財務大臣政務官をさせていただいております大岡敏孝でございます。 中西政務官と力を合わせまして、麻生大臣、そして坂井副大臣、岡田副大臣をお支えをし、職務に全力を尽くす所存でございますので、宮下委員長を初め委員の皆様におかれましては、どうか温かく御指導賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
田村先生にお答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、学校施設は、子供たちの学習とそれから生活の場であるとともに、災害時には多くの避難の方々の避難場所になりますことから、安全性の確保は極めて重要だというふうに思っております。 先ほど堂故政務官から御答弁ありましたとおり、公立学校の耐震化を進めてきておりまして、今年度終了時点では耐震化率は九八％に至る見込みとなっております。 あわせて、現在御審議いただいております平成二十七年度補正予算におきましては、校舎だとかつり天井と言われる非構造部材、こちらの耐震化、それから災害対策用のトイレということで、三百八十八億円の予算をお願いしているところでございます。 こうした中で、平成二
先生から財務省に向けた御質問をいただきました。 疑問三点というのは、先ほど先生から御案内いただきましたとおり、いじめや不登校の数、それから学力、それから教員の多忙と教員の数との結び付きがどうなんだろうかという疑問三つでございます。 そうした中で、科学的なエビデンスということは一体何なのかということをおっしゃっているわけでございますが、まさにそれを、どういう相関性があるのかというのをお示しをしていただきたいというのが私どもが求めていることでございまして、正直申し上げまして、私自身も、これまで地方議員として市そして県におりましたときから、これは必ずしも一致というか正の相関関係がないのではないかという疑問を私自身も持っておりました
先生御指摘のように、恐らくいい効果が出ているという過去の検証結果もあるんだろうと思います。一方で、私どももそれなりに調べてはおりまして、例えば慶応大学の赤林先生は、少人数学級の教育効果については過大な期待をしてはいけないというふうにおっしゃっています。 さらに、皆さんに身近なところで申し上げますと、例えば全国学力調査を見ましても、各県ごとに加配の状況あるいは一クラス当たりの人数の状況は違います。ただし、先生の数が多くても必ずしも学力が上がっていない県もあれば、先生の数が少なくても大変大きな教育効果を出している県もございます。 これ一つ取ってみても、幾つかの事例があるからといって、そうした問題と教職員の数とに正の関係があると断
ありがとうございます。 私の手元にも財政審の資料、疑問一に関する資料を持ち合わせておりまして、ひょっとしたら先生方のお手元にはないかもしれませんので少し読ませていただきますと、先ほど斎藤先生御指摘いただきましたのは、教員の数といじめと不登校との関連について御指摘をいただきました。ここの一行目に、この十五年間のいじめの数の推移と先生の加配定数の関連性について状況を御説明してございます。ただ、重要なのはこの下の二行目でございまして、授業の専門家である教員を単純に増やすことがいじめや校内暴力、不登校の対策として有効なのかどうかという点を私どもは書かせていただいておりまして、ここが今回の重要ポイントでございます。 その点につきまして
お答え申し上げます。 平成二十八年度において要求段階で文部科学省が見込んだ教職員定数の自然減が三千百人ということになっておりまして、その影響額は約六十六億円と想定をしております。財政審でお示しした試算につきましてはクラス当たりの教職員定数を維持した場合の数でありまして、これを前提にした場合にはこの加配部分につきましても追加になりますものですから、更に八億円の財政効果を見込んでおります。 以上でございます。
お答えを申し上げます。 主計官が申し上げた意味は、各大学が自分たちの持っている資産あるいは強みをよく分析をしていただいて何らかの収入をしっかりと確保する方策を、もうあらゆる方策で考えていただきたいという趣旨で申し上げたものでございまして、授業料を上げるように促すような趣旨ではございません。この点につきましては御理解をいただきたいと思います。 あわせて、先ほど二之湯理事の御質問にもございましたが、実は、大学って、いい資産はいっぱい持っているんです、いい強みはたくさん持っているんです。気付いていないだけなんです。スポーツもそうですし、文化芸術の方でもそうですし、あるいは理系であればもちろんのこと、医学であれば更に強い強みを持って
