申し訳ないけれども、ＪＲの言い訳は全く私は理解できません。 では、障害者は快適な移動をしてはいけないのか。東京から大阪まで行くのに、障害者は鈍行に乗って、我々健常者は新幹線にどうぞお乗りください、これがＪＲ各社の、今これから私たちが目指そうとしているバリアフリー社会に対する答えなんですか。 そもそも、ＪＲが発足するときにどうしたんですか。国鉄の巨額の債務を国民にツケ回したわけでしょう。今一生懸命払っているわけですよ。あえて質問しませんけれども、今なお国鉄の債務というのは私たちが払い続けているんです。まだ残高は、毎年毎年、機構が公表しています、恐らく多分今年でも、十五兆は借金が残っているはず。これから私たち国民が、この十五兆の
国会、日本として、あるいは政府として、ＳＤＧｓを含めてユニバーサル社会をつくっていこうとする矢先に、元々国鉄であった企業がこの程度の認識しかないというのは、私は非常に残念に思っております。 最後に、厚生労働大臣にお尋ねをしたいと思います。 ＪＲ各社を始めとする公的な責任を負っている企業、場合によっては民間企業と言ってみたり、もちろん公的な企業と言ってみたり、実際に、そのうち二社は、いまだに機構が、一〇〇％の株を国が持っている企業です。こうした企業に対してどのようなことを求めていかれるのか、大臣のお考えを最後に伺いたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
自民党、滋賀県の大岡敏孝でございます。 このたびは、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 それでは早速、法案の中身につきまして順次質問をしてまいりたいと思います。 まず、今回の法案の中に位置づけられましたクロスボーダーローンについてでございます。このこと自体は大きなチャレンジで、私は高く評価をしておりますが、今後のことについてしっかりと議論をしておきたいと思います。 まず、このクロスボーダーローンを始める前提として、公庫が常に気をかけているのが民業圧迫という批判なんですけれども、今回始める海外事業は民業圧迫を判断する対象に含まれるのでしょうか。
ありがとうございます。 まさにそのとおりでございまして、大企業であれば、一定の金融インフラ、当然メガも対応しておりますが、中小企業、実際には全く、この金融インフラ、海外にはないに近い状態でございますので、そもそも民業圧迫を判断する対象にならないというのが私の意見でございますから、ぜひ伸び伸びとやっていただきたいというふうに考えております。 二番目にお尋ねをしたいんですけれども、今回、これまで一般的に行われていました親子ローン、一般的なのは親子ローンだったわけですが、親子ローンは当然親の信用をはかって海外子会社にお金を貸していた、親の信用は当然はかれます。国内の金融機関、民間の金融機関もつき合っていますし、公庫も実績があればは
あわせて、海外の、例えば、今回進出しようとしているタイやベトナムといった東南アジアの事業環境をどのように認識をしているかということをお尋ねをしたいと思います。 まず、先ほど申し上げたとおり、東南アジアは、残念ながら日本の中小企業が為替あるいは国際決済をするような金融インフラは整っていないですね。一方で、では中国、今、東南アジアに積極的に進出している中国は何をやっているかといいますと、政府系金融機関同士を競争させながら、それぞれの政府系金融機関が各国に支店を置き、しかも、現地通貨でも人民元でも決済ができる、あるいは現地通貨でも人民元でも預金ができる、こうしたマルチカレンシー対応も進めつつあるのが実態でございます。 当然、この東
ありがとうございます。 最後に、今回、第一歩目としてこのクロスボーダーローンを始められるのだと思いますが、やはり将来的な、中長期的なビジョンについて教えていただきたいと思います。ビジョンがなければ、とりあえず目の前をやってみましたというだけではうまくいかないというのが当然のことでございますので、このビジョンをしっかりと議論をしておきたいと思います。 まず、先ほどの答弁でもありましたが、今回は既存の支店を利用するということでしたけれども、やはり本気で東南アジアにこの海外子会社向けの直接融資をやるということであれば、しっかりと支店展開をしていくべきだというふうに考えております。 特に東南アジアもそうですし、西アジアあるいはア
