大岡敏孝

ありがとうございます。 　二項目を挙げていただきました。いずれも、残念ながら、まだ我々、実感として変わったか、あるいは経済成長を感じるかというと、まだそのレベルには至っていないわけでございますので、ぜひ、これにつきましては、国民が実感できるまで、岩盤だとおっしゃっているわけでございますので、粘り強くやっていただきたいというふうに思っております。 　さらに申し上げますと、この手の規制改革が、これは私たちの反省も含めて意見として申し上げると、その都度その都度、一生懸命議論はするんですけれども、どうしてもびほう策の積み重ねになりがちで、シェアリングエコノミー一つとってみても、対日投資のあり方一つとってみても、では、ゴールが何で、この手

ありがとうございました。 　お二人の活躍を期待して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

畑野先生にお答え申し上げます。 　まず、財務省は、授業の専門家ということだけ位置づけて、そのほかは位置づけていないのかということでございますが、当然、授業の専門家であることは私も論をまたないと思っておりまして、ただし、先生に、授業の専門家だからといって授業だけに特化してくださいということをお願いしているわけではございません。 　ただし、生活指導の専門家となりますと、先ほど馳大臣の御答弁のとおりでございまして、非常に重要な任務を担っておられますけれども、生活指導の専門家と言い切れるかどうかということにつきましては、もう少し議論が必要なのではないかと思っております。 　と申しますのも、生活指導となりますと、当然、整理整頓ですとか、

井上先生にお答えを申し上げます。 　先生御指摘のとおり、現在、国庫債務負担行為としてやっておりますのは、道路とかダムとか、こういう非常に工期が複数年度にわたるような公共事業、あるいは生産そのものに年限が掛かる防衛装備品の調達などに国庫債務負担行為を主に使っておりまして、先生御指摘のこの科学技術分野で申し上げますと、国際宇宙ステーションですね、あれの日本の補助金といいますか負担金といいますか、あの部分にも国庫債務負担行為を使わせていただいております。 　まさに井上先生御指摘いただきましたとおり、日本の科学技術イノベーションにつきましては、日本の成長戦略にとってもまさに礎と言えるものでございまして、今後とも重要な分野だと考えておりま

津田委員にお答え申し上げます。 　まず、先ほど財務省、国税庁に対しまして、秘密の保持、情報の確保につきまして大変高い信頼をお寄せいただいているという御発言をいただきましたことを感謝を申し上げます。あわせて、今後ともしっかりその信頼を更に高めていけるように頑張ってまいりたいと思っております。 　その上で、養育費の確保の重要性につきましては、先ほど委員から御指摘いただきましたとおり、私も共感をいたしております。一方で、先ほど委員から御紹介いただきましたとおり、国税庁というところは、今、日本は申告納税制度というものを取っておりまして、つまり自分で自分がどれだけ所得があるかというのを自己申告をしていただく制度を取っております。つまり、こ

椎木先生にお答え申し上げます。 　まず、ＣＩＱのＣ、税関からお答えを申し上げます。 　税関におきましては、訪日外国人が増加する中、テロ発生や不正薬物の国内流入等を阻止するために、厳格な水際取り締まりと円滑な旅客の通関、これは非常に相反することなんですけれども、これの両立が求められております。 　このため、税関におきましては、エックス線検査装置等の取り締まり検査機器あるいは定員の確保等、必要な体制整備を進めると同時に、旅客の予約情報でございます乗客予約記録等の航空会社から報告される事前情報を活用しまして、密輸リスクの低い旅行者をあらかじめ特定して、到着されてから円滑な旅客の通関を図るなど、税関業務の効率化に努めているところでござ

津田委員にお答え申し上げます。 　先ほど塩崎大臣並びに三ッ林政務官から御答弁ありましたとおりでございまして、特に財務省として異なった見解を持っているわけではございません。基本的には中途引き出しはしないということで御理解をいただいております。 　あわせて、人間的な答弁ということで、若干、少し私なりに補足をさせていただきますと、まさに先生おっしゃったみたいにいろんな事情で生活保護寸前になってしまう方がいらっしゃいます。現役のプレーヤーで働いておられる間はいいときもあれば悪いときもある、浮き沈みが当然あるわけでございますが、そうなっても、プレーヤーの間にちゃんと掛けていさえすれば、現役を退いた支給開始年齢以降はしっかりと守られる体制を

