大岡敏孝

ありがとうございます。 　少し残念でございましたが、きょうは総務省の人がいるのかどうかわかりませんが、このＲＥＳＡＳというのは、実は国会議員も見られないページがあるんです。でも、市長さんは見られるんです。 　自治体の職員は見られるけれども国会議員も見られないという、産業分析をしたページがありまして、私たちは見たことがないので何とも言えないんですが、やはり市長さんみずからがそれを見ていただいて、自分の地域を分析していただいて、自分の地域は一体どことつながっているのかというのを数字で捉えていただきたい、それを分析のベースにしていただきたいということで、国でつくったものでございますので、ぜひ御活用いただきたいと思いますし、参考人でお運

ありがとうございました。 　最後にお二人にお尋ねしたいんですが、今回、三つの法改正をさせていただくわけでございますが、その中で、先ほどおっしゃっていた地方創生の新型交付金以外に、今回の法改正に絡んでお二人が期待をされている部分があれば、教えていただければありがたいと思います。どういった部分に期待されているか、あるいは、まだまだこういった部分が足りないんじゃないかと思っていることがあれば、教えていただければありがたいと思います。

ありがとうございました。 　阿部市長におかれましては、復興と地方創生、両立をするという大変困難なお仕事をされていると思いますが、ぜひ相乗効果を出せるようにしていただきたいと思いますし、室井市長におかれましては、きょうは小熊委員もいらっしゃいますけれども、会津若松という、大変恵まれた、歴史的にも非常に団結心の強い、また知の集積、社長同士の連携も大変強い地域というふうに聞いておりますので、その強みをぜひ生かしていただいて、モデルとなる地域づくりをしていただきたいと思います。私どもも全力でお支えをしてまいりたいと思います。ありがとうございました。 　次に、松原先生にお尋ねをしたいというふうに思います。 　先ほどのペーパーで御説明をい

ありがとうございました。 　私の選挙区、地元も、風光明媚な琵琶湖があり、その裏には比叡山がありと、研究開発をしていただく環境は大変すばらしいところがあるんですが、なかなかこの困難にも直面をしておりまして、ぜひまた引き続き先生からの御指導をいただきたいというふうに思います。 　最後に、中山参考人にお尋ねをしたいと思います。 　先ほど、大変示唆に富んだ御指摘をいただきました。地方で普通の農業では暮らせないという現状、私も残念に思っておりますが、それが現状でございまして、それをどう解決するかという問題に取り組んでいきたいというふうに思っておるんです。 　そうした中で、農業の最大の問題点は後継者がいない、一方で過疎化していく町を何と

ありがとうございました。 　時間でございますので終わらせていただきますが、先ほど、阿部参考人、室井参考人からもありましたとおり、この地方創生の取り組みは、この法改正で終わるものではなくて、二年、三年、場合によっては、五年、十年、しっかり粘り強く取り組んでいかなければならない課題でございますので、ぜひ引き続き、参考人の皆様には御指導、御支援賜りますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

自民党の大岡敏孝でございます。 　今回、質疑の時間をいただきましたので、先日の本会議、委員会で質問されたことと重複しないように、できるだけ広く議論ができるように質問を続けてまいりたいと考えております。 　まず、この派遣法は、昭和六十一年の制定以来、時代や経済背景の変化とともに、数度の改正を経て今に至っております。 　私の学生当時は、高い専門性を持った自由な働き方、当時、パートが主体でありました女性の働く方にとってみれば、専門性を身につければ結婚後も高付加価値な仕事ができる、ある意味で憧れの働き方という認識を持っておりました。 　そこでまず伺いたいのですが、制定当時、どのような狙いで、あるいはイメージで派遣労働を捉えていたのか

ありがとうございます。 　派遣の状況、先ほどの話を伺いますと、もともと非常に付加価値の高い、決して低スキル、低賃金と決められた労働ではなかったということを確認することができました。 　今回の法改正で、派遣の期間制限を受けなかった、つまり、長い期間の派遣が許された二十六業務がなくなりまして、全ての仕事で三年という期間制限を受けるようになります。 　そうしたときに、先ほど申し上げたような、かつて私が学生時代に持っていたイメージのような、例えば外国語ができて外国の契約書も読める、そういう女性の役員秘書さんは、今でももちろんたくさん派遣で働いておられるわけでございますが、こういう方からすると、派遣を一時的、臨時的だと法律で定めることに

