水俣条約と言われるように水銀の問題、世界に今、環境問題、ＰＦＡＳも含めて大きな問題なんですね、世界的にも。だから、ここで日本が、やはり水俣病のこの訴訟、全て被害者を救済するということはこれ日本の役割でもあると思うんです。この環境行政の本当に原点とおっしゃるんですから、この水俣、まさに経済発展を優先したことによって起こった被害者を岸田総理の手で救ってあげるという、そういう願いを持って総理は取り組んでもらいたい。 だから、是非総理には会っていただきたいということをもう一度お願いするんですけど、どうですか、前向きに。
このセキュリティー法案で、先ほど法案の審議の中で最後私が高市大臣にお願いしたのは、やはり、大企業の視点で光を当てたらそっちの影の方で苦しむ人が起きてはいけない、それはプライバシーの保護が破られたりとか、そこで苦しむ人が起こってはならない、だから、両方にしっかり光を当ててもらいたい。 過去の経済発展の陰で本当に苦しんでいらっしゃる被害者、もう本当に高齢でございます。もう本当にずうっと裁判で決着を付ける問題ではない。だから、そこは是非、政治的判断、まさにその総理の判断でこの水俣の訴訟も終わらせてもらいたいし、そして前向きな環境行政に転換できるようにしっかりと進んでいただくことを要望して、終わります。最後までお願いしておきます。よろし
会派を代表して、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。 問題点の第一は、本法案によって保護しようとする重要経済安保情報のみならず、その前提となる重要経済基盤保護情報及び重要経済基盤の具体的な内容、その範囲が極めて不明確なことです。 政府に対するヒアリングの段階でも、明確な定義を求めているにもかかわらず、その回答は条文に書いてあるとおりと言うばかりで、その法案が保護しようとする重要経済安保情報の範囲やどのような規模でカバーするのか、最後まで明確な回答を得られませんでした。 このような曖昧
大島九州男でございます。 今日は、参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 まず最初に、原参考人にお聞きをしたいと思いますが、この法案がもたらす経済界の一番のメリットというのは何でしょうか。
私も、この質疑の中で高市大臣なんかも、そういったことが副次的にあるというふうにおっしゃっていらっしゃいましたが、今回、経団連の基本的な考え方の法案への反映状況という表をいただきましたが、経済界の中で要望して反映されなかったことってあるんですか、今回。
ここの中にもありますけれども、原参考人、国家として厳格に保全すべき情報にやっぱり限定しないと、いろんなことを言われると経済活動が非常に困ると。まさしく私もそのとおりだと思うんですよね。 経済界が国に、いや、この情報は欲しいんだと、今までは与えてもらえなかったけれど、そういう情報があるから私たちは経済的に活動がしやすいんだということよりも、逆に、私はよく言うんですけど、宮内庁御用達の信用のある会社ですと、うちは、だから、この印籠を出せばいろんな企業や国が、ああ、あなたの会社は信用があるところですねというパスポートになる非常に有効な法案じゃないのというふうな認識なんですが、見解どうでしょうか。
時とともにいろいろ変化をしていく形になっていくんだろうというふうに思うんですが、まずやっぱり経済界の思いは第一歩クリアしたというふうな認識なんですが。 齋藤参考人にお伺いしたいんですが、特定秘密保護法があるからあえてこの法案を別建てで作る必要性はないんじゃないかと思うんですが、そこら辺の見解、どうでしょうか。
齋藤参考人、今の御意見でいけば、なぜこの法案を今ここで作ろうとしているかと、個人的な見解で結構ですが。
私もよく質問するんですけど、なかなかよく分からないと。すっきりするのは、経済界から要望されてこういうことをやろうと。なおかつ、今、適性を各省庁とかいろんなところが独自に判断していくと言うけれども、そんなの、いや、いろんな仕事がたくさんあってやっていけないと。そうしたら、段階的にこういう何か財団みたいなのをつくって、それでそういうところが適性検査を見ていくと。将来的には、天下りとは今言いませんけれども、回り回ってそういう違う仕事をつくれることもあるから、こういう仕組みを入れておくのもいいのかなとか思う考え方もあるのかなというのは私が個人的に思うことでありまして、だから、そういうのを複合的にして、じゃ、こういった一つの制度をつくるのもい
いえいえ、ありがとうございます。済みません、ちょっと質問の聞き方が悪くて済みません。 考え方はそれぞれいろいろあると思うので、これ、私はこの法案に対しては経済界の強い意向があったんだというふうに思って今まで質問してきたんですけど、最後に原参考人にお伺いをしますと、経済界のいろんな考え方をこの法案はしっかり反映をしてくれているという意味においては、経済界からはこの法案はウエルカムだという認識でいいんですよね。
ありがとうございました。 最後に、齋藤参考人、今の経済界の要望が、これからうまく企業の活動に活用されて発展するようにというそういう願い、当然だと思うんですが、齋藤参考人の見解は、この法案に対して個人的な意見があれば最後に一言どうぞ。