大西先生にお答えを申し上げます。 　先ほど先生に御指摘いただいたような税制上の運用をされております。ただ、この点につきましては、与党の税制改正大綱におきましても、自民党、公明党も同様の問題意識を持っておりまして、とりわけ公明党の先生方は熱心に取り組んでいただいておりまして、二十八年度の税制改正大綱に、先生と同様の問題意識を持った記述がなされております。 　したがいまして、それを受けまして、私どもとしましても、今後、政治で、この寡婦控除だけではなくて、控除全体のあり方、さらには個人所得税全体のあり方を御議論いただく中で、我々としても思い切った材料をぶつけていきたいというふうに意気込んでおります。 　よろしくお願いいたします。

津田委員にお答え申し上げます。 　先ほど日銀から御答弁ございましたとおり、国債に関する事務は、法律上、財務大臣の定めるところによりまして日本銀行が取り扱うこととされておりまして、戦傷病者の妻に対する特別給付金国債につきましても、記名変更を含めた発行・償還事務を事務手数料をお支払いした上で日銀とその代理店業務を行う郵便局等に取り扱っていただいております。 　財務省としましては、施策の検証と見直しに向けまして記名変更の回数や相続人の当初の戦傷病者の妻との関係等の実態把握を行うことは非常に有意義だというふうに考えておりまして、今後、厚生労働省から依頼があれば、日本銀行及び郵便局等に発生し得る事務コスト等も配慮しつつ、どのような形で実態

郡先生にお答え申し上げます。 　まず、御指摘の軽度者でございますが、特に定まった定義はございませんので、まるでとんちのような答弁になってしまいますが、軽度者でございますので、中重度者ではない人。では、中重度者とはどういう人たちかといいますと、現在の方針としまして、特別養護老人ホームに入れるのが要介護三以上、これは中重度者のみ入れるという方針でおりますので、中重度者ではない人としますと、要介護二以下の方ということを想定しておりますが、最初に申し上げましたとおり、特に定まった定義はございません。 　あわせて、先生から御指摘いただきました、日常生活の通常負担する費用というのは一体どういうものを想定しているのかという問いでございますが、

落合先生にお答え申し上げます。 　今回の通関業法改正におきまして、合併等があった場合に安定的に通関業者としての事業の継続性を担保することができるように、地位の承継に係る規定を新設いたしました。 　ちなみに、他のものに、例えば保税蔵置場等は既にあったわけでございますが、今回、通関業者について新設をしたということでございます。 　なお、通関業者の合併等につきましては、これまでも、あらかじめ合併後の法人について実質的な審査を行いまして、速やかに通関業の許可を行うことによって、通関業者の事業の継続性の確保や利用者の保護に努めてきたところでございますし、今回、この事業の承継の規定を設けるからといって何も審査をしないわけではございませんで

宮本先生にお答え申し上げます。 　宮本先生、この問題、大変熱心に取り組んでおられまして、先日も財務省にお運びをいただきました。支援者の方々からお話を承ったところでございます。 　今回御指摘の中には、所得税法第五十六条、含まれるというふうに考えております。

先日も、先生とともに多くの皆様が財務省にお運びをくださいまして、お話を聞かせていただきました。 　そのときの御指摘を受けまして、私も損保協会の方に確認をさせていただきましたところ、今回の所得税法五十六条の控除を根拠にしての支払いというのは行っていない旨の回答を得ているところでございます。 　今回、その折に御指摘いただきました所得補償保険につきましては、これは損害保険でございまして、その損害保険に入ろうとする方と損保会社と丁寧なお話し合いをして、上限を二百万円として、そのうち二百万で入るか百万で入るか、それぞれ保険料にもかかわってきますので、話し合いをして対応した上で、所得補償保険につきましては対応しているというふうに確認をさせて

