じゃ、文科省から国交省にそういうのをお願いして、国交省がＪＲ東日本に行くと、こういう理解でよろしいですか。はい、分かりました。 こう言うとあれなんですけど、別に私はＪＲ東日本が嫌いとかそういうことじゃないですよ。前回、御存じの方もいらっしゃると思うんですけど、障害者の方が切符買うのに、今はネットでいろいろ買える「えきねっと」とかなんとかいうのがあるけど、障害者の皆さんはその証明書を持って窓口に行きなさいと。それおかしいだろうと。障害者の人たちはそういう扱いだったんだけれども、これ、国会でこういう問題になったら、ちゃんとできるようになったんですよ。だから、やればできるんですよね。だから、やる気があるかないかだ、それからまた、そうい
れいわ新選組、大島九州男でございます。 本日は、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について一番最初に質問させていただきます。 今回の国家公務員育児休業法の改正内容の肝はどこなのかというのを簡潔に教えてください。
まあそういう制度だということで理解をすればあれなんですけど、二時間をずうっと続けていくと、例えば二百五十日使えば五百時間そういう活用ができると。で、一日八時間を使うと、十日ということは八十時間というふうな、これ一般的に見ると、すごい何か時間あるけど、これって制度的に公平なのか不公平なのかというふうに見ると、ううんというふうにちょっと見えるんですけど、何でこれを十日というふうにしたんでしょうか。
民間に合わせたということですね。 じゃ、それこそ人事院に任せて給料を決めていくような考え方はどうなのかと。一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案についても、若年層の獲得に向けて上げ幅は民間に沿ったというふうに言っていましたよね。それは間違いないんでしょう。 じゃ、中堅以上とか指定職とか、そういう人たちの上げ幅は民間に沿っているんですか。
いやいや、そういう下がっているところは民間も一緒ですよって、その額の問題でしょう。要は、普通に考えれば、予算があるから、若年層に厚くすれば当然上には薄くなるでしょうね。 だから、その予算を関係なく、若年層も上げました、で、中間、指定職についても、まあ当然、政府は民間に対して物価上昇を上回る賃金、賃上げを要請しているわけだから、模範を示すという意味からしたら、当然国家公務員やそういう人たちをどおんと上げてやるというのが本来の筋じゃないのというふうに思うのは普通じゃないですか。 だから、そういったことが非常に不十分ではないのかというのが、れいわ新選組の指摘であると。賃金を上げることが反対と言っているのではなく、今言いました育児休
是非、大臣たちのリーダーシップで、人事院勧告を上回る改定をするような気概を持っていただきたいと。 では次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案については、閣僚等の給与についてはこれまで引上げ分を返納してきたと。今回は改正で据え置くというふうにしているのはなぜですか。
いやいや、大臣、すばらしいじゃないですか。そういうことができるんだから、だから、人事院勧告が幾ら言おうと、大臣としての権限で、総理、これはちゃんと上げろというふうにやっていただくことを要望して、次に行きますね。 通信制高校の生徒への通学用割引普通回数乗車券の発行についてというふうなことをちょっと質問するんですけど、文科省ね、面接指導等実施施設と学習等支援施設というのを文科省の省令で分けたんですよね。これ、何で分けたのと。生徒がそのことによって、通学する頻度として、面接指導等実施施設に行くのと学習等支援施設に行くのと、行く頻度はどっちが多いか。この二つ併せてちょっと答弁ください。
