おはようございます。滋賀県の大岡敏孝でございます。 きょうからいよいよ委員会で働き方改革の審議ということで、トップバッターをさせていただきます。ありがとうございます。 私たち自民党が支援をしております安倍内閣、取組の大きな一つがデフレ脱却、そして中間層の厚みの回復ということでございました。それに向けて、最低賃金の引上げ、そして異例とも言える春闘における賃上げ要求など、サラリーマンの目線で果敢に行動してきたことには率直に高く評価をしたいと思います。 この一連の労働分野の改革の中で、まず第一に、長時間労働を規制をして、そしてワーク・ライフ・バランスを改善をしていく、二つ目として、時間幾らという労働の世界から、アイデアや成果、
ありがとうございます。 つまり、企業が違う、あるいは企業体がお役所なのか民間なのかによる違い、あるいは地域による違い、これは今回、大きく是正はされないということになりますが、是正されない部分について少し聞いていきたいと思います。 私は、企業が違うことによって生産性が違う、したがって人件費が違う、これは一定程度容認するべきだ、当面の間は一定程度容認するべきだと思っています。というのも、これまでの日本の経営の要諦の一つが、労使関係をしっかりと議論して、そして、企業別労働組合が中心になって、待遇だけではなくて、生産性の向上等も含めてしっかりと議論をして、労使関係をつくっていくということがございました。これがまさに日本の各企業の国際
ありがとうございます。 次に、先ほども申し上げました官民の格差について伺いたいと思います。 企業間の格差は、労使が協力しての企業努力の成果でありまして、知恵と汗の差だということが言えますので、これは成長力の源泉と言えます。しかし、官民格差というのはそうではないですね。 実際、例えば、市バスの運転手と民間の、民営のバスの運転手では、同じ仕事をしているのに、余りに待遇が違うんじゃないか。あるいは、これが民営化をするときの壁になったりもしています。また、業種によっては逆もある。つまり、公務員としてのこの職種は極めて待遇が悪いために人が集まらないという職種があるのも事実です。 政府として、同一労働同一賃金という大きな題目を掲
ちょっと改めてもう一回お尋ねしますけれども、御説明いただいたとおり、確かに、民間と比較をして、一般職、皆さんのような一般職の給料をまず民間と均衡させる、あとはその他の職種、例えばバスの運転手であろうと、保育園の先生であろうと、あるいは上下水道で勤務をしている方であろうと、全てこの公務員の一般職に準じて変えるというやり方ですね。 確かに、何十年も前は、それで一定程度、職種別の労働市場を形成する効果があったかもしれない。しかし、もう何十年もたって、民間の、ある程度労働市場の相場ができてきた。にもかかわらず、今、公務員の給料の改定の仕方は、ほかの公務員、同じ身分の一般職の公務員との均衡を考えて、バスの運転手であろうと、獣医さんであろう
ありがとうございます。 ぜひ、その注視の部分を制度にしっかりと変えていっていただきたいと思います。 というのも、確かに言わんとすることはわかるんですが、一方で、この人事院の定めるルールと同じように各県とかの人事委員会はルールを決めているわけです。しかも、給与調査というのは人事院と人事委員会で共同してやっているはずです。更に申し上げれば、地方交付税の算定根拠だって人事院のルールが全てベースになっている。 だとすると、それは地方のことだからわかりませんというのではなくて、やはり人事院が率先をしてこのルールを変えない限りは、いつまでたっても官民格差は残ってしまうんですね、考え方が違うわけですから。公務員との均衡をとるためのルー
ちょっと確認をしますけれども、つまり、額は開いているけれども率は詰まっているという理解でよろしいのか。 それと、最低賃金千円に向けて努力するということですけれども、最低賃金千円の世界というのは、先ほど私が申し上げた、生活保護と比べて一定の有意差をつけられるような世界をつくり出したいという理解でよろしいんでしょうか。
わかりました。しっかりと進めていただきたいと思います。 次に、中小企業における対応について伺いたいと思います。 私自身も、中小企業診断士としまして、中小企業の経営にアドバイスやコンサルティングをしてきました。実際に、今回の改革、中小企業の一部からは、人件費の増加に耐えられない、あるいは労務の最適化、効率化に限界があるといった声が出ているのも事実です。 しかし、だからといって、私は、中小企業で働く人たちの環境改善をおくらせるわけにはいかないというふうに思っておりまして、中小企業への配慮を求める声はあるものの、これを配慮として行うのではなくて、積極的に中小企業の経営改革、生産性の向上、そして、中小企業ならではのワーク・ライフ