水戸議員にお答え申し上げます。 　今回の私ども財務省の指摘は、平成十七年の事業開始から十年近く事業を継続してまいりましたが、最近の支援実績が非常に低調に推移をしておりますことから、予算執行調査を行いまして、国交省に対して、まず支援の数値目標の設定、それから期限の設定を行ってくださいということをお願いしたわけでございます。 　少し申し上げますと、公共建築物におきましては、まず、含有調査については、都道府県ではもう既に調査が終了しておりましたことから支援を廃止すべきだというふうに申し上げましたし、除去につきましても、都道府県は実質的に終了しておりますことから支援の廃止を含めて見直すべきだと。 　また、民間建築物に関しましては、含有

吉川先生にお答えを申し上げます。 　まず、先生御指摘の点につきましては、前提としまして、政策というのは一つの座標軸だけではなくて多面的な座標軸があるということを前提にこのような表現がされているものと思いますが、そうしたことを前提に申し上げますと、我が国の財政は先進国中最悪の状態でございまして、一般会計の歳出の四〇％を借金で賄っている、つまり、次の世代に負担を先送りすることで賄っているということでございます。 　こうした状況の中で、毎年の予算編成に当たりまして、無駄を徹底的に排除していくということに加えまして、効率化、選択と集中ということが非常に重要であるというふうに考えております。 　当然、教育予算につきましても例外ではござい

先生から、教育について非常に強い思いを持っておられる再質問をいただきました。 　私どもも、当然、教育というのが非常に重要だという認識は同じく持っております。実際に、財務省の職員というのは、教育の世界で非常に頑張ってきた方々が多数おられまして、教育に対する投資の恩恵を得ている方々も多いのが事実でございます。 　そうした前提で、ＯＥＣＤのデータだけをもとに少しお話をさせていただきますと、ＯＥＣＤ全体平均の子供の割合からすると、日本の子供の数というのは全人口に占める中では約七割でございます。それに対して、教育支出自体はＯＥＣＤ全体平均からすると八割でございますので、そういう意味では、一人当たりという見方をしますと、一定程度頑張っている

お答え申し上げます。 　まず、平成二十八年度予算の編成に関する建議におきましては、人口減少という新たな社会を踏まえまして、社会保障関係費以外の歳出の自然減を前提とすべきという御指摘をいただいております。 　それは、一つには、日本の人口が明らかに減少傾向にございまして、二〇四八年度には人口は一億人を割って九千九百十三万人となるという予測がされております。だからこそ、私ども安倍政権としましては、希望出生率一・八を掲げまして、結婚、子育ての希望を実現しにくい状況を克服する、しやすくしていくということを目標としております。 　財務省としましても、希望出生率一・八の実現という具体的な目標に沿いまして財政運営に取り組んでいるところでござい

お答え申し上げます。 　私どもも、もちろん、希望出生率一・八というこの政府の目標に沿って行動していくということは全く一致をしております。 　ただ、さまざまな、例えば社会保障費以外の支出というものは、今起きている現象に対して何らかの手当てをするものというのは、やはり子供が減っていくということを前提に手当てしていくということは、予算編成上、正しく予算を見積もらないといけないという必要性から、これは御理解をいただきたいと思います。 　一方で、これをふやすための予算というのは、投資というのか何というのかわかりませんが、それは引き続きやっていくつもりでございまして、先ほども御答弁申し上げましたとおり、二十七年補正と二十八年当初で七千億円

お答え申し上げます。 　財務省としましては、先ほど先生御指摘いただきましたとおり、先生が総合的に子供に対して向かい合っておられるということのメリットを決して否定しているわけではございませんし、教師の業務を授業に特化する、それだけやってくれということをお願いしているわけではございません。 　むしろ、年間勤務時間はＯＥＣＤ諸国の平均を上回っているにもかかわらず、年間授業時間は下回っている。つまり、勤務時間は長いけれども授業時間は少ないという事実ですとか、あるいは、国や教育委員会からの調査等への対応の負担感が非常に大きいという文科省の調査、それから、授業以外の事務作業の負担が重くて、例えば、学校徴収金の未納者への対応ですとか国や教育委

財務大臣政務官を拝命しております大岡敏孝でございます。 　中西政務官と力を合わせて、麻生大臣を補佐し、職務の遂行に全力を尽くしてまいります。 　大家委員長を始め委員の皆様からの温かい御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。