大島九州男

ありがとうございます。 　やはり、犯罪を犯した人、その人の人権とかその人の立ち直りを考えると、なかなかやっぱり難しい問題はあるなというのはもうすごく分かるんですよね。 　で、公立学校、私立学校の教員が懲戒免職又は分限免職に相当する事由で解雇された場合、それを失効又は取り上げられた処分から三年を経過しない者については免許状を授与しないというふうにしていたのを今度延長したんですよね。そういう努力をされているというのは非常に分かるんですよ。 　ただ、これいろいろ調べていくと、一条校と言われる私学のところとか学校法の決まりであれする学校で、私学はこれを、情報を取ったりする仕組みがあるというふうに承知していますが、国公立とか、そういった

当然、これから議論するということなんですけれども、その対象職種、これ、イギリスが日本のこのＤＢＳの前身の制度の参考になるというふうに聞いたんですけれども、先日も議論している中で、子供と関わるというのは、極端な話、改札で、いろいろ公共交通機関あれしたりとか、公共交通、バスの運転士さんでも当然子供には一瞬関わるけど、それは一瞬だと。しかし、学習塾であったりいろんなベビーシッターなんか当然長く関わると。英国は二時間以上関わるというふうに一つの何か目安があったそうなんですね。だから、そういう、まずは二時間以上という一つのこれも目安なんだと。 　そういう中でいくと、だんだん限定されてくるとは思うんですが、ただ、その免許のある人たちに対しては

ちょっと大臣にお伺いをしますが、当然今言うような議論が必要なんです。慎重にやらなきゃいけない、このことはもう本当重々分かっているんですけど、この性犯罪、特に小児性のこの性犯罪というのは再犯率が非常に高いと言われている。 　で、どういう基準でいくのかと。このエビデンスが確立をしない中で基準を決めていくというのは非常に難しいんでしょうけれども、やはり短い期間よりも長い期間そういうことを規制するということも必要だと思うし、ただ、子供のことを考えたら、一度そういう被害を受けたら一生本当に心の傷として残るわけですよね。だから、そこの、子供ファーストで一番に考えたら、犯罪を犯した人に対してはやっぱり厳しくする必要があると。その罰が厳しければ厳

ありがとうございます。 　保護者としては、やっぱり学校とかそういうところはもう安心して預けているわけですよね。だから、そういうところで本当にそういうことが起こるなんていうのは本当にあってはならない、あったら本当に不幸なことだと思うんです。成長の過程で長く心身の影響が続く性被害の深刻さを、より弱い立場の子供たちを守るんだと、そういう理念で社会の皆さんにも共有してもらって有意義な制度にしていただきたいということを要望して、次の質問に移りますが。 　予算委員会でずっと私が今質問をさせていただいている両罰規定というこの両罰規定、例はどういうことを挙げてきたかというと、福知山の脱線事故とかそういった部分。で、運転士さんは亡くなっているけれ

この議論は引き続きやります。また今後ともよろしくどうぞお願いします。 　以上です。

大島九州男でございます。 　今、沖縄宜野湾市の普天間基地周辺で問題になっているペルフルオロアルキル化合物、ポリフルオロアルキル化合物、いわゆるＰＦＡＳ、自然界で分解されるのに数千年を要して、アメリカ環境保護庁が人体に悪影響を及ぼす可能性がある物質として基準値を定めています。 　二〇二〇年四月十日、普天間飛行場内の消火設備から基地外に約十四・四万リットルが流出し、アメリカ側は、四月二十四日に、汚染の可能性があるとして消火剤が漏れ出した格納庫周辺の土壌を除去しました。 　さて、二〇二二年九月、市民による土壌調査では、普天間第二小学校の三つの地点で土壌を採取し、このうち学校裏の排水溝近くからは一キログラム当たり千七百ナノグラム、運動