ありがとうございます。 御指摘いただきましたのは、国立大学の学生数と教職員数という、二十ページにお示しをした資料についてだと思います。どういった教員、どういった職員を増やすかというのは、各学校のマネジメントに任せておりますので、私どもから何か先生を増やせとかそういった指示なり指導なりをしているということはございませんので、この点につきましては誤解のなきように御了承いただければ有り難いと思っております。 その上で、先ほども申し上げましたが、先ほど、自民党二之湯理事の御質問ではスポーツの分野でございましたが、それに限らず、実は様々なお宝というのは結構大学には眠っているんです。それを掘り出せ切れていないからといってお金をよこせとい
ありがとうございます。新妻先生、さすがに精緻な分析をして質問に臨まれたということで、私からも改めて敬意を表したいと思います。 その上で、先ほど大臣からもありましたとおり、当然私たちの国は資源のない国でございますので、人の力が全てでございます。高い技術力、高いモラルを備えた国として発展し続けなければならないという大きな問題意識は、私たち財務省も同じように持っております。 その上で、今回、国立大学にお願いをしておりますのは、先ほども少し申し上げましたが、大学がこれまで積み上げてきた資産をもう一度、その中にお宝が必ずあるはずだから、それを見付け出して、それを力に変えてほしいということをお願いしているわけでございまして、これ言い方は
自民党の滋賀県第一区選出、大岡敏孝でございます。 今回は、質問の機会をいただきましたので、確定拠出年金法等の改正案につきまして、謹んで質問をさせていただきます。 まず、今回の法律案は、確定拠出年金、つまり、掛金を一定に定めて自身の責任のもとに運用をし、老後に一定の給付を受ける年金、これはＤＣとも言われておりますが、このルールや仕組みを改善しようとするものでございます。このＤＣに比較をして、日本でなじみのあった、勤続年数あるいは給料などに基づいて退職後に企業年金を受けたりあるいは退職金を受けたりするものは、確定給付年金、ＤＢというふうに言われております。 さて、そこで、今回の法案は、要約したものをお手元の資料１に示しており
ありがとうございました。 次に、資料２をごらんいただきたいと思います。 今回、加入可能範囲の拡大を進めています。これは大きな改善だというふうに思います。しかし、ごらんのとおり、働き方あるいは職種、立場等によって拠出限度額がばらばらでございます。 国民からすると、仕事をかえる、あるいは立場をかえるたびに拠出限度額が変化するということになりますが、もう少し国民にわかりやすい仕組みにできなかったのでしょうか。どうしてこのような形としたのか、理由や根拠についてお話をいただきたいと思います。
ありがとうございます。 課題は認識しつつ一歩前進しているということで理解をしたいと思います。この点につきましてはまた後ほどもお話をしたいと思います。 次に、限度額のレベルについてお尋ねをします。後ほど、海外の同様の年金との比較あるいは税の話も含めてさせていただきますが、話の流れ上、ここでお尋ねをしたいと思います。 資料５、資料６をごらんいただきますと、アメリカ、イギリスに比べて、限度額、上限額は低いと考えます。もちろん、一気に上げられないというのは理解できますが、今後、個人や企業が、社員の意識あるいは老後に対する考え方などが変化をしてくると、それに応じて十分な備えができるよう、限度額、上限額を引き上げていくべきだと考えて
ありがとうございます。 次に、資料３をごらんいただきたいと思います。 今回の改正では、年金資産の持ち運び、いわゆるポータビリティーが大幅によくなっております。これは大変すばらしいことだと思います。 しかし、よく見ますと、特に中小企業退職金共済とのポータビリティーは、マルといっても条件つきのマル、あるいはバツとなっているものも見受けられるなど、ポータビリティーに大きな課題があります。 また、この表にはありませんが、中小企業の経営者を対象とした小規模企業共済というものがあります。これは意外と知られておりませんので、私自身も中小企業政策に力を入れている議員の一人として、さらなる周知徹底を進めているところでございますけれども
