運賃の問題につきまして、大石さんにお答えいたします。 鉄道の貨物運賃は上げないに越したことはないのでありまするが、遺憾ながらこれを上げざるを得ないのであります。と申しまするのは、大体鉄道の運賃はいわゆる政策運賃でございまして、たとえば某地から某地までのある貨物の運賃が現在千円だといたしますると、実際の費用は千八百円以上かかつておるものを、千円にまけて品物を運んでおるというような状態でありまして、これが従来は国家の本会計から赤字をどんどん補填いたしておつたのでありまするが、御承知のように鉄道の会計がいわゆる独立採算制ということに相なりましたから、今回はこの政策運賃などを鉄道の独立会計がやつておるわけには行きませんので、かかつただけ
波多野君の御質問は、国鉄の賃上要求の問題に対しまして、政府は調停委員会並びに仲裁委員会の意見を無視しておるが、これに対しては考えはどうかという御質問でありましたがこれは無視は決していたしておらないのでありまして、先ずこの調停委員会の議に関しましては、大方三つの理由によりまして、この意見は採用する時期にあらずという考えの下にこれを拒否いたしたのであります、（「同じことじやないか」と呼ぶ者あり）先ず第一に、公務員等の給與の関係並びに国鉄の予算の関係、又国鉄のいわゆる能率その他の点、かような点に鑑みまして、国鉄当局がこの賃上要求に対しまして、これを適当にあらずと判定いたし、政府はこれに同意の意を表したのであります。尚又仲裁委員会は、目下仲
只今から日本国有鉄道法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申上げます。 さきの第三国会において、日本国有鉄道法が可決せられ、公共企業体としての日本国有鉄道は、本年六月一日をもつて発足いたしましたが、その会計に関する諸規定は、準備期間が充分でなかつたため、同法第三十六條の規定に明示するごとく、鉄道事業の高能率に役立つ会計に関する法律が制定施行せられるまでは、暫定的に、従来通り国の会計を規律する諸法令によらざるを得なかつたのであります。従つて、日本国有鉄道は、その会計に関し、公共企業体にふさわしい形態を具えないまま、その設立をみたわけでありますが、その後鋭意研究の上、同法第三十六條の趣旨に添い日本国有鉄道の能率的な運営をは
その問題は運輸省の原案といたしましては、運賃を、陸上運賃の貨物を現行よりも九割、海運の方を九割三分上げて貰いたいという考えであります。而してその貨物運賃の九割を上げまする中で、その一部分の増收分を旅客の運賃の調整をやりたい。その調整はどういう内容かと申上げますというと、先ず、三等旅客運賃に関しまして、長距離逓減法を現在の二階段のやりを四階段ぐらいにしようというような事柄、それから現在の定期券が一ヶ月、三ヶ月、一本の率になつておりまするやつを、三ヶ月、長期の分の割引をいたすということ、又一等から三等までの三等を基礎とした倍率が、三倍飛びになつておりますやつを、二倍に改めるというような方法の旅、客の運賃の調整をやりたいという考えで、目下
仲裁の内容が了承し得られるものである場合には、それを法の命ずるところに従つて議会に出しまして、議会の審議を仰ぐということでこれは無論それで差支ないと思うのですが、その内容が了承し難い場合には、やはり運輸大臣といたしましては、内容は運輸当局としては了承し難いという意味合の意思表示をくつつけて、議会に出すより外しようがないと、かように考えております。
それは仲裁委員会の答申があつたならば、それをやはり運輸大臣としては、只今申上げたように内容の如何に拘わらず、やはり予算関係の伴うものに関する限りは、これを法律の規定に従つて議会に提出をすべきものであると私は考えております。その場合にその内容に関しまして同感の場合は勿論差支ないが、同感でない場合には了承し難い、この点は了承し難いという註釈といいますか、意見を附けて出すより外にないというふうに考えております。