ありがとうございます。 中小企業も、大企業の改革を横目に見ながら、それを上回るような改革を進めることによって、私は、十分人材獲得に勝てるというふうに思っておりますので、ぜひそちらのサポート、そして周知徹底を進めていただきたいと思います。 次に、職種別の労働市場について伺いたいと思います。 先ほど、各企業別の労働組合、そして労使の取組が日本の産業競争力を生んできたということは申し上げたとおりでございます。 しかし、もう一段高い視点で見たときに、こうした個別企業の最適なことが社会全体に最適かどうかというのはわからないというふうに思っております。むしろ、日本の人材力を高めて日本人の総賃金をふやしていく、一人一人の給料の合計
ありがとうございます。 最近、最近というのはここ数年の傾向ですけれども、若い人たち、手に職をつけることには非常に関心はあるけれども、それで果たして食っていけるのかどうかわからない、その後自分がどのぐらいの給料をもらえるのかイメージが湧かないので、なかなかそちらの世界に入れないという声もたくさん耳にします。 安藤さん、滋賀県でも副知事をやっていただきました。残念ながら、滋賀県は全国数少ない高等専門学校のない県でございまして、手に職をつけたいと思っている子供たちがいても、同じ滋賀県では進む学校がない。京都に行くか、三重に行くか、岐阜に行くかしかないわけでございまして、もう少し手に職をつけたいと思う子供たちを育てていく意味でも、標
これにつきましても、非常に重要なことですので、ぜひ国民への周知を進めていただきたいというふうに思っております。 次に、派遣労働者について伺いたいと思います。 今回の改正、当然のことながら、パートであろうと有期雇用であろうと派遣であろうと対象ということになっていますが、派遣の場合、ちょっと難しい点があるんですね。 それは、派遣先の会社で均等・均衡待遇を目指すのか、それとも派遣元の会社で、派遣元というのは、Ａ社にもＢ社にもＣ社にも派遣している、そうすると、派遣元の方である程度均等・均衡待遇を目指すのか。これは、派遣する企業の収益力や生産性で当然待遇が変わってしまうことがあり得るわけで、一体どちらでもって均等・均衡待遇を目指し
選択制ということでございますが、不合理あるいは不利益な選択がなされないように、ぜひ皆様の方でも注視をしていただきたいというふうに思っております。 それとあわせまして、次の質問に移りますが、派遣と似た形態に、請負というものがございます。 まず、請負はこの法案の対象になっているのかどうか、教えていただきたいと思います。 ここで、ことしの所得税法の改正を皆さん思い出していただければと思うんですが、ことしの所得税法の改正は、まさにこの請負、そしてフリーランスとサラリーマンとの公平を図ったものなんですね。具体的に言うと、給与所得控除を圧縮をして、そのかわり基礎控除をふやすという改革を行いました。 当然、同様に、請負、とりわけフ
ありがとうございます。 残念ながら請負はこの対象外ということなんですが、先ほどの答弁で中長期的とおっしゃいました。これは一体どのぐらいのことを考えているのか。さらに、やはり労働者保護的な考えが必要なのかどうかについても、必要と考えているのか、不要と考えているのか、教えていただきたいと思います。 請負というのは、まとめて全体的な請負ではなくて、フリーランスに限ってで結構です。フリーランスに限ってで結構ですので、お答えをいただきたい。 というのも、ことし、もう既に税法はそういう理由で変えているんですね。今、フリーランスの働き方がふえている、これとサラリーマンとの均衡性をとらないといけないということを前提に、今回、所得税法を変
最後に速やかと言っていただきましたので、期待をしたいというふうに思います。 最後に、労働政策の基本方針について伺いたいと思います。 この法案で、政府は閣議決定によって労働政策の基本方針を定めるということになっております。 現在、労働に関して、さまざまな課題が日本には横たわっています。一つは、学齢期からいいますと、学び方、あるいはキャリア形成、キャリア教育、リカレント教育、男女共同参画、ワーク・ライフ・バランス、労働市場の活性化、生産性の向上、年功序列・終身雇用・定年一斉退職からの卒業、さらには地域格差や官民格差の見直しなど、先ほど申し上げましたとおり、やらなければならないことは山ほどあります。 今回の法律を第一歩目と
ありがとうございました。 働き方はまさに国民の人生そのものだというふうに思っています。確かに、かつては、女性は子育てしたら人生が終わっていた、男の人はどこかの会社で働いて定年になったらもう人生が終わっていた。でも、それが、人生百年時代になりまして、また、労働市場がこれから深化、成長してきますと、そういう単一の働き方、単一の暮らし方ではなくなってくる。 だとしたときに、どういったビジョンになって、どういった社会になっていて、そのための法律はどういうことで、経営者も働く側の人間もどういう努力をしていかないといけないのかという、ぜひ、大きな加藤ビジョンを出していただいて、それを国民全体で共有をして働き方に向けて進めていく、そういっ
