助田議員にお答えをいたします。 日本の普通国債の発行残高は二十八年度末で約八百四十兆円に上る見込みでございまして、今後も借換債を中心に毎年大量の国債発行が必要な状況となっております。このため、御指摘のとおり、国債の確実かつ円滑な発行、そして中長期的な調達コストの抑制を図ることが国債管理政策上の重要な課題となっております。 こうした中、二十八年度国債発行計画におきましては、国債発行総額は全体としては縮小をしておりますが、市場との対話を通じて、きめ細かな年限構成の見直し等による安定的な国債発行の確保を図っているところでございます。 具体的には、超長期の、四十年債を少しふやす、そのかわり二十年債を少し減らすなどの対応をしており
地方創生推進交付金は、現在御審議をいただいております二十八年度予算におきまして、地方版総合戦略に基づく地方創生事業の本格実施に向けて、地方公共団体が取り組む先駆的な事業を支援するために設置したものでございまして、国が合計一千億、そしてそれぞれの地方合計で一千億、合計二千億の事業費規模を予定しております。 具体的には、それぞれの成果目標、ＫＰＩを設定しまして、効果検証を伴うことを要件とし、将来的には、いずれはその事業をそれぞれの地方で自立させていくということを事業の内容としておりまして、対象は、先駆性のある取り組みですとか、あるいは、地方が既存事業の隘路を発見してそれを打開するための取り組みですとか、地方創生の深化、深くするための
野中議員にお答えを申し上げます。 野中議員から、税理士、公認会計士の顧問料の負担などさまざまな御負担がふえるのではないかという御指摘でございますが、この軽減税率の導入につきましては、それだけではなくて、やはり、さまざま御協力を事業者からお願いしなければならないものというふうに思っております。 あわせて、それに伴って、私どもでもできることはしっかりとやっていこうということで、例えばインボイス制度につきましては、軽減税率を導入してから四年後に導入するということで一定の猶予期間を設けておりますし、また、先ほど先生からも御案内いただきましたとおり、補正予算それから予備費の活用で、レジ周りの改修ですとか、先ほどお話しのありました税理士
お答えいたします。 まずは、麻生大臣並びに総理からたび重なって答弁を申し上げておりますが、消費税率一〇％への引き上げに向けて、まずは経済財政運営に万全を期すということを考えておりまして、消費税率のさらなる引き上げということは考えておりませんので、その仮定に基づいてお答えできないということは御了承いただきたいと思います。 その上で、一般論として、二つの異なる軽減税率を設定するということについてお答えを申し上げます。 現に諸外国を見ましても、例えば、ベルギーは四段階、フランス四段階、その他の諸国におきましても、三段階の税率設定をしておる国は多数ございます。 それぞれどのような考え方で適用品目を設定するのか、どのような考え
田野瀬議員にお答えを申し上げます。 この株価の変動の要因についてなんですけれども、その時々の株式市場の動きの要因はさまざまでございますので、具体的にコメントするということは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、一方で、足元につきましては、世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がっているというふうに考えております。 またあわせて、マネーが、全世界の国や地域で金融緩和が進んでいることもございまして、非常に大きな動きになっているということもあろうかと思います。 あわせて、中国の景気減速への懸念、それから原油価格の低下、それから米国の利上げの動向などの海外要因を主因としまして、日本の市場においても変動が見られているという
お答え申し上げます。 安倍内閣におきましてこの三年間、経済再生に向けたさまざまな取り組みをしてきたことで、企業収益が過去最高となるなど、日本経済のファンダメンタルズ、基礎的な状況は非常にしっかりとしているというふうに言われております。 一方で、議員から御指摘ございましたとおり、民需主導の好循環というものを確立していかなければならないと考えておりまして、そのための最大の課題は、やはり、官民連携をして、新しい需要、新しいニーズ、新しい国民の望みを見つけ出して、それを経済サイクルに組み込んでいくことだというふうに考えております。 政府としましては、麻生大臣を先頭に、政労使会議あるいは官民対話を通じた働きかけを行ってまいりました
根本議員にお答えを申し上げます。 経済の好循環と言われておりますのは、官民連携して新しい需要を見つける、国民の需要、海外の需要を見つける、それに向けて経済界が投資をしていく、そうすることによって、売り上げが拡大し、あるいは生産性が向上し、それが賃金にはね返ってくる、その新しい賃金がまた新たな需要、新たな消費を生み出していく、こういうサイクルを回していくことでございまして、まさに経済界がそのようなマインドに変わっていくことが重要だというふうに考えておりまして、この点におきましては、麻生大臣からも繰り返し官民対話の場で申し上げてきているところでございます。 経済界からは、これに応じるように、与党税制改正大綱に関するコメントの中で