十分な答弁じゃないので、これ、十九日にも委員会がありますから、そのときにしっかりとたださせていただきたいというふうに思いますので、引き続きやりますが、十分現場を理解していないということがよく分かりました。 このことによって、令和四年の文部科学省の高等学校通信教育規程改正による新たな定義付けを踏まえて、ＪＲ東日本は来年四月に、通信制高校の学習等支援施設について、通学用割引普通回数乗車券の発売を取りやめると。それで、私が問い合わせたら、いや、ＪＲ東日本はそんなこと考えていませんみたいな、ふざけた回答をしてきたんですけど、本来、そういうことは確認しました、それで、東日本に、いやいやいや、子供たちがちゃんと通学、負担なくできるようにやる
ＪＲ東日本も定時定刻でしょうから、委員会も定時定刻で、質問の時間が来ましたので、十九日にまたやりますから、よろしくお願いします。 以上で終わります。
れいわ新選組の大島九州男です。 会派を代表して、給与法二法案に反対、育休法に賛成の立場から討論をいたします。 まず、一般職給与法改正の目的の一つに若手人材の確保があると考えます。事実、少子化に加え人手不足が重なり、若い人材がどの業界においても不足しており、中でも国家公務員は、総合職採用試験の申込者数が制度導入当時の平成二十四年と比較して二五％以上減少するなど、人材の確保は喫緊の課題となっています。 こうした課題に対処するため、今回の法改正の中で、総合職の初任給を一四・六％引き上げるなど、若年層に特に重点を置いて月例給の引上げを行うことにしており、若手人材確保のための給与引上げについては理解するところであります。 しか
れいわ新選組、大島九州男でございます。 まず、このＤＢＳ法案というのは、そういう犯罪者を子供たちにもう近づけない、もうそうやって排除していくという、そういったやっぱり目的と趣旨で作られている法案なんでしょうか、そもそも。
それはもう絶対子供を守らなくてはなりませんので、必要なことだというふうに理解をします。一方、そういう犯罪を犯した犯罪者が社会に復帰をして、そしてまたそれを更生をしていこうという、その道もやっぱりしっかり付けていかなければならないというふうな、本当に両極、いろんな角度からこの法案を作るのに議論をされてきたと思うんですね。 まず最初にお伺いしたいのは、認定された民間の教育事業者は広告をすることができますよと、あえてそういう発信をしていますよね。ということは、やはり受ける、我々一般国民は、その民間事業者がそういう認定を受けているところであるというと安心がありますよね。当然そういったことと、今まで答弁で何度もおっしゃっていましたが、それ
先ほどの質疑の中にもありましたけど、大手の学習塾は、認定、それをまた義務化してもらいたいみたいないろんな考えの業者もいらっしゃるんですけど、やはり格差が出てくることを非常に私なんかは危惧するわけですよ。 というのは、規模の大小に関係なく認定はされるということは確認しました。しかし、その体制が取れるという、当然大手はしっかりした体制が取れますから、認定をしてもらうことも容易に、そしてできると思うんですけれども、小規模な学習塾というのはやはりなかなか、まあ学習塾に限らずですよ、いろんなそういう子供たちに触れる民間事業者、小規模のところは大変それが厳しいと。となると、それが広告で今言うように大きく差が出ていくと、今でも大手にがっと集中
ありがとうございます。 当然、そういう業界団体の特にそういう小規模な皆さんたちの声を反映をしていく、そういう仕組みを政府内でしっかり構築をしていただきたいという要望をしておきますね。 最初に御指摘をさせていただいた犯罪者の更生の部分、これ、私、役所にいただいたフローがあるじゃないですか。申請しますと、事業者がね、で、その事業者が申請をして、そして照会、犯罪歴の照会をしました、そしてその犯罪者の照会が戻ってくると、そのときにまずは御本人にその回答が来ますと、あなたはそういう犯罪がありますねと、そこで、二週間でしたっけ、そういう猶予があって、内定を辞退したらそれは発行しませんよというか、出しませんよというようなフローになっている
