大家敏志

山本先生御指摘のとおり、ｅ―Ｔａｘによる確定申告を普及させるためには、マイナンバーカードによる利便性の向上に取り組むとともに、その周知に取り組んでいくことが重要であると考えております。 　こうした観点から、国税庁では、マイナンバーカードをスマートフォン等で読み込めばｅ―Ｔａｘに簡単にログインをできる仕組み、確定申告に必要となるデータをマイナポータル経由で入手した上で申告データに自動入力できる仕組みを導入するなど、利便性の向上に取り組んでいます。 　また、このようなマイナンバーカードの利便性について、税理士会や青色申告会などの民間団体を通じて周知を行うほか、市町村と協力をして税務署の確定申告会場にマイナンバーカード申請コーナーを設

貴重な機会をいただきましたので、取組についてお話をいたします。 　高齢者や障害者を含めて、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できるよう、日本産業規格及び総務省のガイドラインに基づき、ウエブアクセシビリティーの確保に取り組んでいます。具体的には、ウエブアクセシビリティー対応を行うべき対象のホームページや目標などについて国税庁ウェブアクセシビリティ方針として定め、国税庁ホームページ等で公表するとともに、ウエブアクセシビリティーに配慮したホームページ作成のルールである国税ウェブサイトガイドラインを作成し、これらに基づきホームページを運用しております。 　また、定期的にウエブアクセシビリティーについての試験を実施し

山本先生御指摘のとおり、納税意識を向上していくためには、学校教育から段階的に、租税の役割、納税者の権利義務等を正しく理解していただくことが重要であると考えております。 　そのため、国税庁では、関係機関とも連携をし、次代を担う児童生徒を対象とした租税教室への講師の派遣や租税教育用副教材を作成するなど、学校教育における租税教育の充実のため、環境整備や支援に努めております。 　租税教育の内容につきましては、学習指導要領の内容を踏まえ、納税義務についても取り上げているところですが、議員御指摘のギグワーカーなど社会環境の変化に伴う新たな課題も踏まえながら、教育関係機関とも連携をし、継続的に工夫を重ねてまいります。

インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものとして、令和五年、二〇二三年十月から始まることとなっています。円滑な移行を図る観点から、軽減税率制度の実施から四年間の準備期間を設けるとともに、移行後も六年間、免税事業者からの仕入れであっても一定の仕入れ税額控除を認めるなど、事業者の準備や取引に与える影響を緩和するための十分な経過措置を設けております。また、令和三年度補正予算においては、ＩＴ導入補助金により、インボイス制度も見据えた中小・小規模事業者のデジタル化による事務負担の軽減や、持続化補助金により、インボイス発行事業者となる小規模事業者の販路開拓なども支援をすることといたしております。 　今後とも、制度の円滑な

経済活動の国際化、デジタル化に伴い調査、徴収事務が複雑化している中で、適正、公平な課税徴収を引き続き実現していくためには、先生御指摘のように、税務執行体制の強化を図っていくことが重要であると考えております。 　こうした中、令和四年度予算案において所要の体制整備を盛り込み、国税庁の定員について三十五名の純増となっておるほか、機構面において複雑な事案を担当する特別国税調査官、電子商取引に係る調査等を専門的に担当する情報技術専門官の設置などを積極的に進めています。 　また、デジタルの活用により職員が働きやすい環境を整備していくことも重要であると考えており、金融機関への照会業務を書面からオンラインにすること、税務調査や滞納整理に活用する

西田先生とはもう長い付き合いになって、様々な場面でこの話、御教示いただいてきたところでありますが、やはり日本の財政は厳しいと認識をしております。ですから、しっかりとした信認を損なわないということが大事だと考えております。

先生から御質問いただきました。秘書、それから地方議会から国政へと、勝手に、僕も似たような経歴でありまして、親近感を持たせていただいております。まず、私からお答えをさせていただきたいと思います。 　今先生もおっしゃいましたけれども、この住宅政策全般の在り方につきましては国交省の所管ではあります。しかし一方、住まいは生活の基盤であり、様々なニーズに応じた住まいの確保を支援していくと、そういう観点からこの住宅の取得について住宅ローン控除の仕組みがあるというふうにまず承知をしております。 　それで、今回の見直しですけれども、新築住宅の取得支援のみならず、今先生もおっしゃいました中古、空き家等々、既存住宅のストックの有効活用及びこれの優良

ロシア国債、先生御指摘の懸念につきましては、それが日本経済や市場の動向に与える影響を現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、これも先生今御指摘ありましたが、格付会社が格付を引き下げている中、三月十一日、ロシア債十年債は債券利回りが一六％になるなど、大幅に上昇するなど、国債市場に不安定な動きがあるものと承知をしております。 　引き続き、緊張感を持って市場の動向や経済を注視してまいりたいと思います。

先生御指摘の多国籍企業と国内企業の間で競争条件が違うではないかという指摘は、これまでも随分と行われてきました。今御指摘のこの国際的な租税回避については、それが必ずしも違法性があるとは言えないとも言われておりますけれども、それが税制の公平性を損なうものであれば、納税者の信頼を揺るがしかねない大きな問題であると考えています。 　こうした考えの下、我が国は、国際的な租税回避に対抗する国際的な取組であるＢＥＰＳプロジェクトをその立ち上げ時から一貫して主導してきたところであります。二〇一五年にはＢＥＰＳ対応のため十五の勧告として最終報告書が取りまとめられており、我が国としてもＢＥＰＳプロジェクトに関連した様々な国内法の見直しを着実に実施して

