財務大臣ね、この資金運用部というのは財務省だと言っているんですから、財務省として、この水俣でしっかり新たな事業、国家プロジェクトを立ち上げて、そして、そこで被害者とか地域振興に関わるような、町の発展するために、それをやればチッソからお金を返済してもらえるようなことも出てくるんだから、そういうところに財務省としては資金援助したり、プロジェクトにお金を出したりするようなことを僕はやるべきだと思うんですけど、大臣、どうでしょう。
終わります。
れいわ新選組、大島九州男でございます。 今日は、午前中もちょっとありましたＮＩＳＡの関係ですけど、つみたて投資枠年齢要件の撤廃、いわゆるこどもＮＩＳＡと。前回もちらっと問題提起をしましたけれども、こどもＮＩＳＡをやるというこの目的というのをちょっと簡潔に教えていただければ。
この間の説明では、教育とかいうふうに言っていたでしょう。 私が、財務省がヒアリングに来ますからね、そこでいろいろ話して、子供が自分で投資するんですかと。子供がお年玉をそのＮＩＳＡに入れるなんてことはないわけですよ。じゃ、誰がそうするかって、親とか、おじいちゃん、おばあちゃん。特に、おじいちゃん、おばあちゃんは、孫に対して、教育資金だと。昔は学資保険とか、郵便局にそうやってみんな預けて、確実に、その子が入学するときとか、卒業して今度は大学入るときとかいうふうに、安定した形でいくようになる。 じゃ、これはそうやって安定した形になるのかと。だから、教育資金とかいうようなことでこのＮＩＳＡを言うというのは、それこそ相続税対策のために
適用しないと。文科省としては要望しているけれど、残念でしたと。これは、税金は与党が決めるものだというふうに言われるので、与党の先生にお願いした方がいいのかどうかは別として。 要は、正直、国民に、言うなれば株式にお金をどんどん投資してもらいたいんだと、株を上げたいんだと。だから、信託にやるよりもこっちの方の株に誘導するというような願いがあって、このこどもＮＩＳＡを導入しましたと。だから、ちょっとリスクはあるけれども、ハイリスク・ハイリターンというまではいかないけど、ローリスク・ローリターンの積立型ですから、よかったらどうぞというような説明が私は正直な説明であるかなというような気がするわけですけれども。 はっきり言って、これ、大
おっしゃるように、教育の部分については高校無償化と、こういったものがあり、それで一旦廃止というのは一つ理解できなくもないわけですよ。 実際、おじいちゃん、おばあちゃんたちが、このニーズというと、教育だけではなくて、実は孫の結婚資金だったりとかいろんなニーズがあるわけですよね。だから、逆に言うと、もう今回、教育だけというのをもっと幅広くして使ってもらうような、言うなればたんす預金を引き出す窓口は広い方がいいわけで、そういうやり方もちょっと是非検討して考えていただいて、教育以外にもそういうものが使えるようにして、要は経済に、市場にお金を回すというような視点の中で、教育に限らず使えるようなもの、たんす預金を引き出す、株だけじゃなくて、
私が懸念しているのは、現実的に、消費税導入のときに、中小零細のところは、免税点五千万、三千万、一千万、そしてインボイスというふうになっている。こういうようなことにならないようにしてもらいたいと。 いつも言うんですけれども、大企業の輸出戻し税みたいなやつはそのまま。それが税率が変わって何か丸々消費税が還付されるんじゃなくて、それが何割かカットになりましたとかいうなら少しは平等、公平だなという気はするんだけれども、そういう制度でもないわけですから、結果としてそういうふうにならないように、まあ警鐘というよりは意見を言わせていただいたということでございますので、今後の議論の中にそういった道がないように、きちっきちっと止めていただくという
れいわ新選組、大島九州男です。何か一分いただきまして、ありがとうございます。 では早速、鳩山政権のときに統合医療というのを推進するというのが決まって、今でもこの統合医療に対する部屋があるんですけれども、どういう取組をしているのかというのをちょっとまず大臣、よろしくお願いします。
参考人で結構なんですけど、この統合医療の現状、なかなか進まない、そしてこのエビデンスをしっかり取らなきゃいけないと。こういった研究をするというのはすごく金と時間が掛かるんですけど、どういう取組されていますか。
言っていることは理解はするんですけど、中身が伴っていないと。予算も伴っていないと。だから、もっとしっかりこれを進めていただくことを要望して、次の質問に行きます。 今回、私はスルガ銀行の関係のやつを財金でずっとやっていましたら、三菱ＵＦＪの関係の話が出て、三菱ＵＦＪ、おまえもかと思ったら、そっちは三十年も前の話だったと。 平成初期に販売されていた変額保険、これに関連する融資で大変大きな問題になったということがありますが、このことについてちょっと中身を御説明いただきたい。
局長、これ勧誘するときに、どういうふうな勧誘の仕方、トークをしていたかというのはちょっと、どう聞き及んでいるかを説明して。