そんな悠長なことを言っていてよろしいんでしょうかということですよ。 　あのね、米軍は二〇二一年にＰＦＯＳを含む水の下水道への放出を開始したと。その理由は何かと言ったら、米側は日本側に、汚染水は業者に委託して処分してきたけれど、財政負担が大きいから飲料水レベルまで下げて下水道に流すなんていう、そういう説明をしていると。 　それから、過去に米国ではこういうことが起こっているんですよ。 　ＰＦＯＡとＰＦＯＳの製造業者であるスリーエム、そしてそれの、スリーエムからＰＦＯＡの供給を受けているテフロンを生産したデュポン社の二社、これ、いずれも数十年前からＰＦＡＳの問題について認識をしていたが、監督機関への報告を行わなかった。 　最初は動

これ、いろいろ調べると、私もいい勉強になったんですけど、このＰＦＯＳって焦げ付かないフライパンや炊飯釜とか油っこい食べ物を含む包装用品、撥水加工の衣料やタッチスクリーンを滑りやすくするために使われて、軍民問わず、空港でも火災で瞬時に消し止められるＰＦＡＳ配合の泡消火器が備え付けられたと。もう非常に身近なんですよ。だから、全国、環境省調査しているというのはやっぱりこういうことで、いろんなこれを製造するような工場とかから出てきているんですよね。 　これ、永遠の化学物質といって千年も掛かるわけだから、フォーエバーケミカルというニックネームが付けられるぐらい非常に危険な物質だということは全世界で今認識をされているわけですよ。日本は、基準も

引き続き、住民健康調査をしっかりやっていただくことを要望することと、米軍にしっかり責任を取らせることを求めて、我々はこうやって質問を続けてまいりますので、外務大臣も今後ともよろしくどうぞお願いします。 　以上で終わります。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　東日本大震災から十二年、当時、与党の副幹事長として、福島復興推進会議の事務局長として福島復興に取り組んでまいりましたが、まだまだ道半ば。一日も早い完全復興と脱原発社会を目指していくこと、このことを宣言させていただいて質問に入らせていただきますが、ちょっと放送の関係で順番を変えさせていただきます。申し訳ございません。（資料提示） 　まず、この福知山事故、笹子トンネル事故、軽井沢スキーツアー事故、それぞれ多くの死傷者を出した重大な事故でありました。その結果、刑事罰である業務上過失致死罪に問われている法人は今いません。被害者遺族の感情を推し量ると、じくじたるものがあります。 　八日の当委員会

今、法務大臣の御答弁。で、この両罰規定の新設の一つの大きな目的というのは、企業にその過失があるのか、ないなのか、どうなのか、この無過失を企業が証明すれば免責できるというような、そういう制度設計を設けることによって、こういった公共交通機関、まあＪＲにしろ、ツアーバスにしろ、そういった企業がこの事故を起こさないために非常に努力をされるのではないかと、こういったことが事故の抑止に大きく寄与するものであるだろうと。 　こういったことが一番大事であるし、また、この企業罰というような形で企業が罰せられることを逃れるためには、まずやっぱり裁判で自分の無過失をしっかりと証明しなければならないというようなことも働きますので、事故原因が究明されて再発

ありがとうございます。今後、またこの議論はいろんなところで詰めていきたいというふうに思います。 　それで、次は、国民の皆さん、整骨院というのはすごくなじみがあると思うんですけれども、この整骨院に関する広告規制について、広くなじみのある整骨院の名称を使わないという議論がなされているんですけど、その根拠が、柔道整復師の業務又は施術所に関して広告し得る事項の大臣告示に整骨という文字がないからというふうに言われているんですが、その告示に整骨を入れれば済むことであって、なぜそんな簡単なことができないのかと。 　そして、ここ十年で療養費が一千億も減っている原因は、度重なる不当な保険者による患者照会、受診抑制にあると考えています。厚労省はどん

結果として受診抑制につながるような患者照会が行われているという現状、これはもう是非認識していただいて、しっかりと指導していただきたいと思います。 　それでは、最後の問題に入らせていただきます。 　財務大臣、一月二十四日の本会議で、国債は、政府の債務であって、国民の借金ではないというふうに答弁をされましたが、財務大臣、それは間違いないですか。

