大臣から力強い御答弁をいただきました。 弱い人の立場、あるいは泣き寝入りをせざるを得なかった方々がたくさん出ている中で、是非、上川大臣、旗を振っていただいて、そうした方を守れるような法整備を進めていただきたいというふうに思います。 一方で、また厚労省にお尋ねをしたいと思います。 先日、ある鹿児島県の精神科クリニックにおきまして、院長が三十人以上の女性患者と関係を持った、しかも、そのうち二人が自殺をしているという事件がありました。結果として、医師として常軌を逸した行為そのものは罪に問われず、診療報酬の不正請求ということで逮捕、起訴されまして、有罪が確定をしております。その後、この不正請求を理由として、医業停止三年の行政処分
ありがとうございます。 直近の例が昭和五十七年と。もう御存じのとおり、昭和から平成になり、令和になりまして、時代が実は三つまたがっているんですけれども、直近の例が昭和ということでは、事実上、医師法七条というのは、運用されていないとまでは言いませんけれども、極めて運用しにくい状態が続いているということですね。 先ほど答弁の中でおっしゃったように、結局、事実認定ができない。この後の質問で言いますけれども、これは医師のまさに特殊性でございまして、医者はこういう問題事案を起こしても、三枚、カードを持っているわけですよ。実際、三枚、カードを持っているわけです。 一番最初に切ってくるカードというのが、御存じのとおり、それは治療の範囲
本当に、このように医師法七条は事実上ざる化している、しかも、悪いやつが捕まらないということは、是非皆さん、認識をしていただいた上で、正しく運用して、別に悪くないやつを捕まえろと言っているわけじゃないんです、本人もやったのを認めているやつなんだから、きっちり処分してくれということをお願いしているわけでございまして、この運用につきましても、今後私もこれをしっかりとチェックをしてまいりますから、ここでこうして申し上げた、これが議論のスタートだと思って、しっかりと対応を進めていただきたいと思います。 その上で、今回は予算委員会でございますので、少し予算的なことをお尋ねしたいと思いますが、こうした心のケア、メンタルのケアにつきまして、国そ
これね、申し訳ないんだけれども、私、ちゃんと通告していますから。県とか市町村で使っている金額は分からないという答弁は、ちょっと不適切というか、不誠実だと思いませんか。急に聞いたわけじゃないので、私。しかも、国にも自殺対策の部署をつくっているわけですよね。それで、県がどれだけ使うとるか分からぬ、市町村がどれだけ使うとるか分からぬけれどもやっておりますと言っても、これは申し訳ないけれども、それはやっているうちに入らないですよね。これはもうちょっとちゃんと仕事をしていただきたいと思います。 しかも、十年連続で減っているということですけれども、現在、御存じのとおり、これは先日厚労省が発表したんじゃなかったでしたっけ、うつ病が増えていると
では、その答弁を了として、しっかりと、国民生活も、まさに今も変化をしているし、迅速にこの変化に対して対応することというのが政府に最も求められていることですので、是非、緊張感を持って、余り古新聞ばかり読まずに、申し訳ないけれども、私、令和元年の新聞を基にした政策を言っているわけではございませんので、その点につきましてはしっかりと注意をしていただきたいと思います。 その答弁を受けまして、結局、効果が分からない中で、現在の対応としては、できるだけ早期に精神科医に接続をするというのが政策の中心になっていると思います。 しかし、先ほど申し上げたとおり、皆さんがパスしている先が、本当にまともな医者なのか、まともじゃないのか分からないとい
医師全体のレベルを上げるということは、それでいいかと思います。 ただ、私が問題視しておりますのは、今回のような、犯罪につながる、あるいは、指導しているにもかかわらず、診療しているにもかかわらず、自殺されてしまうというケースを問題視しておりまして、お尋ねしたいのは、全体の底上げの問題じゃなくて、不良というか、好ましくない医師を把握できているかどうか。ここには渡しちゃ駄目だ、ここには接続すると大変な事件になる可能性があるということで、悪い医者を皆さんの方で把握できているのかどうかということをお尋ねしております。この点についてはどうなんでしょうか。
