お答えいたします。 三月九日の参議院予算委員会におきまして、鈴木財務大臣が、私自身申し訳なく思っているところと述べられたと承知をしております。また、国土交通省の検討会におきましても、大臣間において合意した期限までに全額の繰戻しが実施されてこなかったことは大変遺憾等の御意見、厳しい御意見を頂戴したところであり、真摯に受け止めたいと考えております。 今後、一般会計の財政事情が厳しい中においても、過去の一般会計への繰入額の原資が自動車の所有者等が支払った保険料の一部であることを踏まえ、被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう、一般会計からの繰戻しを着実に進めていく考えであり、引き続き、真摯に国土交通省と協議の上で適切に
昨年十二月の大臣間合意の締結に先立ち、被害者団体や自動車のユーザーの皆様方からは、被害者救済事業等の安定的かつ持続可能な実施に向けた返済計画を併せて明示いただきたい、それから、少なくとも合意期間中における繰戻しの継続と毎年度の繰戻し額の目安を示していただきたい、また、先生が今御指摘した内容と同一のものをいただきました。 こうした中で、新たな大臣間合意では、これ繰り返しになりますが、五年度以降の繰戻しにつきましては令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえること、繰戻しに継続的に取り組むことを明記した上で、国土交通大臣と財務大臣の間で合意をいたしました。今回の合意内容は、今後の繰戻し額を国土交通省と協議する際の目安になるものと考えており、
財務省といたしましては、この新たな大臣合意を踏まえ、これも繰り返しですけれども、厳しい財政状況、事情の中で、被害者保護に係る事業が安定的かつ継続的に実施されるよう、一般会計からの繰戻しを着実に進めていく考えであります。
一般会計への繰入れのために特例公債を発行して借換えを行うべきではないかという御議論、先生の御指摘でありますけれども、これは、国の財政状況が非常に厳しい中で、制度として限定が掛かりづらい特例公債を追加発行するということは慎重に検討すべきであると考えております。 その上ででありますけれども、平成三十年度以降、大臣間合意に基づき、被害者救済事業等に必要な額を確保しつつ、財政に、財政事情に照らし、毎年度の当初予算において所要額を措置した上で、事業の運営上で必要が生じた場合には補正予算において繰り上げて必要額を繰り戻すこととしており、令和三年度の補正においてもそのような措置をしたところであります。 引き続き、何よりも、もうこれも繰り返
先生御指摘のように、これは期限延長をお願いし、大臣間合意を更新してきたということであります。 そして、今のお話でありますけれども、一九九四年時点でのこの税収は四十九兆円。そして、その後、二度目の更新をお願いしたこの九九年の税収は四十二。ですから、四十九から四十二に落ちました。その次の更新のときには四十一兆円と。そして、二〇一〇年のときにはこれ五十九兆円と税収は増えたんですけれども、それは中身を見てみますと、消費税の三％増のお願いをさせていただいたということがありますし、またこれ、平成二十九年、税収は六十五兆円と、景気も回復してきた。ただ、その年の一般会計の歳出は百八ということですから、いずれにしましても、特例公債、国債残高が累増
今、厳しい財政状況の中からこうやって大臣合意を更新させていただいてきたということであります。先ほどから申し上げておりますけれども、被害者支援、事故防止の実施に直ちに支障を来す状況にはなかったという国土交通省からの報告もあり、この合意によって期限を延長してまいりましたので、しっかり先ほどからお話ししてあるとおりの形でこれから真摯に対応していきたいと思っております。
国交大臣がお話しされたとおりでありますけれども、我々が同じことを繰り返しても、そのことがなかなか受け入れられないという先生の御指摘であります。 過去の一般会計への繰入額の原資が自動車の所有者等が支払った保険料の一部であるということを踏まえて、とにもかくにも被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるように、一般会計からの繰戻しを着実に、合意を踏まえた上で国土交通省と協議をして対応してまいりたいということを改めて申し上げたいと思います。