ありがとうございました。 　現行の二十六業務を見ますと、大変おもしろいのは、特定されている二十六の業務のうち、四つが何とテレビ関係の業務でございまして、中には、派遣労働者数が全国で合計七十七人という項目名、放送番組の大道具さん、小道具さんというものもございます。 　これを見ますと、テレビ業界に合わせて業務が追加されたのかなとか、テレビ業界というのは派遣で回しているのかなとか、あるいは、派遣法が改正されて、テレビ番組はちゃんと放送されるのかなということも心配になってまいります。 　しかし一方で、余り大きな声がテレビ業界から出ていないというのも事実でございまして、この背景には、日本の法制度上、法律不遡及という原則がある、これは当然

ありがとうございます。 　法制度上やむを得ないというか、当然のこととして遡及されない、この事実は丁寧に説明をしていただきたいし、あわせて、先ほどおっしゃったようなキャリアアップ措置をうまく使って、こうした対象の方であってもキャリアアップによって高スキル、高所得を目指していける、そうした道筋もしっかりとお示しをいただきたいというふうに思っております。 　次に、今回の法改正では、正社員化ということを大きな目標に定めているように見えます。それはそれで非常に重要なことだと考えています。しかし、その一方で、派遣労働を低スキル、低賃金、不安定と、いわば一面的で固定的な見方に定めているのではないかと懸念をしております。先ほどの質問でも出しまし

ありがとうございます。 　次に、多様な働き方を目指すためには、派遣法だけを見て議論するのではなくて、当然、関連する政策を見ていかなければなりません。 　そこで、先日質問でも出ました労働時間法制の見直し、高度プロフェッショナル制度についてお尋ねをいたします。 　先日の質問では、希望なのか同意なのか、あるいは、労働者側から希望したのか使用者側から希望したのか、そのような議論に終始していたのではないかと思いますが、私から言わせれば、これは当然、労働契約ですからビジネス行為でありまして、どちらが先に言ったとか、希望したとか希望していないとかということが重要なのではなくて、そうじゃなくて、対面してしっかり話し合う場所が持たれたかどうか、

大変明快でございましたので、ぜひ周知をしっかりとしていただきたいというふうに思います。 　次に、正社員と派遣などの非正規労働との解雇規制における格差についてお尋ねをいたします。 　例えば、企業業績が低迷をいたしまして、いよいよ人員整理をしなければならない、そうしないと会社が倒産して元も子もなくなるという状況になったときに、現在では、裁判所の求めとしまして、合理性、妥当性、必要性とともに、まず先に派遣を切りなさい、契約社員を切りなさい、正社員についてはその後の話だとされております。 　これは解雇整理の四要件というふうに言われておりまして、特に最後の、解雇回避努力と言われるものは、同じ労働者でありながら、何とも言いようのない差別的

ありがとうございます。 　これは大変丁寧な議論が必要でございますが、やはり多様な働き方をつくり出していく上では非常に重要な点でもあろうかと思いますので、今後も私も研究をしてまいりたいというふうに考えております。 　次に、派遣労働に対する一面的な見方が改まってくれば、この派遣という働き方にはさまざまな可能性が見つけ出せるものではないかと考えております。 　そのうち二つを挙げさせていただきますと、一つは失業者の派遣、そしてもう一つは障害者の雇用の増進でございます。 　まず、失業者の派遣につきまして、現在は、失業すると、一般的なケースですと、三カ月間は何ももらえない、雇用保険をもらえないわけでございますが、その後九十日間支給をされ

ありがとうございます。 　こうしたことも含めて、派遣法の新しい活用の方法も含めて、今後しっかりと検討していただきたいと思いますし、そうすることによって、社会にも個人にも、また制度的にもメリットのある形というのが目指していけると思いますので、ぜひ検討を重ねていただきたいと思います。 　もう一つの可能性としまして、障害者の雇用の推進ということがあるかと思います。 　現在、障害者雇用は、法定雇用率、そしてそのポイント制度などがありまして、派遣はポイントにならないんですね。したがって、基本的には、直接雇用へ誘導するという仕組みになっております。 　しかし、障害を持つ方々というのは、健常者以上に職場の周囲の環境あるいは人間関係のマッチ

