大島九州男

先日の衆議院で、消費税は預り金的性格を有する税であるというふうに政府は答弁していますけれども、インボイスの導入に当たっては、税の公平性の担保というふうに言っていますが、そこの論理はどうでしょう。

インボイスの登録はいつまでかと、それからまた、今現在どれくらいの人が登録をしていますか。

財務大臣、インボイスは国民総背番号のマイナンバー制度の企業版だというふうに私は考えるんですけど、その見解はどうでしょうか。

続きはちょっと次の機会に譲りますが、次に行きます。 　近年の不登校生徒、そして引きこもりのそれぞれの現状と、それから傾向について教えてください。

それじゃ、文科省、増加傾向にあるその理由とその対策、これを、文科省だけで結構ですから、どうぞ。

文科省の皆さんもそれぞれ鋭意努力をされていると思うんですけれども、なかなかそういう効果が出ていないと私は認識をしています。 　この件についてはまたしっかりと深掘りをしていきたいと思いますが、全国の自治体に民間教育の活用を推進することが必要だと私は思うんですけれども、文科省の見解をお願いします。

次に、組織罰の関係について議論したいと思います。 　福知山線事故、笹子トンネル事故、軽井沢スキーツアー事故、それぞれ事故原因、その責任追及、行政指導、裁判の判決等について教えてください。

今のような状況で、企業責任を問う、こういう法律がないんですけれども、それを必要性をどう感じるか、お答えください。

今の答弁を受けて、議論を深めていきたいというふうに思います。 　それでは、次行きますが、整骨院に関する広告規制について、国民に広くなじみのある整骨院の名称を使わせないという方向で議論されているが、その理由は何でしょう。

伝統的徒手整復の技術を伝承していくことの必要性をどう考えますか。

ここ十年で療養費が一千億減っていますが、その原因を何と考えるか、そしてまた、度重なる患者照会が原因と考えるか、その二点、二つ、答弁お願いします。

最後に、動物愛護、アメリカや台湾で犬猫食用禁止法が成立していますが、イギリス、ドイツでも機運が高まっていると承知していますが、御存じですか。

動物愛護、動物福祉の観点からも、愛玩動物食用禁止の法律が必要というふうに考えますが、その見解はいかがでしょうか。

片道四分という短い時間の中での質問に、誠意を持って皆さん御協力をいただいて、答弁をいただいたことに感謝を申し上げて、今日いただいた答弁を基に次回の委員会で議論を深めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 　以上で終わります。

参考人の皆様、本日はありがとうございます。 　まず、小西参考人にお伺いをいたします。 　所得税制における寄附税制の面でいきますと、このふるさと納税と。元々、ふるさと納税、地方のふるさとに自分がちっちゃい頃お世話になって、今は都会で働いていると、その恩返しを含めてその地方に納税したいという、これが原点だと思うんですね。 　ところが、今は返礼品、そしてまたその返礼品をやる大手サイト、まさに大手四社の大企業がそれを牛耳りながら、結局、いろんな経費を負って、実際の寄附金のあれが実質的にはそういった企業に流れていくような、そういう現状になっているということを見たときに、もう最初はそのふるさと納税の意識を高めるためにそういうことがあっても

マイナンバーもできて、これからいろいろ管理できていくということであれば、その気になれば十分できることですから、それは是非総務大臣に御提言をいただいて、そういう方向へ進めていただきたいという思いがあります。 　企業版ふるさと納税の件について柏木参考人にお伺いしたいんですけれど、それぞれ地域によって、その政策に対して企業が納税しようというような形でやる部分については非常にいい制度だと思うんですけれども、これは結局いろんな情報を持った大企業とかしかできないというようなことになってもいけませんし、そういう意味からすると、この企業版ふるさと納税の課題とか問題点というのはどういう御認識があられますか。お願いします。

大塚参考人にお伺いしますが、今、柏木参考人の方からお話もありましたように、自治体が作成する地域再生計画だとかに、対象になるかならないかというところで活躍するのがコンサルタントさん。まさにそういうマッチングだとか、そういったところの情報を持っているコンサルタントさんたちを活用するというようなことが多いわけですよね。私どもは中小企業の関係者なので、いろんな補助金なんかが出たときにも当然その申請するのにコンサルタントを使うわけですよね。そうすると、例えば一つの例を挙げると、ものづくり補助金なんかというのは大変皆さんニーズあってすばらしいんだけれど、そこに着手金で二十万、そしてその補助金に対して二割ほどの成功報酬を取るわけですよ。 　結局

ありがとうございます。 　今、大塚参考人がおっしゃるように、非常に分かりやすくするということは、自治体にとってもそうですし、企業側にとってもいいんですよ。そうすると、その人たちが直接いろいろやり取りができると。ところが、これを煩雑にすることによってそこに存在価値の生まれる、そこに税金が流れる仕組みを変えていかなきゃならないと。これはもう間違いない。 　だから、役所もその気になればできるんですよ。だから、それを役所がちゃんと本当に、その税金を国民から消費税をアップしてもらおうとかいうようなことじゃなくて、そういう無駄を省いていけばそれなりの部分も十分出てくると思いますから、そういう部分は是非皆さんの方からもいろんな提案をいただきた

ありがとうございます。

どうも参考人の皆さん、本日は誠にありがとうございます。 　まず、基本的な考え方について三問ちょっとお伺いしたいんですが、最初に二問。ふるさと納税。 　私、ふるさと納税というイメージは、私が田舎から出てきて、それで東京で仕事をしていると、そして、田舎に、お世話になった田舎にお返しがしたいと、だから、その税金をちょっと田舎の方にというものが非常にふるさと納税としてはいいかなと。 　まあ、でも現実は、今もう非常に返礼品のすばらしいところに何か集中していくみたいな。これ、総務省とかにもちょっと言ったんですけど、ある程度見直すべきじゃないと、いやいや、今回ちょっとこういうふうに変えましたからなんという話あったんですけれど。まあ、せめて、