大岡敏孝

終わります。ありがとうございました。

動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、笠浩史君を委員長に推薦いたします。

動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。

動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、笠浩史君を委員長に推薦いたします。

滋賀県第一区選出の衆議院議員、大岡敏孝でございます。 　きょうは、余り法案がなくて答弁の機会の少ない国税庁を中心に御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、麻生大臣のリーダーシップのもと、国際的にＢＥＰＳ対策、非常にこの重要性が共有されまして、対策が強化されつつあります。このことは、多くの国民を含めまして、海外を含めた専門家が高く評価をしているところだというふうに思います。 　一方で、国内に目を向けますと、税が本当に正しく課税され徴収されているかというと、まだまだ課題も多いというのが実態だと思います。 　まず、税の実地調査率、これは年々低下しているということですね。実地調査率が低下をすると、当然のことながら、国民から見

ありがとうございます。 　定員が減らされて実地調査率を下げざるを得ないということでございまして、それは非常によくわかる話です。 　では、なぜ定員が減らされているのかということでございますが、普通、一般的に考えると、定員が減らされるということは、働きが悪いか成果を出していないかという判断じゃないかなというふうに思うんですが、なぜ定員を減らしているのか、御答弁をお願いします。

ちょっとわかったようなわからないような説明でございましたが、だとすると、国税庁もコストだと捉えているということではないかと思うんですが、いや、本当にこれはコストなんですか。 　例えば、国税庁職員一人当たり、ちゃんと正しく税執行することによって、当然、ふえて取ってくる分がありますよね。これで差し引きするとどうなんですか。プラスなのかマイナスなのか。わかる人がいれば答えてください。

政務官、適切な御答弁、ありがとうございました。 　つまり、国税庁というのは歳入を担当している部門ですから、しっかり人件費をかければ、正しい納税が行われ歳入がふえるということなんです。まして、これから特に私たちが税の公平性を保つ上でしっかりと対応していかなければならない高額分野に置くと、恐らくその何倍もの効果が出てくるものというふうに思います。 　このように、国税庁の特性というものを本来捉えて定数管理をしなければならないところを、残念ながら現在では、財務省の内数としてこの定数を管理しています。これは簡単に言うと、民間でいえば、お金を稼いでくる営業部門とコストのかかる間接部門、これを一緒くたに捉えて定員管理をしていることと全く同じこ

大臣、ありがとうございました。 　日本の最先端のＩＣＴ技術、そしてマンパワー、両面でこの対策を進めていただければありがたい。日本らしい、日本が今後海外にも売り得るようなＩＣＴの技術も含めて磨いていただきたいというふうに思います。 　大臣、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。 　大臣も退席されましたので、ちょっと気楽に続きの質問をさせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、ＯＢの活躍、活用にも目を向けてみたいというふうに思います。 　先日、小泉委員長代行を中心にしまして、本日お見えの村井委員にも大活躍をいただきまして、「人生百年時代の社会保障へ」というタイトルで、年金支給開始年齢の柔軟運用、

ありがとうございます。 　現在は再任用、今後もう一回検討ということなんですが、一方で、ちょっと答弁を聞いていて気になったんですけれども、総理、あるいは加藤大臣は、民間に対しては定年延長を求めているわけです。これはもう総理所信でも言っているし、加藤大臣はいろいろなところで、定年延長してくれと。一方で、肝心かなめのお膝元の公務は再任用。それは矛盾していないですか、大丈夫ですか。答弁を。

ありがとうございます。 　そういういろいろな御判断のもと、そのようにしているということですね。公務員というのは若干民間企業と人事の特性が違いますから、実は私自身も、再任用で対応するべきではないかというふうに考えております。再任用によって熟練の勘や経験や知識を後輩のために使うというのが私も公務のあり方だというふうに思っておりますので、その方針で進めていただければありがたいというふうに思っております。 　一方で、では国税庁のＯＢは今どうなっているかということでございます。国税庁のＯＢなんですけれども、もちろん、多くのＯＢの方は、国税庁の経験を生かして適切な税務指導に当たっておられる方、これはたくさんいらっしゃると思いますが、ただ、一

ありがとうございます。 　あわせて、問題になっているのは、国税職員のＯＢに自動的に税理士資格を付与していることではないかなというふうに思っております。やめればいいんじゃないかと思っておりますが、どうでしょうか。もう自動的に税理士にさせない、せめて人格、識見を見る面接ぐらいはやる。三木政務官。