このちょっとパネルを御覧になっていただきたいんですけれども、このパネルの、一般会計予算百十四兆円のうち、債務償還費というのを十六兆円上げていますけど、この十六兆円の債務償還費というのは借換債と言われる国債ですよね。だから、結局、ここの一つの理屈からいうと、国債を国債発行して返しているんですから、ここの一般会計の中に債務償還費十六兆円というのをこれ計上する必要はないというふうに私自身は思うんですよ。 　それは何でかといいますと、これ、例えば一般の家庭の家計に捉えると、この全体が自分の家の一か月の支出を表しているとします。そうすると、この債務償還費というのを住宅ローンだと考えて、この住宅ローンを毎月返さなくちゃいけない。でも、その原資

では、最後のちょっとパネルに行きますけれども、これせっかく、れいわのボランティアの皆さんが広島でアンケートを取ってくれたやつなんで、もう時間がないのでこの質問をさせてもらいますが、総理、これ、インボイスの導入に当たっては、ほとんどみんな、個人事業主、零細企業が廃業に追い込まれると、だからこれはもうやめてほしいという、そういう声が多いんですけれども、総理、これをどのように受け止めますでしょうか。答弁お願いします。

この消費税の仕組みの中に係るこのインボイスです。先日も公聴会の中で、大企業に優遇されるような、特定の企業に有利な税制とかそういうものはなじまないというふうに意見がありました。 　引き続きこういうものについてしっかり議論していきたいと思います。 　終わります。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　内閣委員会で質問をさせていただく、まあ何年ぶりかみたいなことでございますが、私は、沖縄に支部を置いている関係で、沖縄の問題についていろいろと今日は聞かせていただきたいというふうに思っております。 　沖縄の子供を取り巻く環境は、一人当たりの県民所得が全国最下位であったり、また母子世帯の出現率や高等学校等の進学率などの指標を見ても全国ワーストのものが多いなど、現状において全国と比較して深刻な状況であると認識しています。 　このため、沖縄においては、貧困の連鎖を断ち切るために取組が特に重要で、いろんな施策が講じられているとは思うんですが、まず、沖縄の子供の貧困の状況や、特に不登校やニートの現

非常に大変な状況にあると。デニー知事さんたちもその沖縄の貧困に対しての基金を積んだりとかしながら努力をされているというのは認識をしているわけでありますけれども。 　昨今、子供食堂というような形で子供たちの支援をするＮＰＯなんかが至るところで増えているんですけれども、聞くところによりますと、沖縄の子供食堂は二百九十四か所で、全国で六番目と。人口十万人当たりの設置数は全国一位となっているというんですね。 　いろんな支援をしていただくというのは当然なんですが、なぜそういう支援が必要なのかという根本の問題を解決していかなくてはいけないんですけれども、政府として、この沖縄の経済全体、それに関わる子供の貧困問題について、どのような認識を持っ

政府は沖縄支援にいろんなお金をたくさん出してきていると思うんですが、それでもってその県民の所得が低いというのは、まあお金は出しているけど県民に行き渡っていないという結果なんだろうなと。 　昔から私は一つの案として、例えば政府が沖縄の公共工事にお金を出して工事すると、大きな工事をね。そうすると、それは本土から行った大手企業が持って帰っちゃって、結局地元の中小零細のところはもうひ孫請みたいなね、で、あんまりお金にならないと。そうじゃなくて、本当に沖縄振興を考えるなら、沖縄の企業が、まあ言うなれば大企業を下請に付けるというのはちょっとあれですが、ベンチャーつくって、地元の会社で五一％は地元に持たせるような、そういう仕組みにして、もう大企

実質子供たちに結果としてちゃんとそういう支援が行き届くようなことをやらないといけないと。よく僕が言うんですけど、元々私は市会議員だったので、政府、国がつくった制度がこう流れていって、つくった人は、ああ、もうちゃんと流れているだろうと思ったら、どこか違うところに流れていたりとか、結果、どこか途中で干上がっていたりとかして、結果、目的のところに届いていないということがある。こういうことがやっぱり一番問題なので、特に現場の人たちの声とか、そういう国民の声を我々がしっかり吸い上げて、そしてそれをお伝えしていくということが一番重要なんでしょうけれども、今度、こども家庭庁というのができるということで、初代というか、そこはトップが渡辺さんだという