是非期待をしておりますので、渡辺さんに頑張っていただきたいと思います。 それでは、次に、官房長官に、沖縄問題について。 日本復帰から五十年を迎える年だった二〇二〇年の三月から四月にかけて各新聞のマスコミが合同で行った県民世論調査によれば、在沖縄米軍基地をどうするのがよいのかという問いに、減らすのがよいというのが六一％、今のままでよいというのが一九％だったということですが、昨年、政府は安保三文書を策定して、南西諸島の防衛力整備を進めております。今年一月に各社が行った県民世論調査においても過半数が支持しないというふうに答えておりますけれども、この県民の民意に対してどのように向き合っていらっしゃるんでしょうか。
松野官房長官は、文科大臣のときから存じ上げておりますが、非常に人柄のいい、いい先生だと、私はその認識で、まあ官房長官として何をやってもらいたいか。 沖縄には、私、先ほど予算委員会の公述人の意見をいろいろ聞いていまして、外交防衛のときにこういう話があったんですよ。台湾有事のときに一番危ないところはどこかという話の議論の中に、やっぱり沖縄ですよねと。で、じゃ、その沖縄が一番危ないというその理由においては、沖縄の基地から米軍が飛び立つような、そういう状況になったらこれはまた大変ですねという、そういう議論がありまして、ああ、そういうことを、もし台湾有事のときに日本が米軍と一体となって、沖縄から戦闘機が飛び立つというようなことがあっては、
官房長官の答弁がそのような形になるのは仕方がないのかなとは思うんですが、先ほどの予算委員会の続きの話をしますと、台湾は、その有事の際に、諸外国が、ああ、台湾が攻撃されたらこれは困るなというふうな何かを持つと、それが例えば諸外国と連携した半導体の工場であったりとか、そういうものを持つことによってそういった攻撃を避けるという知恵を出したりとか、そういったことをやっていると。ああ、なるほどと。じゃ、日本も、そういう諸外国と関係する施設、例えばジュネーブに国連があるように、沖縄にそういう施設を持つことによって諸外国の攻撃を避けると。 それで、一つちょっと私が聞いたのは、宮古島、下地島とかあっちの方に訓練空港みたいなのがありますよね。ああ
ありがとうございます。 是非、いろんな知恵を持って、武力によらない平和外交という視点で、沖縄、そしてまた日本の国民全てを守っていただく、そういう知恵を出していただきたいと。特に沖縄が一番そういった意味では日本のそれぞれの状況の中で一番大変な状況に陥る可能性が高いというふうに私は認識をしているところでございますので、是非、戦争への不安から防衛力整備を進めるというような、そういう発想ではなくて、戦争をいかに回避するかという、そういう知恵をもっともっと出していただいて、現状の国際状況、情勢の中において日本が独自のいろんな知恵を出していただくというようなことに尽力をしていただきたいということをお願いをして、次の問題に移りますね。 安
当然、その外国との約束があるというんで、その約束を守るのはいいでしょう。そうしたら、それは状況によって変化するということで、そういう外交交渉によってそこの数量を変えたりとか、やっぱりそういう努力は必要だと思うし、根本的に食の安全保障という、これ日本を守ることだから、武器を買うことに対してお金をどんどんつぎ込むのが防衛費、防衛力というふうなちょっと思い込みというか、そういう発想はやっぱり国民の皆さんにも捨ててもらって、今言うように、日本の食料を守るというのは当然有事の際の安全保障ですと。だから、そういったところにお金を出して農家を守るというのもこれ防衛費なんですよと。それで防衛費が増えていきます、税金上げてくださいなら分かるんだけど、
両名の公述人の皆さん、今日は本当にありがとうございます。 まず一番最初に、片岡公述人に基本的なことを聞きたいんですが、普通、一般の企業経営人というのは、借金をして投資をして、そしてそこで売り上げて利益を上げていくと。景気のいいときは当然そういった投資をしていくわけですけれども、先行き不安だとかいうと投資を控えますよね。当然、そういうときに政府がしっかりと投資をして、公共事業で上げていきながら国全体の景気を上げていくような形をやっていかなくちゃいけない。じゃ、政府が企業と同じに借金するといったら、当然国債を発行していくわけですね。で、この国債の償還についていろいろ議論があるんですけれども、片岡公述人の、この国債に関する考え方とその
八代公述人、ありがとうございます。 私も、もう目的をはっきりして、納得して国民の皆さんが納めることのできるような消費税とかいう部分で、まあ名前は、消費税という名前はちょっとあれなんですが、そういうことが必要だというふうに理解をしております。ありがとうございます。 片岡公述人にお伺いしますが、実際、この国債六十年償還ルールといって借換債でどんどんどんどん返していると。それをどうしても一般会計の中に入れていくと、そういう抑制されるという部分があるので、本当それは外すべきだと思うんですね。 今回、インボイスが議論されていますけど、インボイスというのは、私個人的な考え方は、国民総背番号じゃないですが、企業総背番号、企業のマイナン