令和四年度の時間外手当予算につきましては、令和三年度における人事管理方針において、働き方改革を進めながら必要な予算の確保に努めることとされています。 一部増査定となっている省庁がありますが、これは、この方針を踏まえ、概算要求後に在庁時間等のデータを提出していただき、各省庁と調整した上で、必要と見込まれる額を計上したものであります。
先生御指摘の件でございますけれども、これ、何かを指示したというものではありませんで、先ほど申し上げたように、政府の方針に沿った対応ということであります。
高瀬先生にお答え申し上げます。 令和二年度の新型コロナウイルス感染症対策予備費につきましては、累次の補正予算において合計九兆六千五百億円を措置しました。令和二年度においては、年度を通して、営業時間の短縮等協力要請の支援に約三・四兆円、新型コロナ緊急包括支援等に約一・二兆円、持続化給付金の支給に約〇・九兆円、個人向け緊急小口資金等の特例措置に約〇・八兆円を使用するなど、新型コロナの感染拡大に対してコロナ予備費を適時適切に執行することで迅速、機動的に対応いたしてまいりました。
おはようございます。 浅田先生からＩＤＡとＪＩＣＡの関係についてのお尋ねをいただきました。 まず、それぞれの特徴でありますけれども、ＪＩＣＡを通じた二国間支援、これは顔が見えやすいという利点があります。一方、国際機関と比較しては金銭的に、金銭的資源には限界があるという点も事実であります。これに対してＩＤＡは、他国の資金も生かした支援をすることが可能であるという特徴があります。 日本は世銀の中でプレゼンスを発揮するとともに、日本が重視する開発課題を世銀の優先分野に反映することができたとすれば、二国間支援に加えて一層効率的、効果的に日本が重視する課題への取組を進めることができます。 ですから、こういう考え方の下で日本が増
大門先生、おはようございます。 先生御指摘のとおり、一部の日本企業において自主的に法人税額を開示する動きがあること、また、ＥＵにおいて、ＥＵ域内で活動する多国籍企業に対して、ＥＵ加盟国別の売上高、納税額等の企業情報の公表の義務付けに関するＥＵ指令が採択されたこと、これは承知をいたしております。 このＥＵ指令については、多国籍企業の納税情報を市民の目に触れさせることにより、企業活動の透明性、これに加えて、社会的責任の更なる向上や、実践を通じて企業による社会貢献を促すなどの観点から導入されたと承知をいたしております。 一方、日本を含め、ＯＥＣＤのＢＥＰＳプロジェクトにおきましては、多国籍企業のグループ企業情報について、親会社
お答えいたします。 賃上げ実績を確認するに当たりまして、加点基準と実質的に同等の賃上げを実施したと認められる場合には、賃上げの目標を達成したものとして取り扱うことといたしました。 この実質的同等の賃上げであるかどうかを判定する基準につきましては、関係者の御意見等も踏まえた上で、考え方を整理した通知を各省庁に対して発出いたしました。 この通知において、例えば各事業者の賃上げ率を算定する際に、中小企業についても一人当たりの平均受給額を基準とすることが可能であることや、大企業、中小企業を問わず、従業員の年齢構成の変化や働き方改革への取組状況などによる影響も考慮した基準とすることなど、事業者の実情に応じて基準を選択することが可能
密輸の実態と摘発状況、また、専門性の職員の育成についての御質問をいただきました。 税関における不正薬物の押収量は六年連続で一トンを超えており、日本への不正薬物の流入は極めて深刻な状況となっています。また、不正薬物の国内押収量全体に占める水際での押収量は、先ほど先生からも御指摘いただきましたとおり、その割合は約九割となっております。 不正薬物の押収量について具体的に申し上げますと、覚醒剤の押収量は、令和二年は約八百十一キログラム、令和三年度は九百十二キログラム、二年連続で一トンに迫るペースで推移しています。大麻リキッドを含む大麻樹脂等の押収量は、令和二年は約七十六キログラム、令和三年は約百三十二キログラムと増加をしています。錠
