ありがとうございました。 そこで、お尋ねしたいんですが、当該期間の中に、話題となった復興関連予算の流用問題というものがございました。具体的には、平成二十三年度三次補正、そして、今回の審議対象外ではありますが、平成二十四年度という部分につきまして、財務省としてどのような対応を行ったのか、教えていただきたいと思います。
ありがとうございました。 既に対応を進めておられるということで、これは一旦安心をさせていただきました。 あわせてなんですが、最初に申し上げた予算の執行調査、これも非常に重要な調査であると思っておりますし、この復興関連予算に関しましては、多くの国民が、これは復興増税も伴うものであったことから、関心が高いと考えています。 そこで、今年度の予算執行調査において、この復興関連予算、やはり精密に調査するべきだというふうに考えておりますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 ちょっと予定したより早いので、もう一問、関連で質問させていただきます。 先ほど、山口副大臣から、二件の調査ということでございますが、二件で十分と考えておられるのか、これは代表的なものを取り上げているので、あとは、よく類推して各所管大臣は対応すべしと考えておられるのか、そのあたりのこと。 あわせて、財務大臣、御存じのとおり、包括的な予算の執行管理権限を持っておられるわけでございますが、そうした中で、この復興予算の執行について、大臣から、そのほかの各大臣に対して、具体的にどのような指示を出されたのか、あるいは今後どのような指示を出されるお考えなのか、そういった部分、わかる範囲で結構ですので、お答えい
ありがとうございました。 それでは、次に、国税庁関係につきまして質問をさせていただきます。 先日のＧ８の主要議題ともなりましたけれども、グローバル企業、とりわけ、金融系とかＩＴ系とか言われるなかなか実態を捉えにくいグローバル企業にどのように正しく課税をしていくかというのが、一つの大きな話題であり、問題であり、課題というふうになっております。 そこで、今回審議対象となっております平成二十一年から二十三年度まで、税務当局としまして、どのような課題があると考えて、どのように取り組んできたのか、また、仮にグローバル企業に対して正しく課税ができていた場合、どの程度の税収増加が見込めたというふうに見ておられるのか、この点について教え
御丁寧な答弁、ありがとうございました。 まさに大臣がおっしゃるとおりでございまして、正しく課税をする、それを集めるというのは、これはまさに国の根幹にかかわる業務でありまして、これができなくなると、さらに言うと国の存亡にかかわる。私は、極めて重要な問題だと思っております。 ただでさえ企業数がふえて、また取引の数というのは膨大になって、さらに複雑化が進んでいる。こうした中、正しく課税をし、正しく徴税をしていくためには、やはりスタッフの充実というのは欠くことができない課題だと思うんですね。 税務当局の定員のあり方につきまして、現在どういう考え方で取り組まれているのか、あるいは見通しはどうなのか、このことについて教えていただきた
では、大分深く答えていただきましたので、関連してお尋ねをいたしますと、まさに麻生大臣はこういう経営の感覚も極めて強く持っておられるわけでございまして、正しく課税できていない金額が大量にあるわけですね。よくニュース等では、ＯＥＣＤだけで百兆円を超えているとかいうような報道もあるわけでございまして、とすると、いたずらに定員を減らす、減らす、公務員を減らせ、減らせということばかり言われているわけでございますが、これは、ふやしたらふやした以上に正しく課税ができているとすれば、ふやした分の人件費は十分過ぎるほど元が取れるわけでございまして、まさに税務署の部分というのは、民間企業でいえば営業力の強化、収益力の強化につながってくるわけでございます
わかりやすい答弁をありがとうございました。 私も、これは、やはり正しく課税をする力というのは国家の存亡にかかわると思っておりますので、しっかりと説明できる材料をそろえて、課税力というものを充実させていただきたいと思います。 あわせて、先ほど西村次長から御答弁いただきましたが、人材の能力の確保に努めている、人材力の確保に努めているということでございました。これは本当に、グローバル企業は経済取引を非常に複雑化させておりまして、いわゆるタックスヘイブン等を上手に使いながら租税対策をしているというか、そういう状況でございますが、これを正しく把握するためには、最初から国税庁に入って、ずっと国税庁にいるというのでは、やはり企業の取引の実