ありがとうございます。 私も、これはしっかりとフォローして、より中小企業側の期待に沿えるような、また、国同士がぶつかり合うこのグローバル経済において、しっかり日本企業が勝ち抜ける支援体制を組み上げていきたいと考えております。 次に、経営者保証解除スキームについてお尋ねをしたいと思います。 今回のスキームなんですが、仮に、外国人が日本の中小企業の株式を取得する、あるいは買収をするといって事業を承継した場合に、今回のスキームが使えるのかどうかを教えていただきたいと思います。
対象になるということは、当然、日本人も、外国人に負けないように、やはりビジネスマインドを持ってしっかり仕事をしていかなければならないということだと思います。 次に、実際の現場を見てみますと、今回、経営者保証のガイドラインが既に制定されていますが、これを満たしていたとしても、何かしらの理由をつけて、保証なしを応諾しない、あるいは、二重徴求が行われているということが実態でございます。これは、中企庁あるいは金融庁の報告でも事例が報告をされている次第なんです。 今回、確かにこのリスクの一部を政府が肩がわりをするという形で経営者保証をとらない融資をふやしていこうということなんですが、私は、効果はあると思いますけれども、それだけでは限界
時間ですので、終わります。ありがとうございました。
滋賀県の大岡敏孝でございます。 このたび質問の機会をいただきましたことに、与野党、理事の皆様に感謝を申し上げます。 質問に先立ちまして、新型コロナ対策で大臣を始め厚労省の職員の皆様が昼夜を分かたず休日も対応していただいていることに、国民の一人として感謝を申し上げたいと思います。国民が必要としていることを矢継ぎ早にぜひ進めていただきたいというふうに思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 先ほどの大臣の所信の最後の部分に出てきます障害者政策について、今回は質問させていただきたいと思います。 まず第一に、障害のある子供たちへの支援についてお尋ねをします。 今回の新型コロナ対策として、休校要請を受けまして
ありがとうございます。 次に、特別支援学校、学校の方について聞きたいと思います。 在宅を選択するとした場合には、当然、障害の重い子供たちですから、追加的な在宅介護、あるいは場合によっては在宅医療の支援が必要だと思いますが、どのように考えておられるでしょうか。また、放課後デイなどを活用する場合は、どのようにそこに行くのか。この通学や移動支援をどのように考えておられるのでしょうか。 また、当然、医療支援を必要とする子供たちは多いです。看護師などの手配をどうするか。実際に多くの放課後デイは看護師配置をしていないところが多いですから、その場合はどのようにするのか。 そして、先ほどもあった昼食の提供。そしてもう一つ、特に、社会
ありがとうございます。 潜在的な看護師の方々もいらっしゃるので、こうした機会ですから、一人でも多くの看護師の皆様にも御協力していただけるように、特に、障害を持っている子供たちというのは繊細ですので、丁寧なケアをお願いしたいと思います。 あわせて、障害のある子供たちに向き合える教員というのも限られておりますので、そこは文科省としっかりと連携をしてやっていただきたいと思います。 また、重い障害のある子供たちというのは、特別支援学校というのは一番いい居場所なんですね。そこがなくなってしまったということですから、それに準じた環境をしっかりと整備をしてあげられるように全力を尽くしていただきたいと思います。 続きまして、日常時の
ありがとうございました。 とにかく、障害を持っている子供たちに、やはり社会全体として丁寧な対応をこれからも進めていただきたいと思います。 次に、障害福祉分野で働く人材の確保についてお尋ねをしたいと思います。 あらゆる事業分野に共通なんですけれども、一番大事なのは優秀な人材を集められるかどうかでございまして、とりわけ障害福祉というのは仕事に工夫の余地が結構多いんですね。したがって、若い人たちからは、単純な介護以上に魅力があるというふうに答えている子供たちはすごく多いです。しかし、幾つかの課題があって、なかなか就職に至らないというのが実態です。 その前提としては処遇改善があるんですが、この処遇改善、これは民主党政権時代か
