、感染拡大の防止と経済社会活動のバランスを取りながら、水際対策も含め段階的な緩和を進めております。 そのような中で、足下の物価高騰等が経済社会活動の回復の妨げにならないよう、先般、総合緊急対策を作成したところであり、盛り込まれた施策を迅速に実行することにより、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしたいと考えております。 引き続き、新型コロナへの最大限の警戒を維持しつつ、政府一丸となって経済社会活動の回復に向けて取り組み、日常生活を取り戻してまいります。
おはようございます。 熊谷先生より、金融システムへの影響に続いて日本経済への影響についてという問いであると、お答えをいたします。 ロシア経済につきましては、ウクライナ侵略や経済制裁を受け、二〇二二年のＧＤＰは、先ほども先生からお示しされたとおり、ＩＭＦによる予測においてマイナス八・五％と、ソ連崩壊後の混乱期以来となる大幅マイナスとなることが見込まれておりますが、ロシアのＧＤＰが世界の全体に占める割合、これはＩＭＦによれば一・七％程度にとどまっており、また日本の輸出相手国としてロシアが占める割合は、これは二％未満となっているなど、ロシア経済の減速それ自体が日本経済に与える影響は限定的であると考えています。 また他方、ロシア
日銀が保有する国債は、日銀が物価安定目標の実現に向けて、金融政策の一環として買い入れているものであり、政府が日銀に国債を買い入れさせているということはありません。 政府としては、今後も永続的に日銀が国債を買い入れるとの前提に立った財政運営を行うことは適切とは考えておらず、また市場からそのような疑いを持たれ、市場の信認を失うような事態を招くことがないようにしていく必要があると考えております。
財政規律という点について御質問いただきました。 政府としては、財政は国の信頼の礎であり、中長期的な財政健全化のためには、プライマリーバランスの黒字化、同時に債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指していくこと、これを政府の方針として閣議決定をしているところであります。 また、累積した債務への対応につきましては、成長と分配の好循環の実現等に向けた取組を強化し力強い成長を実現することに加えて、歳出歳入両面の改革を実行して、継続していくことが重要であり、中長期的な財政の持続性への信認が失われないよう、責任ある経済財政運営を進めてまいりたいと考えております。
山本先生より、改正に伴う財務省の対応についてお尋ねをいただきました。 先般御審議をいただき成立をいたしました外為法改正により、暗号資産交換業者は、銀行等と同様に、制裁対象者に係る暗号資産の移転ではないということを事前に確認する等の義務を負うこととなりました。 具体的には、この暗号資産業者において、大きく三つの対応を行っていただくことといたしております。まず一つ目は、自身の顧客に制裁対象者がいないかを確認すること。二つ目に、暗号資産の移転先が制裁対象者であるとき又はその疑いがあるときにはその移転を行わないこと。三つ目は、制裁対象者からの暗号資産の移転の依頼を取り次がないこと等の三つの対応を行っていただくこととなっております。
芳賀道也先生から災害時の個人補償拡大についての御質問をいただきました。 現行の制度といたしましては、被災者生活再建支援制度に基づく被害状況に応じた定額の支援金の支給、災害により住宅を失った方々のための災害公営住宅の整備などにより、被災者の方々の生活再建の支援を図っているところであります。これは公平性の観点から支援を行うというものであり、例えば被災者生活再建支援制度に基づく支援金、これは被災住宅の価格を問わず、全壊の場合は百万円、また、加算支援金として二百万の定額が支給をされているというものであります。 その上で、一般論として申し上げれば、財政支援が個人資産の形成につながるような災害時の経済的損失の公費での補償につきましては、
お答えいたします。 暗号資産の取引に当たりましては、暗号資産交換業者に対して、銀行等と同様に、顧客の本人確認や取引が制裁対象者に係るものでないことの確認を行う義務が、マネロン、テロ資金供与等対策のための国際基準の策定、履行を担う多国間の枠組みでありますＦＡＴＦの勧告によりまして国際基準として求められています。 今般の法改正は、こうしたＦＡＴＦ勧告を踏まえつつ、三月十一日のＧ７首脳声明を受けて、金融制裁の実効性の更なる強化を図る観点から、速やかに講じるべき措置について対応するものであります。我が国だけの対応ということではございません。
私の立場からどこまで申し上げていいかというのは非常に難しいところでありますけれども、先生御承知のとおり、福岡も有力な候補地の一つであるということで自治体として表明もしているところでありますから、しっかりとした検討がなされた上で政府として決定されるものと認識をいたしております。
お答えいたします。 意義についてのお尋ねがございました。 今回のロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権や領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、厳しく非難されるべきものであります。 政府としては、先般、三月十一日のＧ７首脳声明を踏まえ、ロシアへの外交的、経済的圧力を一層強める観点から、ロシアに対する関税についてのＷＴＯ協定上の最恵国待遇を迅速に撤回することといたしております。 本法案は、関税について、ロシアからの輸入品に対してＷＴＯ協定税率を適用しないこととするものであり、今回の措置を通じて、国際社会と一致団結してロシアに対して厳しい措置をとるという我が国の意思を強く示すことに大きな