ちょっと、私として一〇〇％納得できる答弁ではありませんけれども、ただ、問題は、少なくとも不良だけは除いておく。研修はしっかりやっていただく、これは大事なことです。ただし、ここに持っていくと患者が被害に遭う、場合によっては、だって、若い女の子が、学生さんが、わいせつ行為とかされて、心に傷を負っちゃうわけですよ。こんなものを容認するわけにはいかないので、不良をしっかり取り除く、これを今後心がけてやっていただきたいと思います。 最後に、法務省、そして法務大臣にお尋ねをしたいと思います。 先ほど申し上げたとおり、精神科医という、地位もある、立場もある、権力もある、そしてお金もある、こうした方々が、それらを使って、先ほど申し上げたよう
それでは、上川大臣を先頭に、法務省、そして厚労省、しっかりと連携をして力を合わせていただきまして、このような被害者が救われるように、泣き寝入りが起きないように、是非、法の正義と公正でもって日本社会をよりよくしていくように御活躍いただきますことを期待をしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
ありがとうございます。 滋賀県の衆議院議員の大岡でございます。 本日は、大きく二つのテーマで質問をしてまいりたいと考えております。一つは、コロナの感染拡大あるいは社会的活動抑制も一つの原因としまして、子供たちの心の問題、また、それを起因とする自殺が増えている問題、そして、大きく二つ目は、ユニバーサル社会、とりわけ障害のある方、障害をお持ちの方々にとっても差別や不公平のないような形の社会づくりについて質問を進めてまいりたいと考えております。 まず最初に、先日、報道もありましたけれども、特に精神疾患を一つの原因としまして、子供たち、児童生徒の自殺が後を絶たない状況が続いております。先日は、過去最多四百七十九人という報道があり
つまり、医師に一回かかっているということですね。 更にお尋ねしますと、その中で、その他の精神疾患ということも挙げられておりますが、これは一体何を指すんでしょうか。
つまり、専門医に一旦はかかって、そして、診察を受けて診断が下されて、治療を受けていたにもかかわらず自殺をしているということですね。 厚労省として、この手の事案を把握したときに、果たして診療あるいは治療が正しかったのかどうか、検証されていますでしょうか。 さらには、最初に申し上げたとおり、それが子供であった場合、児童や生徒であった場合は、そうした事例があったということをしっかり学校現場と共有をしておられるのでしょうか。
説明いただきましたけれども、皆さんとしては、その対応で十分だと考えておられるんでしょうか。これで、自分の娘に対する治療が正しかったか間違っていたかも分からない、それで、結局、治療を受けていたにもかかわらず亡くなってしまった、そういった親御さんなりが泣き寝入りをしてしまっているというケースはないんでしょうか。
今後検討していただくというから、これは本当に踏み込んで検討していただきたいと思っておりますが、こうした情報を学校現場と共有しているのかどうかについても後ほどお答えいただきたいと思います。 時間の関係もありますので、併せて、事例について一つお話をしたいと思います。 昨年十二月に、北九州市にあります産業医大の附属病院で思春期外来を担当していた児童精神科医が、女子中学生、心に悩みを持って相談に来られた女子中学生の患者にわいせつ行為をしたとして逮捕、起訴されているんですね。 先ほどの質問ともかぶりますけれども、こうした情報を地域の学校現場と共有しているんでしょうか。
だとすると、じゃ、逮捕、起訴された時点では情報共有はしない、今後も、例えば当該学校はその診療科に患者というか子供たちを送り続ける可能性はあるということですね。 さらに、起訴されて罰金刑以上が確定しない限りは、皆さん処分をしない。つまり、罰金刑が確定しない事案に関しては、一切学校現場とも情報共有せず、引き続き子供たちをその診療科、わいせつ行為を繰り返しているような診療科で診続けるということもあり得るという理解でよろしいんでしょうか。