ありがとうございました。 次に、マイナンバーとの関係についてお尋ねをしたいと思います。 かつて、いわゆる消えた年金、年金記録の不十分な管理が大きな問題となりました。今さらこのことの是非や責任について言及するつもりはございませんが、結果として、制度の限界あるいは人員を含む体制の限界などがありまして、四千億円の費用をかけたけれども、いまだに四〇％、二千万件が不明という残念な結果となりました。もちろん、回復されたとされる三千万件につきましても、この整合のやり方がずさんではないかという専門家の意見があることも承知をしております。 さて、こうした年金の不整合が起きないようにしなければならない、そういう視点からは、私は、公的年金はも
ありがとうございました。 大きな一つ目の最後の質問として、今後の企業年金のあり方についてお尋ねをしたいと思います。 ＤＢ、ＤＣ、それぞれメリット、デメリットがあるわけでございますが、残念ながら、大企業も倒産をする時代になりました。また、労働移動が起こることによりまして、勤続年数を最大の指標としてきたこのＤＢの制度に限界が出てきたということも一つの事実としてあらわれてまいりました。 そうした中、もともと労働債権と思われていたＤＢも、それが守られないということが一部事例が出てしまったわけでございます。 それは、皆さん御記憶だと思いますが、ＪＡＬの破綻に伴う年金の減額、これも、もともと退職金あるいは企業年金は給料の後もらい
ありがとうございました。 次に、海外の年金制度との比較についてお尋ねをしたいと思います。時間の関係上、三つ通告をしておりましたが、一つにまとめてお尋ねをしたいと思います。 資料の４をごらんいただきますと、これはＯＥＣＤの調査でございますが、海外先進諸国の年金給付水準の比較が載っています。これを、同様の制度を持っておりますアメリカ、イギリス、ドイツと日本を比べますと、目立ちますのが、この上から四段目の欄に入っております「労働人口の四〇—六五％をカバーする任意の私的年金」という部分が、残念ながら日本は数字が入らないという状況になっています。 これはやはり大きな問題だと思っておりまして、特に日本では、自営業者、中小企業勤務者、
ありがとうございます。 私も決して強制加入と言っているわけではなくて、任意のあり方の中で、拒否しない限り自動で加入される、これがイギリスの制度、自動加入と言われている制度でございますが、拒否する権利はもちろんあるわけですし、そこで意思決定はなされるわけでございますので、せめてそのぐらいのレベルをまずは導入していくべきではないかと考えておりますので、今後もこれは取り組みを進めてまいりたいと思います。 次に、企業年金にかかわる税のあり方あるいはインセンティブについて、本日は矢野審議官に財務省からお運びいただいておりますので、質問させていただきますが、時間の都合上、通告した二つを一つにまとめて質問させていただきたいと思います。
ありがとうございました。 最後に、全国民の老後の所得の確保のあり方についてお尋ねをしたいと思います。 私たち自民党は、公的な年金のみで全国民に豊かな老後まで保障するという考え方はとっておりません。あくまで、公的年金はつつましい暮らしに必要なレベル、それから先の豊かさの部分については、自助、共助、公助のベストミックス、ベストバランスでもって実現していくというのが基本姿勢だと認識をしております。 そうした中、年金の安定を確保するために、現在マクロ経済スライドを実施していますね。これは、ここしばらく長い目で見ますと、実質的には年金は目減りをしていくわけです。だとすれば、今後はこの私的年金の位置づけは極めて重要になりますし、その
ありがとうございました。 時間でございますので、質問を終わります。ありがとうございました。
自民党の大岡でございます。 きょうは、四人の参考人の皆様、わざわざ国会にお運びくださいまして、ありがとうございます。 それでは、順次質問をさせていただきたいと思います。 まず、きょうは、被災地であります東松島市長、そして会津若松市長、阿部市長、室井市長、それぞれお見えになりました。お二人の市長さんにお尋ねをしたいと思います。 今回、国が、石破大臣を先頭に地方創生を進めるに当たって、進め方としまして、やはり自分たちで分析をし、自分たちで考えてもらうということをベースにしております。それをお支えする道具の一つとして、今回、ＲＥＳＡＳというものを地方創生本部で用意しているんですが、それは御存じでしょうか。あるいは、市長さん