副大臣の答弁につけ加えまして、具体策について申し上げます。 先ほど申し上げました八十の歳出項目につきまして改革工程表をつくりましたが、その中には、例えば社会保障につきまして、負担の公平性の確保や公的保険給付の適正化に取り組むですとか、後発医薬品の使用促進のためのインセンティブ措置を強化するですとか、大型門前薬局に対する調剤報酬の引き下げを行うといった改革を含みまして、診療報酬の適正化を通じて、この計画に沿った歳出抑制を実現しております。 以上でございます。
伊藤議員にお答えを申し上げます。 もうほとんど議員が質問の中で言っていただいたことの繰り返しとなってしまいますが、よろしいでしょうか。（伊藤（渉）委員「はい」と呼ぶ）はい。 軽減税率制度は、日々の生活におきまして幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税負担を直接軽減するとともに、これによりまして、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点がございまして、この点が特に重要だという判断のもとに軽減税率制度の導入を決定いたしました。 他方、給付つき税額控除あるいは総合合算制度では、対象を低所得者に絞った支援ができるという利点があるものの、給付が実際の買い物のタイミングや購入額とは関係がない、あるいは、消費税そのものの
お答え申し上げます。 先ほど伊藤先生みずからお話しいただきましたとおり、インボイス制度の導入は、複数税率のもとでは、適切な課税を確保するためにはどうしても必要なものというふうに考えております。 一方で、メリットもたくさんございまして、先ほど伊藤議員からお話しいただきましたとおり、正確な税額計算、それから相互チェックが働くことによる不正がなくなるということとあわせて、とりわけ交渉力、取引力の弱い中小企業にとりましては、最後の三つ目としてお話しいただきましたとおり、税額が明確になりますことから、税金の分の価格転嫁がしやすくなるという、中小企業にとりましては大きなメリットがあるというふうに考えております。 今回の税制改正法案の
お答え申し上げます。 消費税の総額表示義務といいますのは、先ほど委員からお話しいただきましたとおり、税抜き価格と税込み価格を正しく表示しなければならないという義務でございまして、これらは、消費者の立場に立ちまして、利便性に配慮して、税を含めた支払い総額が一目でわかるようにするための制度でございます。 一方で、先ほど委員からお話しいただきましたとおり、転嫁対策の一環としまして、消費税率引き上げ前後の期間に限ってこの総額表示をしなくてもいいというふうに免除をしているところでございます。もちろん、誤認防止措置を施した上で、しなくていいですよという免除をしているところでございます。 したがいまして、転嫁対策特別措置法の期限到来後
福田議員にお答えを申し上げます。 本来、中小企業政策は中小企業庁の所管でございますが、今回、軽減税率導入に伴うレジ周りの改修、見直しとあわせての中小企業の経営力向上という御質問でございますので、財務省としても非常に重要なテーマだと考えておりますので、私から御答弁を申し上げます。 御案内のとおり、レジ周りの改修にあわせて、できれば中小企業の経営の見える化、透明化、あるいは、自分たちの会社がどの商品からどの程度利益が出ているのかなどの経営力向上につなげていけないかという課題を私ども財務省は持っておりまして、先日も事業者の視察に行ってまいりました。 この、レジ周りを改修する、あるいはクラウド技術、さらにはＩＴ技術等を生かして中
國場議員にお答え申し上げます。 沖縄のさまざまな中小企業を想定しての声を受けて御質問いただいているんだと思います。 御案内のとおり、インボイス制度につきましては、インボイス制度導入後六年間は、一定の仕入れ税額控除を認めるなどの経過措置を講じております。この間に自分たちの業態をよく見きわめていただいて、免税事業者がインボイス制度に乗るのか、あるいは今までどおり免税事業者としてやっていくのかを見きわめていただくことになろうかと思います。 これは、個々の取引の内容によって、一般の消費者に売られている場合と、まさにＢツーＢで会社に納めている場合とによっても違いますし、例えば沖縄でしたら、日本人相手に売っている場合と外国人の観光客