これ、保険料を全額融資するんですよ、全額。そして、その利息をまた自分の系列のカード会社とか、それとかそういうところに回して利息に利息を生ませるようなやり方をして、大変困っていると。 こういう問題を受けて、当時金融機関に対してはどのような措置をしたのか、そしてどういうふうな制度改正したか、教えて。
結局、こういう問題が起きたからそういう指導をしっかりしていったということは、この問題が非常に、債務者、その取引について非常にこれは問題があるという認識を当時大蔵省は持ったということでしょう。で、今現在、この時期に至って、その債権者、債務者のやり取りの中で、競売を掛けられて、今住んでいる家も失うような状況が今起こっていると。これはどういうことなんだということなんですよ。 だから、こういったことについて、大臣、これ財政金融委員会で何度かいろいろやりましたけど、大臣は、この問題にしてどのような認識で、どうしなきゃいけないかというふうにお考えでしょうか。
当然、そういうふうな御答弁になるのは分かっているんですよね。 これ、いろいろ聞いてみると、先ほどおっしゃった、三菱に対してその説明を求めに行ったら水掛けられたとかいうような事件もあるというんですからね。これは非常に被害者に対するその思いがない。 そして、銀行は差押えだとかそういったことというのは結構嫌な仕事なので、これをダイヤモンド何とかとかいう保証会社を使ってそこに、保証会社に、その債務者にまた契約をさせて保証会社が差押えをするというようなやり口をやっているというんですよ。こういうことを許せるのかと。だから、我々、保証会社に何か保証を頼んでいると、自分が払えなくなったときに保証会社が返済してくれるという、そういう認識じゃな
れいわ新選組、大島九州男でございます。 局長、ちょっと時間がないので、まとめていろいろ質問しますから、ちょっと整理して答えてくださいね。 スルガのやつをやっていましたら、三十年前にこういうことがあったという、ちょっとその困っている皆さんの話を聞いて、これはちょっと質問せざるを得ないなと思って質問するんですけど。 融資一体型変額保険というのがあったそうで、結局、お金を持っていないけど資産持っている、例を挙げると、田園調布に家があると。すごい資産で、相続するのに、子供がこれ相続税対策大変だなという親心で、結局十二億ぐらいの保険に入ると。それは、定額じゃなくて変額する、要はその運用利益で配当があると。そして、そういうものがあれ
当然、そういう問題が起こったから今のような対策が取られたわけですよね。じゃ、その問題の原因になったって、まあこれは被害者と言っていいのか、そこに関わった関係者に対しての銀行の対応の仕方ということまで、やっぱり私はやるべきだと思うんですよ。 結局、その取引とかそういったビジネスモデルが、いいというか、政府として、いや、これはもう契約した本人がちょっと悪いですよというんだったらそういった制度改正を行うことはないわけだけれども、そういう規制をしたりとか、二度とそういうことが起こらないようにしようと指導したということは、そこで被害に遭ったというか困っている人に対して、じゃ、銀行、その三菱銀行に対して、あなたたち、ちょっとそれはやり過ぎじ
大臣、金融庁が厳しい指導をするだけのやっぱり権限は持っていると思うんですね。 だから、こういった被害に遭ったような困っている人たちに対して特に差押えするとか競売するとかいうようなことはしないようにというのをやっぱり言うべきだと思うし、また、その法律の中に、仕組みの中にざるの穴があるなら、それを埋めることをしなきゃならない、これは行政が指導できる部分、またそれで法律で担保しなきゃいけない部分ってあると思うんですけど、大臣、是非これは何とかしてもらいたいというのがあるんで、ちょっと一言お願いします。
ありがとうございます。終わります。
れいわ新選組の大島九州男でございます。 大臣、さっきの、大臣、大臣、さっきの地震は真岡市が震度五だったそうですよ。ちょっとそれだけお伝えしておきます。 今日は、ＪＩＣＡの田中理事長、大変お忙しい中、ありがとうございます。 もう早速質問させていただきますが、先ほど高橋委員からも話がありましたけれども、ＪＩＣＡのアフリカ・ホームタウン構想、マスコミの報道であれば、自治体に負担があって苦渋の決断で撤回したみたいなことになっていますけど、ちょっと概要を簡単に教えてください。
いろいろな角度から、そういう、日本人ファーストだとか言って移民は駄目だと、そういうことが目的ではないということははっきりこれ伝えるべきだし、また、先ほどの話でもありますように、情けは人のためならず、風が吹けばおけ屋がもうかる、最終的にＪＩＣＡがやっているこのＯＤＡとかのいろんな活動というのは日本の国益に資するんだということをはっきりこれは言うべきだと思うんですよ。 何か国益を損なうようなことをやっているというような色づけして、結局は、そういう邪魔をすることによって、これ友好国との関係も非常にマイナスになるということがあるわけですから、そこは、これ撤回というよりは、その名前がちょっと誤解を生んだと。だから、そういうふうな、何かいか
