ありがとうございます。 だとすると、これ、確定申告書Ａというのをホームページでも載せておられるんですね。ここにも一時所得というのは全く空欄になっているんですけれども、ここの一時所得欄もしっかりと反映させるような書きぶりに変えるという理解でよろしいんでしょうか。
いやいや、そうじゃなくて。 では、国税庁に聞きますけれども、一時所得がありながら一時所得を一円も記載しないというのは、税法上大丈夫なんでしょうか。これはだめだと思うんだけれども、本来。 例えば、十万円の寄附をして三万円の返礼品を受け取った。だとすると、この収入欄には一時所得としてしっかり記載しないと、確定申告上おかしくなってしまうと思うんですね。例えば、百万円寄附したら、約三〇％、三十万の返礼品が返ってくるわけですね。だったら、この一時所得の収入金額等には少なくとも三十万と書いて、そして、所得金額のところは、先ほどまさにおっしゃったように基礎控除があるので、基礎控除で五十万の控除があるのでゼロになりますけれども、書くのは書か
これは多分違反になると思います。一時所得というのは、ほかにも生命保険の戻りとかもありますから、全部合算してみないと五十を超えるかどうかわからないわけですね。ふるさと納税で例えば三十の一時所得があった、でも、生命保険の戻りがあと三十あった、これは、そうすると課税なんですよ。 にもかかわらず、ふるさと納税、一円も、収入と所得というのがありまして、収入には少なくとも書かないといけない、収入には書いた上で所得がゼロになるんだったら、これはわかる。でも、やはりここは、ふるさと納税、これだけ注目されているわけですから、正しく指導をするということも頭に入れておいていただきたいと思います。ちょっと時間の関係で、これ以上は詰めませんが。 あわ
ありがとうございます。 これはもちろん、国から見た所得と地方から見た所得がずれているというのはいろいろなことにそごが出てきてしまう可能性があるのと、それ以上に地方の税収が減ってしまうということもございますので、今後、私もしっかりと取組をしていきますので、制度見直しにつきましても御検討いただければありがたいと思います。 次に、スマホによる確定申告についてお尋ねをします。 昨年から、スマホによる確定申告が始まりました。一方で、利用者に聞いてみると、途中で保存ができないとか、住宅ローンがあると全く活用できないなどの意見があるやに聞いております。スマホですのでカメラ機能がございますので、本来は、さまざまな証書関係も、住宅ローンで
ありがとうございます。 特に若い方が、スマホになじんでいる世代がこれからどんどん成人していきますので、ぜひこうした対応を進めていただきたいと思います。 最後に、国税庁の定数の増員の効果と課題についてお尋ねをしたいと思います。 国税庁、御存じのとおり、政府の税収を預かっていただきまして、税収がなければ、私たち、政府そのものを運営できないわけでございますので、本当に貴重な仕事をしていただいていると思います。民間企業におきましては、基本的に稼いでくるところが大きな顔をしているわけでございまして、国税庁の場合は稼ぐというわけではないかもしれませんが、収入してくるところが大きな顔を一般的にはしているんですが、残念ながら財務省の中で
ぜひ、これからも大きな成果を出していただきたいと思います。 それでは、最後の質問とさせていただきますが、この国税庁、ＩＴ、ＡＩなどの最新のデジタル手法、あるいはシニア人材、ＯＢなどを使って、新しい技術と伝統的な技術、それを両方使って、今後さらなる調査研究の増加、あるいは調査の合理化を進めていくべきだと思いますが、今後の取組についてどのように考えておられるか、教えていただきたいと思います。
ありがとうございました。 財務省、国税庁、そして総務省、皆さん頑張ってください。 終わります。ありがとうございました。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、古本伸一郎君を委員長に推薦いたします。
動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
今回、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。自民党の大岡敏孝でございます。 まず、一昨日、私の地元であります滋賀県大津市におきまして、園児の中に車両が突っ込んで小さな二つの命が奪われるという事件、事故がございました。亡くなられた子供たち、本当に心が痛む事件でございましたけれども、お二人の御冥福を心からお祈りしたいと思います。あわせて、けがをされた皆様の御回復をお祈りしたいというふうに思います。 国、県、市が連携をいたしまして、安全対策それから散歩ルートの総点検をもう既に進めていただいております。もう対策も一部は実施をしていただいておりますが、引き続き、厚生労働委員の皆様におかれましては、こうした分野につきまして御
ありがとうございました。 上野政務官から答弁をしていただきましたが、二番も関連しますので、そのまま続けたいと思います。 結局、知的障害者あるいは重い方、特に、例えば視覚障害者とかになりますと、なかなか、非常勤でしか雇われないんですね。当然、正規職員として雇われにくい。これは、三ページに参考までに資料をつけてございます、今回、手帳を持つ方に限って新たに採用試験を行った試験の内容でございます。この試験をクリアしないと正規職員にはなれないということなんですね。 そうした中で、民間におきましては特例子会社という制度がありまして、知的障害者あるいは重度の障害を持つ方々に一定の成果を出しているわけです。 したがいまして、やはりこ