上田議員にお答えを申し上げます。 訪日の外国人旅行者の数は、二〇一二年、八百万人でありましたのが、二〇一五年には二千万人近くまでふえまして、その消費額は、年間約一兆円だったのが、二〇一五年は三兆五千億円までいくというふうに見込まれております。これは、外貨を獲得するという点で輸出にみなしますと、大体、日本全体の自動車部品の輸出とか鉄鋼の輸出に匹敵する金額になっております。 このような流れを一層強化していくためにも、今般、消費税免税制度につきまして改正をさせていただきまして、具体的には、一般物品を購入する場合、これまで一万円超であったものを、免税下限額を消耗品と同様五千円以上としたものでございまして、こうしたことから、さらに外国
勝俣議員にお答えをいたします。 先ほどお話しいただきましたとおり、復興財源につきましては、昨年六月に閣議決定をいたしまして、スタート二十三年度から三十二年度まで、合計三十二兆円を必要というふうに見込んでおります。 一方で、これは少し計算が難しいので簡単に御説明申し上げますと、最初の五年間は二十六・三兆円を見越していましたが、実際に使ったのは二十五・五兆円。残り、つまり三十二兆までは六・五兆円、開きがございます。 これに対して、不用額であった部分の〇・八兆の財源が確保できております。さらに、二・五兆円ほど、景気がよくなったということ等で税収がふえておりますことから確保できております。 残り三・二兆円をどうするかという部
務台議員から御質問をいただきました。 国債費につきましては、議員から御指摘いただきましたとおり、国債残高が累増をしておりますので、国債償還費は増加をし続けております一方で、利払い費につきましては、近年の低金利の傾向を受けまして、微増または横ばいといった状況でございます。 こうした状況は、負債を負う政府の側にとってみるとコストが抑制されている面があるのは事実でございますが、一方で、この金利というものは、景気の動向、あるいは市場における需給によって変わり得るものでございますので、今後とも同じ状況が続くとは言い切れないところがございます。 したがいまして、政府としましては、今後とも国債の安定的な消化が確保されるように、適切な国
お答えを申し上げます。 まず、民間の格付会社がさまざまな格付をしておりますが、これはそれぞれ評価、分析をされての上でのことだと思いますので、逐一コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、財政規律につきましては、現内閣では、特例公債の発行を複数年度化した現行の特例公債法のもと、経済再生と財政健全化を着実に進めてきておりまして、三年間で一般歳出の増加を一・六兆円程度に抑制をし、その間の税収増も含めまして、今年度末においてはプライマリーバランスの赤字半減目標を達成する見込みとなっております。また、現在審議をいただいております二十八年度予算におきましても、新規国債発行額は十兆円の削減をさせていただいておりま
伊藤議員にお答えを申し上げます。 個別具体の飲食料品の提供が軽減税率の適用対象となるか否かについて疑問がある場合は、原則として、所管の税務署にお問い合わせをいただくことになります。 という答弁を御用意いたしましたけれども、実際に事業者からすると、現場を回っておられる先生方はもう御案内のとおり、一番電話したくないところが税務署でございます。あわせて、特に飲食料品の提供は、税務署が閉まっている時間、夜ですとかあるいは土日ですとかにたくさんの取引が行われますことから、これは原則ではございますが、事業者あるいは消費者の問い合わせに適切に対応するためにどうするべきか。これは、引き続き、先生方の御意見も伺いまして検討を重ねてまいりたいと
財務政務官の大岡でございます。山田議員にお答えを申し上げます。 先ほど大臣から答弁ございましたとおり、平成二十七年度、今年度におけるプライマリーバランス赤字半減目標はほぼ達成しつつあるということでございますが、問題は、二〇二〇年にプライマリーバランス黒字化できるかどうかという御質問でございます。 既にもう公開しておりますとおり、中長期の経済財政に関する試算ということで、経済再生ケースにおきましても、先ほど山田議員から御指摘のとおり、二〇二〇年度には六・五兆円のまだギャップが残っているということ。つまり、四年間ですので、一年間に一・五兆円ずつ詰めていかないとこのギャップが解消されないということでございます。 あわせて、ベー
お答え申し上げます。 先日一月二十九日に、日銀におきましてマイナス金利つき量的・質的金融緩和が決定されたわけでございますが、これは、物価安定目標を確実に達成するために手当てされたものというふうに認識をしております。 今回の決定は、まず量、量はマネタリーベース八十兆円、それから質、さまざまな資産の買い入れを行うというこの質に加えまして、今回マイナス金利を加えた三つの次元で追加的な金融緩和をすることによりましてこうした効果を出していこうという狙いで、そうしたことを内外の経済情勢につきまして丹念に分析をされた上で金融政策決定会合において決定されたものというふうに認識をしております。 先ほど御質問のありました効果につきましては、