ちょっと御答弁いただいたんですけれども、若干私、納得できない部分がございます。 というのも、秘密漏えいを恐れるのであれば、任期つき職員の方が恐ろしい。だって、任期が終わったらまた戻るわけでございまして、この人の今後の最終身分がどこなのかということが、私は一番大事なことだと思っているんですね。 したがって、私が申し上げたのは、民間からの出向を受け入れろということではないんです。この人はまた民間に戻る。そうではなくて、国税庁の職員を出向させれば、彼は最後まで国税庁の職員ですから、もし彼が仮にちゃんとした忠誠心を持っているとすれば、戻ってきてノウハウを生かしてくれるわけでございまして、そういう考え方からすると、任期つき職員よりも、
ぜひ検討していただきたいと思います。 結局、リスクとベネフィットの関係だと思うんですね。本当にグローバル企業は、手のうちというのは常に変化をしておりますから、これを正しく捕捉していくことが、数兆円の課税漏れを回避するということを考えますと、十分大きなベネフィットがあるというふうに考えております。 ちょっと時間もありますので、もう一点、大臣に伺いたいんですけれども、ちょうどこの前のＧ８で、税率引き下げ競争をやはりやるべきではないということを安倍総理がおっしゃいました。その一方で、自民党のマニフェストには大胆な法人税減税ということが盛り込まれているわけですね。 一方で、Ｇ８が行われましたイギリスでそういった声明が出されたわけ
ありがとうございました。 また私も、ちょっとこの分野、しっかりと研究をしてまいりたいと思います。 最後に一問、国有財産関係についてお尋ねをいたします。 国有地の処分というもの、有効活用という視点から一生懸命やっておられるというふうに承知をしておりますけれども、一方で、地方公共団体からは、国有地の処分について余りにしゃくし定規に過ぎるのではないかという意見があるんです。 例えば、市町村で使いたい国有地がある。しかし、現在の地方公共団体の財政状況からすると直ちに予算化というのはなかなか難しいんだけれども、五年ぐらいのスパンで考えれば、やはり町づくりの観点から非常によい土地であるので有効活用したい、ただし予算の確保はすぐで
ありがとうございました。 まさに、町づくりに協力をする観点からいいますと、二年と限定するのを、やはりもう少し柔軟にしていただきたいというふうに考えるんですが、その点についてはいかがでしょうか。
ありがとうございました。 本日は大変丁寧に、大臣、副大臣、御答弁いただきました。財務省というと、国民だとか市町村からすると若干遠い存在なんですけれども、きょうの答弁で、結構親しいし丁寧だということもよくわかりましたので、今後もこの姿勢をキープしてやっていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。ありがとうございました。
高島市、大津市、両市から選出をされております大岡敏孝でございます。 大津はいじめの問題で全国的に有名になった市でございまして、このたびは六党、自民、公明、民主、維新、みんな、生活の各党の皆様でこの法案が提出に至ったということでございまして、実務を担当された議員各位には深く感謝を申し上げます。 それでは、法案の審議に入りたいと思います。 まず、二十二条関係でございます。 ここでは、その学校に所属する複数の教員あるいは心理や福祉の専門家などによりまして構成される組織を置くことを義務づけているように読めるわけでございますが、まず、これは何を担い、一年間に具体的にどういう活動をすることを想定されているのか、教えていただきたい
ありがとうございました。 学校の自由度、さらには、もう既にやっている会議等の活動をもって組織とみなすということの御答弁をいただきましたので、これは承知をいたしました。 次に、二十三条についてお尋ねをいたします。 ここでは、市町村とか県とか国とかが設置をする子供相談センター、あるいはＮＰＯ等が実施している子供相談センターが相談を受けて、いじめの事案があると思った場合には学校への通報等の措置をとるものとするという、これもいわば義務づけ的な規定となっております。 しかし、実態としまして、子供の方から相談をするときに、学校には言わないでほしいということで相談を受けているケースというのもたくさんあるんです。これはいろいろな事例
