れいわ新選組、大島九州男でございます。 今日は、参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 そもそも、永田町の常識と国民の常識というのはまるっきり違うんです。政治資金パーティーというと、我々は、もうお金集めて講演会やったりとか何かするのも政治資金パーティーだけど、何か飲み食いするのに金集めて、その金を何かまた違うところへ持っていっているというのはけしからぬみたいな、そういうイメージの国民がほとんどだと思うんですね。 そのぐらいやはり常識が違う国民の皆さんのその今回の問題に対して、これを我々政治家が自ら自分たちの中で変えていこうなんていうのは、はっきり言って泥棒に刑法を変えさせるみたいな部分があるわけで、やはりここはもう
ありがとうございます。 まさしく、そうやって自ら襟を正していくというようなことで変えていかなくちゃいけないという部分について、今回、いろんな政党が案を出していますね。是非、大山参考人、ここら辺はやっぱりもっとこうした方がいいという部分がありましたら御指導いただきたいのと、お金の掛からない選挙をやろうとしたら、私、あの麻生先生と三回衆議院選挙やったことがあるんですけど、圧倒的に秘書の数とか事務所の数とか、当然、印刷広報物の数とか、そういうものがもう雲泥の差なんですね。だから、そういうものを規制することによって同じ土俵に近づけるというような改革もあると思うんですけど、そういうのがなかなか今回は議論されていないんですが、そこら辺、何か
じゃ、西田参考人に。 危機管理の面から、もし自分が、我々こういった立場でそういう指摘を受けたと、そしてこれを変えなきゃいけないというふうなことで法律を作ろうとしたら、西田参考人だったら、今回どのようなところをどう変えて、それをどう発信するというのがありましたら教えていただければと思います。
中北参考人に。 個人献金をしっかり広げていくというのはすごく大事だと思うんですね。個人献金にはもう上限も付けないんだというような部分で、個人献金、そしてまた税制優遇をもっとするとかいうようなことでやっていくような政策が必要かなと思うんですけど、御意見どうですか。
皆さんにお伺いしたいんですけど、ある権限を持った大臣だとか政務官にお金を差し上げて政策を実現すると賄賂だと、贈収賄だというふうにして捕まったりするわけですよね。 ところが、じゃ、企業献金だとかそういうことで、権限持っている与党に献金をして政策実現をするというのは、ある意味それに似たような部分があるんじゃないかと。極端な話、野党で権限のない人とかそういうところに献金しても意味がないし、そういうことで与党にはたくさんお金が集まっていくんじゃないかというような感覚を持っている人たくさんいると思うんですけど、見解お一人ずつどうでしょうか。
ありがとうございます。 国民からすると、何か政治家が非常に優遇されているんだと、特に相続税の関係なんかでいうと、我々政治家の資金管理団体をこのまま引き継いでいくとそのままお金がこう行っていくというような、こういう部分というものに対してもやはり自ら襟を正していくと。そういう議論が今回全然出てこないというのもちょっとおかしいなと思うんですけど、もう最後、一言ずつ御意見を。
私は、世襲は反対はしないんですよ。やっぱり親の後ろ姿を見て政治家を志すといった、大いにあっていいことだと思うんですが、もうまさにそういうことでなく、何かこう、代々もうずっと続いていくような世襲であったりとかいうのは、やっぱり国民の部分にしても問題もあるでしょうし、やはりその政治家個人としても、先ほど大山参考人がおっしゃるように、やっぱり努力していって、それでやっていくという意味では、そういったことは余り望ましくないのかなと思ったりすることもございます。 今日、いろいろ聞かせていただいて、やはり我々政治家が自ら律して、そして自ら襟を正していくというような、そういう改正とか改革をやらなきゃいけないんだということを改めて教えていただき
れいわ新選組、大島九州男です。 今日はありがとうございます、参考人の皆さん。 まず、内田参考人にお伺いしますが、そもそもこの検討会でいろいろ議論されているときに、じゃ、そういう加害者をもう排除するんだという部分で議論されていたんではないのかと。だから、それは何でそう感じたかというと、フローで、事業者が申請して、こういう人はどうですかと照会したときに、この人はそういった犯歴がありますよと、その犯歴がありますよとその人にお伝えして、あなたねと、辞退しなければそれを事業者に言いますよというような、そういうフローになっていると。いや、それって半分何か脅しのようなあれを受けたわけですよ、脅迫のようにね。 だから、そういうフローで設
今のような御説明を私は文科省からは受けなかった。だから、あなたね、それってまさしく排除でしょうと。だから結局、受ける人間、説明する人間によって違うんですよ。 だから、私が言いたいのは、フローの中に、なぜ、じゃ、その加害者が事業者に、面接時に、いや、私は実はこういう犯歴があるんですと、だけど自分はそういう仕事に就きたいというようなフローがあってしかるべきだろうと。当然、事業者はそれを受けた中でそれを分かったよと、じゃ、あなたを監視しながら、そしてそれを見守りながら、更生する、そういった部分に自分も協力しようという、そういう事業者必ずいると思うんですね。だから、そういったフローが両方示されれば分かりますけど、今言うように内定辞退しな