ありがとうございます。 学生さんももちろんです。シニアももちろん。でも、そうじゃなくて、やはり今働いている人たちにもしっかりと伝えられるように頑張っていただきたいと思います。 そして、もう一つの課題が、特に、障害福祉に携わっている法人の規模が小さい、あるいは小さ過ぎるという課題があります。これにつきまして、この国会に提出を予定しております社会福祉連携推進法人の導入ということがあります。 福祉への就職をためらう、小さな法人への就職をためらう理由は、キャリアパスが見通せない、あるいは人事異動ができない、それによって変化や刺激が期待できない。これはやはり学生にとっては一つの障害になっているわけです。 そこで、社会福祉法人が
残念ながら時間になりましたので、残余の質問は次回とさせていただきたいと思いますが、先ほどの社会福祉連携法人をぜひ積極的に使っていただいて、学生さん、そしてほかの分野からの就職が、あるいは仕事の魅力が更に高まるように努力をしていただきたいと思います。 以上でございます。ありがとうございます。
ありがとうございます。滋賀県の大岡でございます。 きょうは、分科会ということですので、現場目線から幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 この質問に先立ちまして、財務省、国税庁そして総務省が来ていただいていると思います。昨今の新型コロナウイルス対策、各省挙げて対応していただいていることに感謝を申し上げますし、また、現場で対応に当たっていただいている皆様には、感謝と、そしてねぎらいを申し上げたいと思います。 それでは最初に、ＢＥＰＳ、移転価格税制から質問をさせていただきます。 昨年末の自民党税調の税制改正大綱に、初めてＢＥＰＳという言葉が盛り込まれました。これは甘利税調会長主導で書き込まれたものと思っておりますが
ありがとうございました。 次長から非常にわかりやすい御答弁をいただきましたので、ぜひ、そうした形で、絶え間なく、まさに経済が進む速度と合わせて、見直しも連動して進めていただければありがたいと思います。 そうした中、日本公庫、日本政策金融公庫が、タイあるいはベトナム向けにクロスボーダーローン、つまり、直接現地子会社に貸付けを始めるということを発表されました。私、これはもう大変な英断だと思っておりまして、田中総裁始め公庫の皆様の御努力の成果だというふうに思っております。ぜひこうしたことを頑張ってやっていただきたいと思っております。 ただ、これは、同じく税制から見た場合には、当然、仮にドル建てで貸すとすると、タイやベトナム、現
ありがとうございました。 そうした姿勢でぜひ進めていただきたいと思います。 次に、ちょうど確定申告が始まりまして一週間となります。確定申告絡みで幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず、各税務署の職員そして税理士の先生方におきましては、正しい納税のために御努力をいただいていることに深く感謝を申し上げます。 その上で、まずは、ふるさと納税についてお尋ねをしたいと思います。 このふるさと納税、賛否さまざま意見がありますが、その賛否につきましてはきょうは議論をいたしませんが、ふるさと納税をすると決まって受け取れるのが返礼品でございます。というか、私としては、返礼品でもってふるさと納税を釣るというのは、本来の寄附
ありがとうございます。 そのとおりですね、一時所得になる。 私、早速、総務省のふるさと納税の資料を見ました。確定申告記入例、さまざま書かれておりますが、ふるさと納税の寄附金額についての、まあ、税金が安くなりますよという書きぶりはたくさんあるんですけれども、この肝心の返礼品を計上するということが一言も書かれていないのが実態でございます。これで本当によいのでしょうか。 私としては、やはり、総務省あるいは国税庁も含めて対応されているものであるだけに、ふるさと納税はふるさと納税で寄附扱い、一方で、もらう返礼品、目安が寄附金額の三〇％であれば、これもしっかりとガイドラインには載せて、国民に正しい知識、正しい情報を提供するべきだと思