先生御指摘の国内産業を保護するためのこのＣＶＤということ、ＷＴＯ協定に基づくこの相殺関税につきましては、基本的に国内産業からの書面による申請に基づいて調査を行い、輸入貨物が輸出国において補助金を受けた事実やそうした輸入に起因する国内産業への損害等がある場合に課税することとされています。 調査の開始に当たっては、輸入貨物が輸出国において補助金を受けた事実等について十分な証拠が申請とともに提出されることが必要な制度であります。我が国において、過去、国内産業からの相殺関税の課税を求める申請に基づいて調査を行い課税に至ったのは、平成十八年一月の韓国産のＤＲＡＭに対する案件一件でございます。 この活用が少ない理由については、企業側の事
お答えします。 政府として、骨太の方針二〇二一において、デフレ脱却、経済再生に取り組み、実質二％程度、名目三％程度を上回る成長、名目ＧＤＰ六百兆円経済の早期実現を目指すことを掲げているところであり、総理の御発言どおり、まずは、我が国経済をコロナ前の水準に戻るよう立て直していくことに専念しなければならないと考えています。
これまで政府系金融機関に対しては、既存融資の返済猶予などに柔軟に対応するよう財務省として累次にわたって要請しており、その結果、政府系金融機関の条件変更の応諾率は約九九・七％と、多くの事業者の返済負担軽減につながっております。また、年度末に向けて資金需要が高まることなどを踏まえ、三月七日に鈴木大臣から直接、政府系金融機関を含む金融機関に対し、返済期間等の長期の延長等を積極的に提案するなど、引き続き柔軟な対応に努めていただくようお願いをさせていただき、続いて、三月八日には同様の趣旨を盛り込んだ要請を政府系金融機関等に対して発出をしております。 財務省としては、引き続き、コロナ禍において厳しい状況に置かれている事業者の皆様の実情に応じ
山本先生から、コロナの影響から回復できていない事業者の皆さんの国税の猶予についての御質問をいただきました。 特例猶予の猶予期間は一年以内とされていますが、その適用終了後も納付が難しい場合には、納税者の状況に応じ、既存の猶予制度に基づき、原則担保不要で更なる猶予や分割納付も可能であります。また、既存の制度に基づく猶予についても、猶予期間内に納付することが困難な場合には更に猶予期間を延長することも可能となっております。 新型コロナの影響により納税が困難な納税者につきましては、国税当局において、個々の実情に十分お伺いをしながら、適切かつ丁寧に対応していくことが本当に重要であると考えております。
これもまた山本先生の酒類業界を応援する立場からの御質問であると認識をしております。 農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略では、農林水産物・食品の輸出額を、先生も今申されましたけれども、二〇二五年度までに二兆円、三〇年度までに五兆円とする目標に加えて、酒類、酒類については、清酒、ウイスキー、本格焼酎・泡盛の三品目を輸出重点品目とし、品目ごとのターゲット国、輸出目標等を定めております。 国税庁としては、この戦略を踏まえ、重点三品目を中心として日本産酒類の一層の輸出拡大を図るため、販売拡大や認知度向上等に積極的に取り組んでおります。具体的には、海外販路拡大に向けた取組として、オンラインを含む商談会、日本酒類の促進コンソーシアム、コー
山本先生の質問にお答えいたします。 令和三年分の確定申告期間は、申告所得税であれば、もう先生今お話ありましたけれども、二月十六日から三月十五日までの間でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方は、令和四年四月十五日までの間、簡易な方法により申告納付期限の延長ができることとし、その旨を二月三日、令和四年二月三日に公表いたしました。簡易な方法というのは、期限後に申告ができる、可能になった時点で、申請書の余白等に、詳細なことは書かずに、新型コロナによる延長申請と記載するだけでいいという方法であります。この方針について、報道発表や国税庁ホームページに情報を掲載し、納税者や税理士へお知らせするとともに、関係民間団体