ありがとうございます。 　平成十九年当時検討されたということでございますが、今回派遣法を変えるわけですよね。つまり、これまでと違って、上限のない派遣形態はなくなるということ、将来的に正社員を目指していくということであれば、先ほどもおっしゃったような、障害者を安定的に雇用していくことにも十分つながる今回の改正案だと思うんです。 　したがいまして、当然、改正後は状況が変わりますから、もう一度この点につきましても検討していただきたいと思いますし、このポイントも、単純に一ポイントを〇・五と〇・五に割るというだけではなくて、もう少し実態に即した、どちらがどれだけの人件費負担をしているのかということも含めて再検討していただければ、私は、十分

以上で質問を終わらせていただきますが、今回の派遣法の改正を機に、法律をつくれば終わりということではございませんので、これにしっかり魂を入れ込んでいく。それは、まさに行政機関が、周知徹底も含めて、対応も含めて、また、新しいこの派遣を使った可能性も含めて、しっかりと探っていくということが何よりも重要でございますし、各地元地元の労働局あるいは労働基準監督署の対応も当然重要になってまいりますので、ぜひ引き続き努力をしていただきまして、この派遣法をすばらしい形で運用していただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

滋賀一区選出の大岡敏孝でございます。 　私から、この法律案につきまして、大きく三点質問をしたいと思います。 　質問に先立ちまして、個人的なことでございますが、先日の日曜日、三月十五日に、地元の遺族会の皆様二百四十四名と靖国神社に参拝をしてまいりました。年に一度は靖国へということで、国や家族を思って命をささげられた先人の英霊に頭を下げながらも、私自身が国や国民のためにしっかり働こうという決意をしてきたところでございます。 　さて、法律案の質問に入りますが、まず今回の変更点についてお尋ねをいたします。 　戦没者の御遺族の中で、ある一定の条件を満たされた、戦没者とともに暮らされた経験がある等の条件を満たされた方に支給されることにな

次に、支給の目的や根拠とその実態との整合性についてお尋ねをしたいと思います。 　弔慰金ですから、弔い慰めるお金ということになっているわけでございますが、最も戦没者を弔って慰めておられる方とは言えない方が今回給付を受けるということもあり得ます。 　例えば、その対象になられた戦没者が亡くなられて、長男がその墓を見てこられた、この長男が亡くなった、そうすると、その長男の子供、孫に当たる人が引き続き墓を守って弔い慰めておられるんだけれども、この制度上は、この弔慰金はどこに行くかというと、遠くに離れたおばさんのところに行ってしまうということがあります。 　さらには、ふだんは何の連絡もないし、遺族としての活動もしていない、ただ、この給付の

それでは、最後に、戦後八十年に向けた方向性についてお尋ねをしたいと思います。 　今回七十年でございますが、今回の法律で十年分の国債発行を担保するわけですね。これは発行と償還を担保するわけでございますから、特に問題がなければ、次の議論というのは十年後ということになります。 　では、十年後どうなっているかということを申し上げますと、この十年で環境というものは大きく変化をいたします。 　まず、今回給付を受ける方の最低年齢は七十歳ですね。同居していることが条件でございますから、七十歳ということになりますが、十年後には八十歳ということになります。これで、人口問題研究所の推計によりますと、まず、給付を受ける方の対象者は半分に減るということ

それぞれ御答弁ありがとうございました。大臣、副大臣、御答弁いただきましてありがとうございました。 　私自身も地元の遺族会の皆様ともよくこの点につきまして意見交換をしまして、先ほど大臣からお示しいただきましたとおり、建設的で未来志向で、できるだけ戦没者の記憶をなくさないという方向で政策の見直しをしていけるように、私自身も情報を集め、自分なりにも考えをめぐらせて、また各委員とも議論をしてまいりたいと思いますので、引き続き御指導、御支援賜りますようお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。 　皆様、どうもありがとうございました。

自由民主党の大岡敏孝でございます。滋賀一区選出でございます。どうかよろしくお願いいたします。 　私からは大きく五問の質問を用意させていただきました。 　最初に、訪問看護の問題についてお尋ねをいたします。 　御案内のとおり、訪問看護は訪問介護以上に歴史は長うございまして、居宅へ、在宅へという流れで、これまで厚生労働省も政策を進めてこられたと思います。 　一方で、これに従事する看護師の視点からは、現実的には、訪問看護ステーションは極めて深刻な看護師不足になっております。まして、看護学校を出た新卒の方々の九割は大病院に勤めて、一割しか訪問看護ステーションには就職されないというのが実態でございます。 　さらに、もう少しさかのぼって