丁寧に答弁していただきまして、これは結構、各相談センターが安心する答弁であったと思います。 次に、二十八条以下に重大事態が発生したときの対応について書かれているわけでございますが、まず、三十条二項において、重大事態への対処に附属機関の設置ができる規定となっているんですね。ここで問題になるのは迅速性でございまして、土屋議員も市長をやっておられたのでよくおわかりだと思いますが、附属機関を設置するとなると、条例をつくらなければならない、そうすると、本会議を招集して、委員会にかけて、採決しないといけない。これは極めて時間がかかってしまうわけです。 したがって、本来、今回の法律で首長が迅速に附属機関をつくれるような仕立てにしていただき
首長をやられた土屋議員からの答弁でございますので、そのように地方公共団体にはうまく伝えていただきたいと思います。 一方で、附属機関と補助機関は若干機能の違いがあったりしますので、今後もう少し調査を進めて、どうしても附属機関だと長の権限の範囲しかだめだとか、あるいは非常勤の職員にならない、附属機関であればなるんだけれども補助機関であればならない等の細かい差異等もございますので、ここについては私も継続的に、今回の法の施行を受けて、調査をしてまいりたいと考えております。 最後に、ちょっと時間がなくなったので、もう一問。 重大事態が発生した後の対応の部分なんですけれども、全体として、調査に関して、ああせいこうせいということは詳細
時間になりましたので、ちょっと大臣に聞けずに残念だったわけでございますが、いずれにしましても、この法案、まずは成立をさせる、そして運用しながらよりよいものにブラッシュアップしていくということが重要だと考えておりますので、私も、これからしっかりとこの法案の運用も見ながら、建設的な提案をしてまいりたいと思います。 本日はありがとうございました。
自民党の大岡でございます。ありがとうございます。 私から、三問質問させていただきたいと思います。 まず、自転車事故の防止のための適正な取り締まりということで、古屋国家公安委員長にお尋ねをいたします。 環境とか健康、観光などの観点から、とりわけ都市部におきましては、さらに自転車の利用を推進すべきというふうに考えておりますが、そのためには、注意をしたり、啓発をしたり、教育をしたり、そして取り締まりを適正に行うという環境整備をしていかなければなりません。 そうした中、現状はどうなっているかといいますと、自転車は、御存じのとおり反則金制度というものがございません。したがって、例えば信号無視をしたとなりますと、車は九千円の反則
済みません。失礼いたしました。 ありがとうございました。同じ問題意識を持っていただいているということで、大変ありがたく思いました。 私も、自転車議連でも、今度、利活用のプロジェクトチームにも入れていただきましたので、ともにしっかりと研究してまいりたいと考えております。ありがとうございました。 次に、行政改革の進め方について、稲田国務大臣にお尋ねしたいと思います。 行政改革は、前の自民党政権時代、そして民主党政権時代、継続して取り組まれてきたわけでございまして、このたびは稲田大臣を先頭に、自民党として行革を進めるということになったわけでございます。 最初にお聞きしたいのは、自民党政権時代に進められたことで、どの部分
ありがとうございました。 次に、これまでの、とりわけ公務員改革の反省としまして、公務員の給料がどうとか宿舎がどうとか、どうもそういう、いわゆる国民のひがみ根性をあおって、公務員をたたいて、そして相対的に政治家の地位を高めようという嫌いがあったというふうに考えております。 しかし、公務員をたたくことというのは、私は国家にとって大変な損失であるというふうに考えておりまして、国家全体の力をなくすことにつながるという危機意識を持っております。 そういう点で、行革が進んだかおくれたかの物差しについて、公務員の給料が減れば減るほど行革が進んで、ふえると後退だ、あるいは、公務員の数が減れば減るほど行革が進んで、ふえると後退だ、この物差