特に学習塾なんかは、小規模でやっていて、地域の保護司さんみたいな役割を持っているような先生方もいらっしゃるんですよ。多分、だからそういうところに出会えれば、本当に小規模なので目も行き届くので、まさに今回の法案では規模に関係なくということを言っていますから、特にそういったところに認定を受けてもらうような、先ほど内田参考人の方からもありました、小さいところが、そういう団体だとか、言うなれば協同組合だとかそういった部分のところに組織して、そういった体制を取ることによって、そういう加害者とかを救う道になる法案なんだみたいな、そういうふうに発信をすることが僕は非常に必要だというふうに思っていて、ここは先ほど、内田参考人、まだ何か言い足りなさそ
宮島参考人、今の議論の中で、やはり受け取る側が、やっぱり排除されるんじゃないという、更生の道が開かれているという、あえてそういう受取をするような法案の、何というんですか、発信の仕方というのは、検討会では議論あったんですか。
いや、今、福井参考人がちょっと手を挙げられたので、後で質問しますが。 いや、おっしゃることは当然分かるんで、子供を守るというのは大前提ですよ、間違いなく。だから、それはもう今の形で努力され、しかし、私はいつも言うんですけど、例えば同じ事業者、事業の中で、総務部門に配置したからといって、配置転換をしてそれで済むかというと、私は余り効果ないと思う。 だから、ちょっとそこは福井参考人にお聞きします。今言うように、同じ事業者の中で、総務部門で子供に触れないから、じゃ、そこに転換したからといって、僕はそんな効果はほとんどないんじゃないかと思っているんですが、それも含めて何か発言されたいことをどうぞ。
こう言うとあれですけど、そういう犯罪を犯そうとするというか、そういった人間が本当に心を入れ替えるという部分でいうと、別に子供に関わる仕事じゃなくても、町で歩いている子供を今言うように公園に連れていったりとかいうようなことも往々にしてあるわけですよ。 だけど、今回のこの制度を利用して、自分が独自で心を入れ替えて頑張りたいんだと、だから、あえてこの制度を利用してそういうところに飛び込んでいく、そして自分も更生したい、そして周りの人にそれを監視してもらいながら守ってもらいたいという、そういう部分もあると思うんですよ。だから、僕は、せっかくこうやってつくるんだから、もうあえて自分は隠してそういったところで悪さをするような人間よりはよっぽ
いや、今ふと思ったんですけど、そういうその認定する機構に窓口で雇うのは、そういう加害者で更生しようとする人を雇ってあげたら、非常に何か今相談しやすかったり、また、その社会復帰をさせるという一つのまた道にもなったりするのか。 だから、せっかくこういうその制度とか法案をつくっていって、今言うように形だけそういうことをやりましたというか、要は結果なんですよ、中身、本当に子供が救われるような、そういう悲惨な事件が起こらないようになる。そして、やはり人間ですから、どこかで過ちを犯した、でも、その過ちを犯した人がやはり更生できるような、そういう法案なんだというふうにしてもらうと、やっぱり救われる人が、子供も救われる、そういった加害者も救われ
れいわ新選組、大島九州男でございます。 冒頭、本当は、委員長、そしてまた委員の皆さんには、ちょっと違う角度というよりは、この国会がもう終盤になりまして行政監視で指摘をしてきていた部分で積み残しがありますので、若干ちょっと時間をいただいて、その質疑を先にさせていただいて法案の方に行かせていただくことを御容赦いただきたいというふうに思います。 まず、国交省、発生土とこの流用土の違いというのをちょっと教えていただければと思います。
それで、資料の一でございますね。 九州防衛局調達部特記仕様資料から提示しておりますけれども、これ、オスプレイの佐賀の空港の横の防衛省が造る工事の関係で、ここちょっと色を付けているところ、流用盛土というふうに、流用土というふうに書いてあるから、これはその工事の一体となっているものだというふうに一般的に理解をしているわけですが、そこは防衛省、どういう考え方なんですか。
そういう答弁が来るのはまあ想定済みでありますが、まるっきり違うんだと、でもお金は防衛省が出していると、そしてこの工事仕様書には流用盛土と書いてあると。まさに誰が見ても一体の事業であるというふうに見られるものだということを指摘しておきます。 そして、次に行きますが、これは資料の二でございます。 資料の二、見ていただいて、整骨院五七％、接骨院四三％。これ何かといいますとね、これ、ＮＴＴｉタウンページから、その整骨院と名前が付いているところと接骨院と名前が付いているところのこのデータをまとめたものでございますが、これ一般的に、もう昔は骨接ぎといって接骨院というイメージですよ。今は大体整骨院ですよ、一般的に。 これを、この厚生労
いやいや、政務官、ありがとうございます。至って公平な裁きというか、そういう対応だというふうに思います。 委員長、この検討会に、是非、エビデンスとして、整骨院という名前が国民に不利益を与えているんだと、だから変えなきゃいけないんだというようなエビデンスがあるんならそれを提出しろというのをこの委員会から検討会に要望していって、それを出していただきたいと思います。
ありがとうございます。 それでは、国交省さんと厚労省さん、もうここで結構です。
どうも皆さん御協力ありがとうございます。 それでは、日本版ＤＢＳの認定事業者について、学習塾、民間事業者など、いろいろこういうところが認定になるというふうに言われておりましたが、特に大手全国区の学習塾なんかはフランチャイズで経営者が違ったりとかしていますよね、実態が。だから、こういうような場合はどういうふうな扱いになるのかというのを教えてください。