ありがとうございます。これは本当に政府の大きな課題でございますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 試験問題をごらんいただければわかるとおり、知的障害のある方がこれをパスするのは非常に困難です。視覚障害がある方も、点字で、あるいは聞き取りでこの問題を解くというのは非常に困難です。 したがって、それなりの採用、そういう方々にもできるような採用のあり方、それと同時に、一年間やってみた人事評価、これも健常者とは違う基準でもって評価をする、そして、当然のことながら、同一労働同一賃金ですから、異なる仕事をする以上は、障害を持った方にふさわしい、障害を持った方が継続雇用され得る賃金テーブルを用意するべきだということを重ねて申し上げた
ぜひ、新谷政務官、責任を持って進めていただきたいと思います。 次に、医療の視点からお尋ねをしたいと思います。 本人の能力もやる気もあって、職場の受入れが可能だとしても、医療費の問題で採用されないというケースがあります。例えば、企業単位で健保組合を運営している場合、腎臓一級、つまり透析でございますけれども、透析の患者さんを雇うとなると、当然のことながら、会社に在職する間ずっと医療費がかかり続けるわけでございまして、だとすると、極めて小さな単位の健保組合の場合は極めて負担が大きくなってしまう、それで断られるケースがあります。 こうした障害を抱える方の不利益を緩和するために各保険者が負担を分かち合う仕組みを導入するべきじゃない
ありがとうございます。 ぜひこれは検討していただきたいと思います。実際に高齢者の負担は既に分かち合う仕組みができておりますので、障害者ができないことはないというふうに思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 次に、今回、各省庁は頑張ってたくさんの採用をしていただいておりますが、問題は、来年以降どうなるのかということです。当然、世代間の公平というものも必要です。 この今後の見通し感につきまして、これから数カ年、どのような数の募集、そしてどのような方式で採用を進めるのか、また世代間で格差を生じさせないという点で配慮している点はあるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
ありがとうございました。 次に、障害者就労と定着率についてお尋ねをしたいと思います。 資料の四枚目をごらんいただきますとわかるんですが、やはり、とりわけ精神、心に障害を持つ方々の定着率が低いということが大きな問題となっておりますが、まず、国において、それぞれの省庁では、それぞれ何人に対して、こうした障害を持つ方々に対して合理的な配慮をしているのか、この数を教えていただきたい。それから、省庁ごとの定着率との関係はどうなっているのか、これを教えていただきたいと思います。
ぜひ進めていただきたいと思います。 次に、民間についてお尋ねをしたいと思います。 民間における合理的配慮、特に精神、心に障害を持つ方というのは、本人が認めたがらなかったり、あるいは表面化することを避ける傾向があります。その結果、症状が悪化をしたり退職をしたりするケースというのがございます。こうしたことに対応してどのような対策を進めておられるのか、上野政務官、教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 次に、教育から就労への接続についてお尋ねをしたいと思います。 特に、自閉症など心に障害を持つ子供たちの場合、例えば身体障害者あるいは知的障害者であれば進路先というのは一定程度確保されています、しかし、心に障害を持っておられる場合は、高校に進学できない、あるいは、しても、すぐに中退をして、そのまま引きこもって行方がわからなくなってしまうというケースが非常に多く見られます。この最も大事な十五歳から十八歳の間が何の支援も得られないということになりますと、当然、その後の就職が困難になってくるわけでございます。 そこで、こうした心に障害を持っている子供たちの中学卒業後の安定した進路、安定した学習環境の確保に
もう時間が来たようでございますので、終わらせていただきたいと思います。できなかった質問は、残念でございますが、次回に繰延べさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
自民党の大岡敏孝でございます。 きょうは、もともとは給与法に対する質疑でございましたけれども、一昨日、私の地元の饗庭野演習場におきまして、部隊が訓練中に誤って、敷地内ではありますけれども、国道三〇三号線に、極めて隣接した土地に炸薬を装填した迫撃砲弾を着弾させ、この爆発に伴う破片によって、道路に停車中の自動車を損傷する事故が発生をいたしました。 したがいまして、このことをまずお尋ねをしたいと思います。 先ほど大臣から御説明をいただきましたので、私も、大臣からの御説明があると想定していなかったので、こうしたことも含めた通告をいたしましたけれども、御説明があったことにつきましては割愛をさせていただいて、質問を続けたいと思います
ありがとうございます。 今回の事故で、私は、現時点では極めて迅速に対応をしていただいていると思います。当日に山田政務官、もう既に被害を受けられた方の御自宅にも行っていただきましたし、該当の市、それから県とも協議をしていただきました。 ただ、やはりここから先、どのように進めていくかというのが一番大切だというふうに思っております。 そこでなんですけれども、私は、どのように信頼を回復するかについてお尋ねをしたいと思っています。 現在、訓練を中止していますよね。しかし、私は、自衛隊というのは、こういった事件があったときに、訓練を中止したからといって信頼が回復されるものではないと思っています。むしろ、訓練をやり続けることで、訓