森屋先生御下問の特別定額給付金についてでありますけれども、緊急事態宣言を全国的に拡大した状況を踏まえ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行い、低所得者や新型コロナの影響の大きかった世帯について、その所得、消費を下支えしたと考えております。 　他方、家計の消費と貯蓄の状況を経済全体で見てみますと、二〇二〇年度は給付金等の政策対応の結果、可処分所得が増加した一方で、外出自粛等の影響で消費が抑制されていることもあり、結果的に貯蓄が増加したことは事実であると考えております。こうしたことは統計に反映されておりまして、二〇二〇年度は前年と比べまして、消費は十八・四兆円の減少、一方貯蓄は三十・七兆円の増加、結果として可処分所得が十二・四

僣越ですが、私から評価をと思います。 　新型コロナの影響を受けた中小・小規模事業者の事業継続のため、資金繰り支援は重要であると考えております。このため、令和二年三月より政府系金融機関では実質無利子無担保融資等を行っており、今年の一月末時点で約九十八万件、約十八兆円の融資を決定いたしました。 　こうした資金繰り支援等により倒産件数が抑えられているとの見方が、先生も言及されましたけれども、民間の調査でも示されているところであり、感染状況や経済状況が見通せない中、新型コロナの影響を受けた多くの中小・小規模事業者の資金繰りや事業継続を支え、成果を上げてきたと評価をしております。

お答えの前に、先ほどの十万円の定額給付金の効果を言うときに、結果として可処分所得が十二・四兆円増加と申しましたけれども、結果として貯蓄が三十・七兆円増加というのが正しい話であります。訂正しておきます。 　今、森屋先生の御指摘のとおり、災害対応を始め一定の政策分野につきましては、国としてスピード感を持っての施策実現が求められています。このため、国の財政措置については、これまでの交付金一般財源化等々の議論の経緯もありますので、それを踏まえつつ、国として対応すべき政策課題の趣旨や内容に応じて、森屋先生の言う補助金化も含め、最も効果的、効率的な執行となるように不断の検討が重要であると考えております。 　また、県議会当選同期の森屋先生の強

令和二年度から令和三年度への繰越しにつきましては、昨年三月末の時点で約三十兆八千億円でした。新型コロナ対策については、感染の影響が不明の中で万全の対応を期すため、切れ目ない支援を行うべく十分な予算を措置したことや、コロナ関係の事業の中には地方自治体や事業者等からの申請を受けて支出するものも多いことなどの事情もあり、予定した年度中に支出に至らなかったものもありますが、足下では、令和二年度から三年度へ繰り越された予算につきましては、ＧｏＴｏトラベル事業等を除き、おおむね着実に執行が進んでいると承知をしております。 　また、令和三年度補正予算につきましては、執行を担う各省庁とよく連携をし、事業の状況等を確認しながら、予算の効果的、効率的

新型コロナの危機を乗り越え、経済を立て直し、財政健全化に向けて取り組んでいくことにより、次の世代に未来をつなげていくことが我々の責任であると考えております。このため、新型コロナ対策に万全を期しつつ、成長戦略として科学技術立国、デジタル田園都市国家構想、経済安全保障といった分野にしっかりと予算措置を行い、経済成長を実現してまいりたいと考えております。 　また、分配戦略として、各種の施策の実施により賃上げの実現等を目指し、成長と分配の好循環を図ってまいりたいと考えております。 　その上で、財政は国の信頼の礎であり、財政健全化の旗を下ろすことなく、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革にしっ

今ほど話もありましたけれども、先週四日に関係閣僚会議で拡充を決定をし、五円から二十五円に引き上げることとし、この制度の拡充に必要な予算を手当てするために、同日、令和三年度一般会計予備費について三千五百億円の使用を決定したところであります。

この度、財務副大臣を拝命をいたしました大家敏志でございます。 　財務副大臣としての職責を果たすべく、鈴木大臣の御指示を仰ぎつつ、岡本副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。 　豊田委員長を始め委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。

この度、財務副大臣を拝命いたしました大家敏志でございます。 　財務副大臣としての職責を果たすべく、鈴木大臣の御指示を仰ぎつつ、岡本副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。 　薗浦委員長を始め委員の先生方の御指導をよろしくお願いいたします。

おはようございます。自由民主党の大家敏志です。予算委員会での質疑という貴重な機会をいただきました。感謝を申し上げます。 　テーマにのっとって内政、外交、様々な質問を用意してまいりましたが、本日は参考人に御出席をいただいております。私からは、まずＮＴＴ問題について、ＮＴＴの澤田社長にお尋ねをしたいと思います。 　ＮＴＴによる総務省幹部への接待が問題になり、かつ歴代総務大臣ら政治家への接待に関しても同じくであります。危機管理の要諦は情報公開だと、これは私の尊敬する元北九州市長末吉興一さんから何度も聞いた言葉であります。 　ＮＴＴが国会議員と会食を行ってきたのは事実でしょうか、お尋ねいたします。

与野党超えて国会議員と意見交換を行ってきたと、目的は何だったんでしょうか。もう一度というか、具体的にあればお答えください。

まあ国会議員の見識にも個人差はあると思いますが。 　次にお伺いいたしますが、ＮＴＴと総務省幹部との会食についての事実関係、それから、これもまた併せて目的についてお答えください。