今後いろんな議論があるという中で制度をいじっていくんでしょうけど、私が思うのは、参考人にも私はお聞きしたんですよ、自分が自らその事業者の面接に行くときに、自分はこういう犯罪を犯して、かれこれこういうふうな処分を受けた人間ですというふうに自らが名のり出てというか、申告して、それでも、じゃ、あなたと一緒に仕事をしたいという事業者、これ大手も小規模も、そこの担当者とかその人の考え方だと思うんですよ。 私の一般的な受取は、特に地域で頑張っていらっしゃるような小規模の塾の先生なんかは、保護司的な感覚から、じゃ、自分がしっかりあなたを見守りながらそういう更生をしてあげましょうかというような先生もいたり、大手でもやっぱりそういう考え方を持って
それはもう当然それが大前提なので、子供を守ると。あえて言うならば、やはり人間というのは失敗も犯しますと、でも、その人たちが立ち直れる道もつくってあげるというのはやっぱり我々の仕事でもあるという、そういう視点ですよね。 もう一つ、犯罪者の立場というとあれですけど、そういった心の立場でいうと、内定、これもらって、それで通知が来て内定辞退みたいなフローだから、何か、せっかく自分が何かここで頑張ろうと思ったときに、何かまたがつんとやられるという、そこで精神的にまた落ち込んでいくというか、そこで自分のしたことを反省して、また頑張る人もいるのかどうか分かりませんが、やはり最初からもうそういう自分の罪を認めて、そして事業者の門をたたくというよ
局長、是非、どこかのところに丸投げをするとかね、それでそこからがまた下に丸投げされていって、いろんな国の補助金の制度をもらう仕組みみたいなやつと同じようにならないように、そこはしっかりやっていただきたいということを要望しますし、またそこら辺はしっかりと我々も監視をしたい。 特に、いろんなことを丸投げされると、その先ほども言った認定料、はっきり言って、そんな認定料なんていうのはもうただでもいいからお願いしますという話ですからね。それが大きなお金になるようなことがあっちゃいけないと思うんです。 局長、さっきから金額は決めていませんよとおっしゃっていましたけど、これ、もうただでもいい、じゃ、お願いしますというぐらいの話じゃないんで
是非、今局長がおっしゃったような形、一回取ったらもうそれでそのまま続いていくというような形にしていただきたいと。どことは言いませんけど、何か突然認定料がどんどんどんどん上がっちゃって、小規模なところがもう対応できないような事案もございますので、そうならないようにしていただくことを要望しておきます。 それから、不登校の生徒の問題を前回からも指摘をさせていただいておりますけど、今、子供たち、いろんなところで学ぶ多様性というものを認められているような時代にはなってきたんですね。 前回指摘させていただいたのは、例えば、ＮＰＯだとかそういったところで不登校の子が行っていれば出席日数も認めて何か内申が付くけど、学習塾だとそれが付かないと
いやいや、それはもう当然ですよね。だって、ＮＰＯがやっているとか何かがやっているところが認められて、学習塾じゃ認められないというのは、何かそれはある意味どこかちょっと偏見があったりするんですよ。 もう時代が大分変わりましたからあれですけど、私なんかも塾の現場に、自分でもやっていたときに、教育委員会と塾がやっぱり相反するみたいな、だから、私は子供たちには、学校は大切だぞと、しっかり学校で学びなさいということを言ってきましたから、そういったところでは良好な関係だったんですけど、そうじゃないところもありますからね、対立するようなところは。でも、もう時代が変わりました、もう。だから、そういう意味においてはやはり、昼間そういう子たちを大切
政務官、役所の答弁って今のような感じじゃないですか。だから、前回私が聞いたときもああいう感じだから、ちょっと分からないのでまたしつこく質問して、で、今政務官が、学習塾においても昼間こうやってやっているところは学校長の判断ですよという、やっぱりそこに一言入るのと入らないのでは、聞いている方がちょっと違うんですよ。 だから、浅野さんも、是非、今度その通知出すと。今まで多分同じような通知を出していると思うんですよ。だけど、そういった具体的に民間事業者の、特に学習塾というと営利を目標にしているというスタンスですけど、地域の小さいところというのは本当に、小規模なところは本当に地域の子供たちをずうっと面倒見ている、まさにもうお兄ちゃんから兄