ぜひ適切な運用をしていただきたいというふうに思っております。 　先ほどから議論しておりますとおり、国税庁の場合は、ＯＢが定年を迎えられて退職をされて税理士になられてしまうと、背反の関係になってしまいます。例えば警察のＯＢが警備会社に就職をした場合には、これは補完の関係になると思うんですが、残念ながら背反の関係になってしまう。 　一方で、再任用をしますと、先ほどのお話にありましたけれども、まず、かかった人件費以上の税の適正収入をしっかり確保することもできるし、それ以上に、国民から見たときの税の公平性を担保するということができるようになるわけです。 　民間企業でいってみれば、自社に置いておけば当然人件費以上の働きをする人を、定員だ

そんな頭のかたいことを言っているから全く合理的な判断ができないということになるわけです。 　確かに、国税庁はたくさんのＯＢが使われています。しかし、五万人、六万人いるわけですよ。毎年毎年退職者が何千人も出ているわけです。その一部が税理士になって、場合によっては、先ほど申し上げたように、これまでの知識、経験を生かしてあなたの節税をサポートするというような話になってしまうわけです。 　一方で、実調率もお聞きいただいたとおりで、法人だったら三十年に一回しか税務調査は来ないです。個人は百年に一回しか来ない。これで本当に税の公平な運用と言えるのか。皆さん税の専門家じゃないかもしれないけれども、簡単に言うと、全ての公務員をコストと捉えて判断

ちょっと納得できない答弁ですけれども、いずれにしても合理的な判断をしていただきたいと思います。誰でもここまでちゃんと議論すればわかる話でございまして、合理的な判断によって歳出を減らすこと、もちろん、公務員定数をきっちり確保していく、あるいは安定的に削減していくとか、大事なことなんだけれども、歳入を確保する公務員も要るということ、これをよく認識していただいて、合理的な判断をしていただきたいと思います。 　時間もなくなりましたので、最後はちょっとせっかくなので、滋賀県出身でございますから滋賀県らしい話をさせていただきますと、先ほど申し上げましたとおり、国税の職員のあり方の定義づけを変えていく、そしてここに改革を入れていくということは、

終わります。

自民党、滋賀県第一区選出の大岡敏孝でございます。 　本日は、経済政策それから規制改革につきまして、武村政務官そして務台政務官、両政務官に質問させていただきたいと思います。 　私たち自民党の若手に、特に国民から期待されておりますことは、現状を謙虚で冷静にしっかりと分析をして、迅速な対応をしていくことだというふうに考えておりまして、こうした視点から、まず武村政務官にお尋ねをしたいと思います。 　安倍政権発足後、いわゆるアベノミクスと言われる経済政策を進めてまいりました。これらが、もう数年やってまいりまして、一定の成果が出ている部分と、まだまだ課題となっている部分が見えてきたというふうに考えております。 　特に私からは、株価や有効

ありがとうございます。冷静な分析だというふうに思います。 　そこで、先ほどの御答弁にもありました消費と投資が弱いということでございますが、その前提となっておりました企業収益に関しましても、若干ここのところ頭打ちの動きが見られております。 　そこで、この消費と投資をもう一段強くしていくために、武村政務官としてどのような政策をやっていくお考えか、教えていただきたいと思います。

御答弁ありがとうございました。 　とりわけ武村政務官は公認会計士でもいらっしゃって、企業行動あるいは経営者マインド等につきましても非常にたけておられるというふうに思っておりますので、ぜひ引き続き、そうした現場目線に立って、現場がどう思っているか、この行動を変えることが成長につながっていくんだという視点で、精力的に経済政策に取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、務台政務官にお尋ねをしたいと思います。 　まさに経済成長を引っ張っていく弾の一つが、務台政務官が担当されております規制改革だというふうに思っております。 　この規制改革、あるいは、かつて小泉政権時代は構造改革というふうに言われておりましたが、長きにわたってこ

ありがとうございます。 　六百五十三項目という大変多岐にわたって取り組みを進められてきたということなんですが、一方で、では、規制改革がどの程度成長につながったか、あるいは、どの程度国民の暮らしがこの規制改革によって変わったかということに関しましては、まだまだ実感ができ切っていないというのが私は正直な現状だろうというふうに思います。 　そこで、務台政務官がお考えになる、まずはここをやれば経済が大きく成長するはずだ、あるいは、これをやれば国民生活というもののあり方が変わるはずだというものを、一つずつで結構でございますので列挙していただいて、その取り組みのビジョンを教えていただきたいと思います。