ありがとうございました。 いろいろ参考になる意見をいただきまして、今日はありがとうございます。終わります。
れいわ新選組、大島九州男でございます。 まず最初に、先日起こった豊後水道を震源とする地震において、政府、自衛隊、消防、警察、初動はどういうような態勢を取られたのか。そしてまた、能登半島の地震のときに一一〇番とか一一九番にいろんな情報が入ってきたりとかした部分、そういったことも含めて初動の状況を教えていただければと思います。
ありがとうございます。 被害に遭われた方たちには本当お見舞いを申し上げたいと思いますけれども、今報告があったような状況で、大きな被害にならなかったというのは幸いであったかなと。 当然、そういう、発災して、初動の中でフェーズが分かれていくと、レベルに合わせてということなんですけれど、これ、朝日新聞が一月四日に記事を出しているんですね。ちょっとこれを参考にお伝えしますと、地震発生から四十二時間が近づいていると、人命最優先、市民の皆さんの命を救いたいと、三日の午前九時半に石川県の災害対策本部が開いた会議、オンラインで参加した珠洲市の泉谷市長というんですかね、が画面越しにこう訴えたと。画面には、各地から届く物資を集約する県や、幹線道
それで、輪島市では三日午後の時点でも行方不明者の人数が不明、住宅の損害戸数は多数のままで、今度、坂口市長は三日の夕方、いまだ二百二十五件の救援要請があると明かしたと。建物の下にいるから助け出してほしいと、孤立しているなどといった内容の要請が寄せられているというと。ここには国土交通省、そして消防や自衛隊の幹部も参加していたということですよね。 今までこの委員会でいろいろ私は、七十二時間の間のこういった救助要請だとか、あと緊急対応でそういうところにちゃんと行けていたのかというのを随時質問をしてきた経緯があるんですけど、こういう数字はちょっと聞けなかったんですよね。 それで、現実に、消防でいうと、緊急対応で多くの隊員を派遣するとい
当然混乱しているところですから、今おっしゃったような形で冷静に整理をされて、そして対応していったということだとは思うんですね。 先ほども言いましたように、その被害によって、もう人も混乱するし情報も混乱すると。今回の能登の場合は、通信も困難で捜索が難航しているという、こういうふうな記事も出ていますけれど、一つの自治体で震度七クラスの地震がそうそうは起こらないですよね。だから、緊急復旧のノウハウは蓄積されないんですよ。 ただ一方で、国は緊急災害対策派遣隊を立ち上げて全国の災害支援を実施をしてきていますよね。だから、国交省は、災害対応のノウハウを持って国が緊急復旧を協力するシナリオというのをやはり常に発信し、そしてそれを共有して、
いろんな状況を確認していっていると、当然、自衛隊が、あそこ、能登空港があったときに、空港がちょっと段差があったりとかして復旧するのに、十一日ぐらいに初めて飛行機が降りれたと。ああいう災害があったときにはすぐに空港なんかが対応できるようにと、何か国の指針では八日間ぐらいとか一週間ぐらいの基準があるみたいなことをちょっと聞いたんですけど、特にこれから大きな災害があったときに、空からの対応というのが非常に必要になってくるだろうという部分においても、そのヘリの人材、そしてまたヘリの供給ができる対応をしっかりやっていかなくてはならないと。先日、本当に不幸な事故もあっていますけれども、そういった意味においては、是非、防災、復興のための人材育成、
力強い答弁をいただいておりますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。 以上で終わります。
れいわ新選組、大島九州男でございます。 午前中の連合審査の中で齋藤大臣にいろいろ見解を問うたわけでありますけれども、その答弁を聞いていまして、経済界ともずっといろいろやり取りをやったと。で、ちょうど礒崎さんの質問の中で、特定秘密保護法のときにこのセキュリティークリアランスの必要性をしっかり問うていたという話を聞いて、ああ、そういえばそういうこともあったよねと。で、このタイミングでやっとＧ７の諸外国とも何か肩を並べるような状況になって経済界としては大変有り難いんだというような、そういう答弁もございました。 ふと考えたら、ああ、なぜこのタイミングでこの法案が今出てきたのかな、もっと早くやっておく必要性もあったんじゃないかというふ
まあ、時とタイミングというのはそれぞれありますからね。 私の視点は、これはもう経済界を中心に要望があったグローバル化のための一つの大きな役割を持つ法案だと、そういう認識ですよね。全てにおいてですよ、いろんな法案とか法律を作るには当然その目的があって、どういう方向へ導いていこうかというようなことを考えながら作っていくと。 先日、ちょっと私が、個人情報保護法の関係の中でプライバシーマークの件を聞きました。プライバシーマークも、当初はそのそれぞれの団体の中で審査をして、それで、会費は安かったんだけどだんだんだんだん高くなって、特に、私は学習塾業界を例に挙げましたけど、小さい塾なんかは、もうプライバシーマーク更新するだけでお金がなく