ありがとうございます。 では、今日、文部科学省にも来ていただいておりますので、文部科学省にもお尋ねをしたいと思います。 先ほど来の議論を聞いていただいた上で、現在、学校では、心に悩みを抱えているという子供たちに対してはできるだけ早めに専門家に接続するということを中心に対策をされていると思います。しかし、その接続先の病院というのが本当に正しい診療をしているのかしていないのか、先ほどの答弁を聞いていただければ分かるとおり、分からないし、情報も共有されない。文部科学省側として、厚生労働省にもう少し丁寧な情報共有を求める考えがあるのかないのか。もう少し何か、相手は子供ですから、学校だから、万が一のことがあっちゃいけないので、別に、世
ありがとうございます。 最後に、是非、これまで子供のこと、弱い立場の人のこと、そして医療のことを熱心に取り組んでこられた田村大臣にお尋ねをしたいと思います。 先ほど来議論しておりますとおり、現在、自殺も増えている、また、心にいろいろな困難を抱えている子供たちを、逆にそれを利用するかのようなわいせつ事件まで出てきてしまっているのが今の足下の状況でございます。厚生労働省として、今後、若年者とりわけ生徒児童の自殺を減らしていく、そして心に傷を負った子供たちの更にその傷を深くするような精神科医によるわいせつ事案を減らしていく、このために大臣として今後どのようにしていくお考えか、教えていただきたいと思います。
ありがとうございました。 大臣、医師法七条には、本当に不適切な医師に関しては大臣が処分できるという規定がございますので、是非その運用方法につきましても御検討いただきたいと思っておりますし、今後、こうしたことで子供たちあるいは親御さんが泣き寝入りすることが決してないように、よりよい社会づくりをお願いしたいと思います。 その上で、次の大きな質問で、ユニバーサル社会の在り方についてお尋ねをしてまいりたいと考えております。 この国会では障害者差別解消法の改正を予定されていると承知をしておりまして、政府を挙げて、少しずつユニバーサルな社会づくりに向けて前進をしていくものというふうに考えております。 そこで、こうした法改正、ある
ありがとうございました。 何かもうずばり答えていただきましたけれども、ＪＲに対する割引に関する要望が非常に多いということでございました。 現在、旧国鉄、今のＪＲ各社の障害者に対する割引の対応を見てみますと、知的障害者と身体障害者を一つの枠として、さらには、それと別で精神障害者を区別して対応しているようでございます。今回皆さんにお配りした、委員の皆様にもお配りした添付資料の中にもつけさせていただいておりますけれども。 これは、私からすると、今の考え方からすると、知的も身体も精神も同様に、いろいろな障害がある中でもやはりそれらを同様に、公平に扱うことが今の政府の姿勢だと理解しておりますけれども、このＪＲの割引に対する考え方と
要は、コストがかかるからやらないということと、精神障害者は、程度も含めて何だか分からないからやらないと。皆さんとして、ＪＲはこのような回答をしていますけれども、それでよしとされているんでしょうか。 さらには、何度も求めているけれども現状のままであるという答弁でございました。もう少し踏み込んで聞きますと、例えば、ＪＲ北海道とＪＲ四国、株主は誰ですか。これは機構が持っていますよね。それだったら、少なくとも北海道と四国に対しては、政府が法律だとか要綱でもって指示するということではなくて、株主として求めるということができるはずじゃないかと思いますが、この点についてどのように考えておられるか、教えていただきたいと思います。
これは国民の皆様が聞いておられるところで我々も議論しているんですけれどもね。 では、二百円の運賃を百円にしました、障害者一人当たり五〇％割り引きました、この百円がＪＲにとって過重な負担なんでしょうか。これはどう考えたって過重な負担じゃないですよね。障害者のために車両を一つ造れと言っているわけじゃないんです。障害者が乗るから臨時便を出せと言っているわけじゃないんです。どうせ、障害者が乗っても乗らなくても、電車は出すわけでしょう。人が少ないからこの電車はやめますというわけにはいかないじゃないですか。コストなんか変わらないはずなんですよ。 それを、二百円のところを百円にする、これが過重な負担と言い出せば、もう障害者差別解消法そのも