この前の行政整理の時の退職金の予算に認められたものは、不幸にして従来運輸省において慣行されておつた額と著しく異なつたものが査定をされてしまつた。それで運輸大臣の希望する額が承認されずに削減されたという事実は、正に内村君のおつしやる通り、然るに現実の支拂は何とか従来の慣行に従つてやらざるを得ない実情で、外の項目から実は融通をして、従来の慣行の額にそぐうような支出をいたしたという事実は、正にあなたのおつしやる通りです。
その点は運輸大臣の認定の如何にかかわる問題でありまして、前の処置は運輸大臣の意見が正しく予算に組み入れられておらなかつた。非常にそこに誤差があつたが、予算が議会で承認されてしまつたからいたし方ないという事実がありましたから、只今申上げたような処置をとつたのでありますが、今後発生するであろうところの仲裁委員会の答申か運輸大臣の認定のし難い場合には、運輸大臣はそれをどうしても認定し得られないと考えます。従いまして予算の中から更に給與を増し、給與の方に外の項目から支出するということは従つてとられない、そういう手段はとられないと、いうことになろうと思います。一にかかつて大臣が仲裁委員会から出ましたつまり給與の答申の案に関する妥当であるか、或
その問題の本質論は、内村君の前後のお話があつたか、出たときの答申案の内容を見た上で論議した方が妥当だと思うのですが、今の最後の国鉄の賃金が妥当であるかそうでないかという見解の御質問ですが、それはやはり何と申しますか、収益能力と言いますかに鑑みてやはり出すべきもので、且つ又私としてはコーポレーシヨンの実体は法律的には公務員ではありませんけれども、コーポレーシヨンになる五月三十一日までは、御承知のようにやはり公務員であつたのが、六月一日からコーポレーシヨンという形になつたので、やはり自然他の公務員の給與関係とそこにパラレルに、並行的に実際的には考えざるを得ないという考えを持つております。
総理大臣が施政方針の演説の中で言つたことの内容に関しては、実は内村君は、すでに具体的にはつきり何か決まつているだろうというお尋ねですが、実は決まつていないのであります。まだはつきりしておらんのであります。ただしばしば今まで閣議でも何か、例えばこれは年末にボーナスを出すようにしたらどうかというような事柄、それからいわゆる何手当といいますか、超勤手当なんかが規定があり、又実際に超過勤務をしておつても、その勤務賃が抑えないというような事柄も沢山あるのですから、実際に超過勤務をした者には超過勤務を抑えるようにしたいものだというような事柄、いろいろな話合いはしておりますけれども、実際にまだ本質的に公務員の給與を引上げるということに対しては、勿
米窪君にお答えをいたします。第一の御質問は海陸運賃の問題でございます。これは米窪君御質問の御趣旨通りの実情でございます。現在、陸上のいわゆる鉄道の貨物の運賃は攻策運賃でございまして、原価のわずかに四九％を徴収しておる程度でありまして、あとの五一％は、これはいわゆる補助をいたしております関係で、従いまして、この海運の運賃も、コストが一〇〇％かかつておりまするものを、わずかに五〇％とつており、ともにいずれもこれは不健全なる運賃でありまするがために、御承知のように今回は、鉄道の方が来年の三月までに九十億という莫大な赤字を招来し、かつまた海運の方も、米窪君が熱心に御心配の通り、非常に海運業者が採算上に困難を来しておるということで、これを今回
ただいまから船舶法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申上げます。 御承知のごとく現在の船舶法によりますと、日本船舶の所有者は、その所有船舶につき船舶原簿に登録をなし、船舶国籍証書を請い受けることを要することとなつており、またその後におきましても登録事項の変更がありましたときは、当該船舶所有者、または当該船舶につき新たに所有権を取得した者が、変更の登録及び船舶国籍証書の書きかえ等の、申請をしなければならないことになつております。従つて現行法のもとにおきまして、これらの諸規定が確実に遵守せられますならば、船舶登録簿は、登録事項に関する限り、日本船舶の現状を明確に記録し、船舶国籍証書もまたその記載事項について、当該船舶を正