おはようございます。滋賀県、自民党の大岡敏孝でございます。 きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、先日聞かせていただきました大臣所信に対して、私から質問させていただきたいと思います。 最初に、大臣所信の中に、世界最先端のＩＴ国家を実現できるということが書かれております。 しかしながら、現状を見ますと、他の委員会でも問題になっておりますとおり、例えば、年金機構におきましては、外部業者に手入力を委託していると。国民から手書きで上がってきた資料を、業者に一枚一枚手入力で電子化させている。これにつきまして、国内の業者に委託したわけですが、契約に反して中国の企業に再委託をし、事実上中国人が手入
ありがとうございます。 次に、少し具体的に伺いたいと思います。 先ほど申し上げました、例えば年金の話です。 年金につきましては、これは、ミスだの漏れだのがございますから、今後当然修正をしていかないといけないということなんですが、現在では、改めて、また別の業者によって、また手入力を頼むということが検討されているというふうに聞いています。しかし、もう御存じのとおり、手入力をしている限りはミスも漏れも防げないわけです。まして、人不足、またもう一度外部あるいは外国に委託されないとも限らないわけですね。 したがいまして、こうしたことは、今ＯＣＲ等の機械も極めて高度化しておりますので、こうした機械化を進めることによって、できるだ
ありがとうございます。ぜひ、松山大臣を筆頭に、横串を刺していただいて、しっかりとこうしたものを指導していただきたいというふうに思っております。 あわせて三点目でございますが、ほかにも、先ほどの事例は国民が相手でございますので、なかなか手書きを全て電子化しろと言っても難しい面がある。しかし、例えば、内部の事務であってもいまだに手書きを続けているものというのはたくさんあるんですね。 例えば、きょうもたくさんお見えですけれども、皆さん、公務員のお一人お一人の身上調書、これはいまだに手書きだという省庁は山ほどあります。しかも、名前だ、住所だ、これまで何年から何年、どういう仕事をしていたか、これまで書かせている。こんなの、書かなくたっ
ありがとうございます。 続きまして、またあわせて、大臣所信の中に世界に先駆けた生産性革命ということがうたわれており、破壊的なイノベーションを通じた新事業、新産業の創出ということが言われております。また、それに対して、関連予算として中小企業の生産性向上策が盛り込まれております。これについて質問させていただきたいと思います。 済みません、先ほど来、資料をおつけしていたんですが、資料の説明をするのを忘れておりまして、先ほどの年金問題は一ページ、二ページ、そして、三ページ目以降をごらんいただきたいと思います。 例えば、三ページ、四ページで御紹介をさせていただいておりますが、中小企業向けの補助事業としまして、ものづくり補助金、サポ
答弁ありがとうございます。 同様の趣旨のことが、五ページ目、これは平成二十三年の閣議決定資料の一部でございますけれども、まさに、一応、「所管省庁 財務省及び関係省庁」ということで、そうした趣旨が書かれているわけです。 しかし、残念ながら、事実上、事務処理の点、また、成長途中の企業であるということ、事情を十分考慮できていないのが現状の制度ではないかなというふうに思っております。 こうしたことに鑑みまして、先ほど申し上げたような、困難なこともあれば、本来のこの補助金の目的は中小企業を大きく成長させることであるということを考えますと、中小企業においてはやはり収益納付の制度を廃止するべき、収益納付制度の適用を除外するべきだと考え
若干、ちょっと弱腰な答弁だなと思いましたけれども、重ねて申し上げますけれども、簡単に言うと、先ほどおっしゃったとおり、収益納付、制度自体を私は疑問視しているわけじゃないんです、制度は重要だ。ただし、中小企業あるいは小規模事業者に関しては、事務負担の方が多過ぎる。先ほど答弁がありましたとおり、一％未満しか収益納付されないんですね。にもかかわらず、何千社何万社という企業が五年間毎年毎年、もうかったか、もうかっていないかという帳簿を書かないといけない。しかも、それが正確かどうかもわからない。先ほど申し上げたとおり、利益はその製造装置で出ているのか、それとも営業努力で出ているのかわからないわけですから。 さらに、小規模事業者でいえば、例
