私監督と申しましたが、この設置法にはやはり私の申し上げた精神があることは間違いないのでありまして、設置法の陸運局の職掌の二十二の中に、調整という字が使つてあります。そこで要するに陸運局のフアンクシヨン——機能は国有鉄道に関するいろいろな調整、仕事、業務の調整、それから私鉄鉄道の業務の調整、それから道路運送事業はもちろん、小運送、その他陸運の発達、改善の調整というふうに書いてありますので、監督という文字は書いてございませんが、陸運局の職掌の中には、やはりコーポレーシヨンの業務には全般に関しまして、運輸省の本省の立場から、本省の下級官庁といたしまして——監督という字が非常にぴつたりするのですが、條文には調整と書いてありますので、そういう
御質問の通り最近関係当局の方から、港の行政のあり方についての示唆がありまして、それに基いて一つの港の管理の概念ができ上りました。その趣旨は、在来御承知の通り、港というものには行政機構といたしまして運輸省の関係あり、税関は大蔵省の関係がある。あるいは農林省関係、厚生省関係あるいは建設省というような、いろんな行政官庁が港の行政にタツチしております。欧米の先進国などの例を見ますと、一つ一つの港の、つまり管理主体を設けて、港をその主体に運営させる。これをニユーヨークやその他の例に見ますと、ポート・オーソリテイー、これは訳語がないので、そのまま原語を使つておりますが、ポート・オーソリテイーというものをこしらえて、そして港の運営をこのものにやら
それは岡村君にちよつと説明が足りませんでしたが、ポート・オーソリテイーというものを運輸省の中に置くとか、ほかに置くとかいうことは論議の余地はございませんので、ポート・オーソリテイーというものを形成いたしますのは、横浜の例でありますと、神奈川県と横浜市と、あるいは川崎市というような三つのものが出資でもし合いまして、ポート・オーソリテイーというものをこしらえる、一つのそういう企業体といいますか、新規のものが一つできますので、これはどこに置くも置かないもない、独立の一つのそういうオーガニゼーシヨンができるわけで、それがいろいろな業務をやりまするために、いろんな監督を受ける官庁が運輸省に相なるということを閣議できめましたわけなんで、さように
そのようにいたしたいと思います。
國鉄の整理は、七月一日でございましたが組合の幹部諸君を呼びまして、かねて私が國鉄がコーポレーシヨンに分離をしない前に――御承知の六月一日からコーポレーシヨンになりましたが、整理をやるときには必ず話合いをしてやる、拔打的にはやらないという約束をしておりましたので、七月一日に組合の幹部諸君を呼んで話をいたしました。その話の内容は、第五國会で通過した定員法に基いて、國鉄としてはこの新定員法の予算が七月一ぱいしかないので、八月一日からは定員法に書いてある五十万三千人の職員しかかかえておくことはできないのであるから、どうしてもその定員五十万三千人に過剰する分は七月一ぱいに整理をいたさなければならぬ。しかるに、この人間の数が相当厖大に上るわけで
それは詳しく書いたものがあります。
その点は業務に協力の薄い者という観点でやつて、共産党員であるがゆえにことさらに云々ということはありません。
ただいま林君の御質問の國鉄の従業員の今回の整理でありますが、その従業員の職種が、現在現業に従事している者と、あるいは組合の業務に專従をしている者との区別を何ら置かずに、先ほど申し上げました業務に協力の厚薄という点に観点を置いてやつたのですから、組合の專従者諸君でも整理の通告を受けたというのは、やむを得ないと考えます。
それは林君の常の考え方からそういうふうに考えられるかもしれぬが、私はそういうことは申し上げておらぬので、行政整理に協力するしないという観点でなしに、いわゆる國鉄の業務に協力という点に観点を置いてやつた、こう申し上げているわけであります。
その点は林君と何時間論議しても、共産党員であるがゆえに、あるいは組合員であるがゆえに私は何らの措置をとつておらぬ。あくまでも先ほど申し上げた観点からやつているのでありまして、あなたがそうお考えになつた、私がこれをノーと言う、これは何時間やつても同じであります。
これは資料があるとか資料がないとか言つても、これはむろん認定も加わりますし、資料を一々出すというようなことは、かえつて本人をスポイルするというようなことも考えまして、あまり人を惡くしないというような点にも注意をして、そこはぼうつとやつたのであります。
それは駅なら駅長、あるいは大阪の鉄道局なら鉄道局長、あるいは管理部なら部という各セクションの長に責任を持たしておりますから、事後においてそれをもしも調べるというような必要があなた方の方であると考えるならば、その長のところへ行つて談判すれば、長が言う人もあるし、あるいは遠慮してぼうつと言う人もあると思います。
それは先ほど言つた通りで、セクションの長ですから、駅でいえば駅長、新橋管理部なら新橋管理部の部長、東鉄なら東鉄の局長という程度くらいのところで調べています。あれはコーポレーシヨン・プロパーでやつております。
駅長とは限りませんが、セクシヨンの長において考査をせしめた。組織で言いますと任免権者というのですが、俗に言えば管理部長、局長、いろいろな工場がありますが、そこの所長というような、つまりその部分々々の長がその方に属する従業員のあらゆる行状その他の調査の材料を上申したのがもとでございますから、そこへ行つて聞けば一應わかるという建前になつております。
むろんわかります。
決定しましたが、それはボードの職員局において総締め括りをしておりますから……
いいでしよう。
実は先ほど概数を申し上げましたが、まだ四百数十名整理が残つているはずです。定員法の数が五十万三千何百人というのですから、今まで整理をいたしました数がまだ五百人弱足りないということになつておりますから、それくらいを追加することになるでしよう。
そうです。
ただいまの淺沼君の御質問ですが、こういうふうにお考えを願いたいと思うのです。各部局の長に任免の判断裁量をゆだねてやつた場合と、特に慎重を期しまして本部でそれを締め括りをして考慮を加えたいという二段にお考えを願いたい、そういうように御了承を願います。