ただいま關谷君のお尋ねは、希望的にはあらゆる船舶の内容につきまして、それを再検査いたして確実を期することが、最も好ましいのでありますが、さようなことは非常な手数と経費を要しまして、今ただちにこれが実行を期待するということはむずかしいと考えますので、本法の第一の主眼の目的は、ただいま提案理由にも御説明申し上げました通り、所有者が非常に変更されておるという事実を、まず第一に訂正するという点に主眼点を置きまして、あなたのおつしやるあらゆる船舶の詳細を検査するということは、おいおいとやつて行くよりほか方法がないと考えております。
ただいまお答えいたしました通り、理想的にはあらゆる点の再検査をするというのが望ましいのでありますが、まずさしずめは所有者の所有を正しくしたいというふうに考えております。また先方との将来の交渉上、關谷委員のおつしやるようなことが、あるいは起きないとも限りませんが、まだそのときの見通しまで今日的確に見通しがつけられておらないことを申しあげておきます。
關谷委員のただいまの御指摘の点は、運輸大臣といたしまして最も憂慮し、燃料の豊富な配給を望んでおるのでありますが、もちろん御趣旨に沿うて政府といたしまして、十分さらに努力はいたすつもりでございますが、現在の状況におきましては、過去数箇月来關谷君御承知の通りで、状態が改善されておらぬのでありまして、その点はまことに遺憾でございますが、将来は引続いて御趣旨に沿いまして、努力をいたすつもりでおります。
御質問のような非常な不便があることでございますので、事実をよく調査いたしまして、考慮いたすことにいたします。
田中君の御質問のようなことは、全然私は聞いておりません。
お答えいたします。 国鉄の職員に対しまする石炭手当の件は、只今官房長官の御答弁にもございました通り、一応の貸金を北海道の分に対しましてはいたしまして、当座困る人々に金融の途を付けております。尚、寒冷地手当の件につきましては、国鉄に関しまする限り、経費の節約を以て支弁することが可能であると国鉄では考えておりまするが、この点につきまして、大蔵省又は関係方面の多少の見解が熟しておりません関係で、今日まで解決が延引になつておる。從いまして一般の政府公務員に対しましてまだ実施が遷延されておる。こういうような実情に相成つております。そういたしまして、国鉄の分は、寒冷地手当と石炭手当を合算いたしまして大体金額は十億円見当でございます。尚、寒冷
内村君にお答えいたします。私に関する部分の第一、調停委員会の調停の賃金ベースで計算したならば全金額は幾らになるか、こういう点でございまするが、これは本年度におきまして大凡三十六億円、平年度におきまして七十三億円となります。第二問は、來年度の予算に調停委員会の勧告のベースを予算に組入れる処置をとつているかどうかという御質問でありまするが、これはとつておりません。第三の質問は、運輸大臣は鉄道從業員に対する生活の保証の責任者といたして如何ようの見解を持つているかということでございまするが、これは日本国有鉄道の賃金は、業績とやはり相関的関係がございますので、これから政府といたしましては日本国有鉄道の能率の増進をいたし、財政の点も努めて改善を
運輸省といたしまして、観光事業の振興に対しまして、二十四年度におきまして運輸省のやろうといたしますることを申上げて見まするというと、外容受入れ施設の整備の点で、先ず鉄道方面の優等客車の新造若しくは改造の点を申上げまするというと、一等の寢台車冷房附新造が十二輛、二時の寢台車新造が一輛、二十三年度新造の一等寢台車の冷房附が二十一輛、展望車冷房附の改造車が三輛、食堂車冷房附の改造車が四輛、合計四十一輛をやることになつております。これに要しまする予算は二億四千万円で國鉄がこれを支弁いたします。 次にこの進駐軍の持つておりまする車輛を返還をしてそれを國鉄で利用する面を申上げまするというと、Ｍ・Ｒ・Ｓからの返還車輛四十八輛のうち、展望車一輛