お答えいたします。 これまでも累次の制裁を実施しておりますが、何といいましても、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないように法的な手当てを講じ、その上で制裁の実効性を更に強化を図るというものであります。 具体的には、現行法で既に規制対象となっている制裁対象者への暗号資産の移転に加え、制裁対象者から第三者に暗号資産を移転する取引等も規制対象として捕捉することとともに、暗号資産交換業者に対し、銀行等と同様に制裁対象者に係る暗号資産の移転でないこと等を事前に確認する義務を付加することといたしております。
お答えいたします。 国土交通省の検討会における御意見を真摯に受け止めたいと考えております。その上で、令和五年度以降の繰戻しについて、昨年十二月の大臣間合意では、令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえること、繰戻しに継続的に取り組むこと、これを明記し、国土交通大臣と財務大臣の間で合意をいたしました。 令和五年度以降の一般会計からの繰戻しにつきましては、新たな大臣間合意に基づき、一般会計の財政事情を踏まえつつ、何よりも事故被害者とその御家族の皆様が不安なく将来の生活を過ごせるようにするという観点から着実に進めていく考えであり、誠意を持って引き続き真摯に国土交通省と協議の上で対応してまいりたいと思います。
その他収入というようなものなどもございまして、様々なものを活用しながらということであります。
るる先生方から、これまでの事実関係、それから厳しい御意見、御指摘、また国土交通省の検討会においても厳しい御意見をいただいておりますので、それを真摯に受け止めたいと考えております。 その上で、白先生の御質問に対してでありますけれども、これも若干繰り返しになりますが、一般会計からの繰戻しにつきましては、一般会計の財政事情が厳しい状況にあったこと、また、自動車安全特別会計の収支状況等からは、直ちに被害者支援、事故防止の実施に支障を来す状況にはなかったこと、これも胸を張って言えることではございませんけれども、そういうこと、また、財務大臣と国土交通大臣の合意により、それぞれ繰戻し期限を延長して対応してきたものであります。 昨年十二月の
先生、平成六年二月十日の大蔵大臣・運輸大臣合意、ここにおいて、平成九年から十二年までの間において分割をし、一般会計から自賠特会に繰り戻すこととすると。これを、これまで期限を変えてきた、今回は令和五年度から九年度に改めるということという合意をしたものでありますけれども。これに基づきまして、被害者救済事業等に必要な額を確保しつつ、一般会計の財政事情に照らし、毎年度の当初予算において所要額を措置した上で、事業の運営上で必要が生じた場合には補正予算において繰り上げて必要額を繰り戻すこととしており、令和三年度補正予算においても所要額を計上したというところでございます。 引き続き、被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう、真摯に
先生、厳しい御指摘をいただいておりますけれども、繰り返して本当に恐縮でありますが、原則として分割して繰り戻すこととするということ、これはそのまま受け継いだ合意内容となっております。 ですから、先ほどのことに、繰り返しになりますが、事業の運営上で必要が生じた場合には補正予算において繰り上げて必要額を繰り戻すことといたしておりますので、しっかりとした対応、まあこれもまた胸を張って言えることではありませんけれども、真摯に対応してまいりたいと思っております。
いや、まあ、白先生とは随分やり取りをさせていただいておりますから、先生の性格も存じて、上で申し上げておりますけれども、先ほども申し上げましたけれども、具体的な繰戻し額につきましては、令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえることということで合意をさせていただいておりますし、また先ほどから申し上げておりますとおり、必要に応じてきちんとした対応をということで真摯に繰戻しをさせていただきたいと思っておりますが。
先生、大臣間合意を踏まえての対応でございますので、先生の御指摘の点についてそごがあるかということでありますけれども、この大臣間合意ということに関して言えば、私はそごはないというふうに考えております。
一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、法律において、後日、予算の定めるところにより一般会計から繰り入れる旨が定められています。毎年度の具体的な繰戻し額については、一般会計の財政事情、自動車安全特別会計の収支状況等に照らし、財務省及び国土交通省が協議の上で決定するとされています。 財務省としては、法律や大臣間合意を踏まえ、財政事情が厳しい中におきましても、被害者保護に係る事業が安定的、そして継続的に実施されるよう、一般会計からの繰戻しを着実に進めていく考えであります。
これも繰り返しになって先生から叱られそうでありますが、昨年十二月の大臣間合意の締結に先立ちまして、被害者団体や自動車ユーザーの皆様からも厳しい御意見をいただきました。中身は、被害者救済事業等の安定的かつ持続可能な実施に向けた返済計画を併せて明示いただきたいと、またもう一つは、少なくとも合意期間中における繰戻しの継続と、毎年度の繰戻し額の目安を示せというような御要望もいただきました。 そうした中で、繰り返しになりますけれども、五年度以降の繰戻しにつきましては、財務大臣と国土交通大臣で、先ほど言わせていただいた四年度の水準を踏まえること、そして継続的に行うことということを合意させていただいておりますので、また、これに関しては、実は、