私の理解は、消費税を導入するときに、中小零細、個人事業主にはこういった益税、益税という言葉は良くないですよね、こういう制度で、皆さん、導入に賛成してくださいと。で、大企業には輸出戻し税だったりとか研究開発税制だとかいうものを導入して理解を得たと。じゃ、こっちの中小零細、個人事業主の部分をもう締めていくんであれば、もう大企業のそういった恩恵もなくしていけという、そういう発想なんですが、どうでしょうか。
終わります。ありがとうございました。
お二人の公述人の皆さん、本当に今日はありがとうございます。 まず最初に、大日向公述人にお伺いいたします。 ちょうど私の恵泉出身の知り合いがいたんですが、自分自身、開拓者として道を明るく照らせる女性におなりなさい、真っすぐな狭い道、人踏みならした道を行くことに満足しちゃならないというような、そういう理念で育てられた方だったんだなというのを改めて学ばせていただきました。生涯就業力を身に付けるために、今、世の中に足りないものは何でしょうかというのを一問。 それから、本田公述人に。 私自身は、自分の能力がないためか、女性にはかなわないなというふうに常に思っている人間なんでございますが、今、学校の先生たちも一生懸命いろいろ頑張
ありがとうございます。 大日向公述人、私は、やはり人は人の関わりの中で生きているんだというふうに思っていて、やはりどうやって社会に出て、例えば子育てであったり仕事であったりとか、全てをやっぱりいろんな人とうまくやっていけるその人間力、協調力であったりとか共生力、こういうものがやっぱり必要だと思うんです。 そうすると、今引きこもりとかよく言われる不登校の子供たちは人と触れないですよね。だから、これ、いかにそうやって人と触れるような仕組みをつくっていくかということが大事だと思うんですが、特に不登校やニートと言われる、まあニートというか引きこもりと言われるそういう人たちの対策でお知恵があれば是非御教授いただきたいということ。
ありがとうございました。 大日向公述人がおっしゃった、まずは人とのその関わりという部分は大変参考になりましたので、そこは頑張っていきたいというふうに思います。そしてまた、本田公述人、ありがとうございました。 終わります。
お二人の公述人、本当にありがとうございます。 それでは、まず最初に鈴木公述人に、台湾有事の際に日本で一番危険な地域とかいうのはどのようにお考えなのかというのを一点。それから、半田公述人に、イージス・アショアだったりオスプレイだったり、いろんなものをアメリカから買っていますけど、この爆買いという、この爆買いローンのツケについての御見解をお願いします。
ありがとうございます。 鈴木公述人に、沖縄、先ほど台湾の話がありましたけれども、外国から攻められても、他国が、ああ、台湾はこういうところだから守んなきゃいけないと、今言う沖縄に、下地島とかに空港があったりしますよね。そうすると、韓国、台湾、中国とかいうそういったアジアの国々と連携して、アジアの皆さんと国際航空大学みたいなのをつくることによってそこが一つ守られるような、そういう戦略もあるのかなというふうに考えるんですが、それに対する御意見をお願いしたいと思います。 そして、半田公述人には、防衛省は、米政府への支払を優先させるために、これまで最長五年だった国内企業への分割払を最長十年に延ばすということを決めて、その結果、防衛部門
ありがとうございます。 日本独自でやはり守る防衛の知恵というものは必要だと思うし、また、それを世界に発信して平和な国をつくっていかなくちゃなりません。そしてまた、防衛を通じて日本国内産業の育成と技術革新もやっていかなくちゃいけないというのを改めて強く感じました。 本当にありがとうございました。終わります。
冒頭、委員長にお願いでありますけれども、委員長の公平な運営に対しての、先ほどの総務、参考人の不誠実な態度というのは委員会軽視甚だしいと。是非、委員会、理事会で協議をいただきたい、そしてまた、その経過を報告をいただきたいと思います。よろしくどうぞ。
先日の本会議で、国債は政府の負債であり、国民の借金ではないが、国民の皆様に税負担お願いする必要ある借金であると認識しているというふうに財務大臣お答えになりましたが、どういうことでしょう。
そのときに、国債の保有の有無にかかわらず、国民の皆さんに税負担でお願いするというような、そういう答弁もあったんですが、そういうのはどういう意味を指しているんでしょうか。
今の答弁はよく分かりましたが、現在、国債の償還、これはもう借換債で行っているというふうに認識しているんですけれども、どうでしょうか。
次に、消費税というのは直接税か間接税かと聞かれたら、どうお答えになりますか。
