いやいや、まさに、やっぱり広くその情報を活用してもらって子供たちを守ろうという視点でいったら、おっしゃるような形で、プライバシーマークを持っていないと駄目よというんじゃなくて、その事業者がしっかりしているということが確認できれば、だから広く情報を活用してもらえる、こういうふうになると、これすばらしい、そのままやってください、是非ね。 じゃ、今回、この適性を持っている人がいる会社で、そういう会社が、先ほど両罰規定の話がありましたけれども、今回、これ参考人でも結構ですけど、両罰規定の罰金とか僕は非常に安いなというふうに思っていて、そこら辺、両罰規定の金額を設定するときの考え方はどういう考え方だったんですか。
私も両罰規定の関係、公共交通の関係で、ないのおかしいというのをずっとやってきているんですけど、今回のこの今おっしゃった答弁聞いていまして、国家の持っている情報ですよ、その情報を活用する企業、その企業がいろんな経済活動をやる中で利益を被るわけですよね。その構成員である従業員ですよね、その人が漏らすとこれだけの罰金ですよと。そしたら、企業はもっと、その何十倍とか何百倍ぐらいの罰則があってこそしかりですけど、それがそれと同等だというのは、だから、私が言う、まさに企業側からこういう法案作ってくださいよと。だから、じゃ、両罰規定も入れますよといったときに、私がその立場なら、いやいや、うちの会社はちゃんとしているんだけど、そういうまあ狙われて情
いや、だから、今の答弁を聞いていても、国家安全上というなら特定秘密でいいじゃないと。だから、あえて、こういうクリアランス法をあえて別建てで作るということは、そういう経済界の声を聞いて、そしてそれで進んでいるんですよねというふうに余計感じるということなんですね。 今日も午前中ちょっと言いましたけど、大企業は当然それでいいんですよ。今日の話を聞いていると、その企業から望んでいくんじゃなくて、いやいや、国がこの情報はこの企業に持ってもらいたいというふうにして下ろしていくということですからね。そうすると、まさに国と非常に近い企業にしかそういう情報は流れていかない。じゃ、この考え方を見ると、やはり経団連だとか大企業を中心とした政府と連携を
それは当然ですよね。公平性を持たなくちゃいけないので、大企業であろうが中小企業であろうが。だから、そこはどういう形でよりそういう中小企業に負担なくできるようにするかということは考える必要があると思うので、また後日に譲りたいと思いますので、これで質問は終わります。
れいわ新選組、大島九州男でございます。 齋藤大臣、この法案、内閣委員会でいろいろ議論を聞かせていただいたり、私も質問させていただくんですけど、この法案の私の見方は、まさに企業がこれから外国の企業と肩を並べてグローバルな活動をやっていく上での一つの印籠であってパスポートであるという、そういう視点で見ているわけですね。 先日、委員会で高市大臣の見解をお伺いしたときに、一義的には国の情報保全の強化、これが目的だと。で、副次的な効果として、日本にも我が国と同じようなレベルの情報保全制度があると。で、あの企業は、日本政府から提供された情報を漏えいせずにしっかり守れる、こういう判断をされた企業だということで企業の信頼性が上がったり、クリ
今回こうやって経済産業委員会と一緒に議論をするという、そういう観点からも、やはり非常に経済界の皆さんにとっては重要な法案であるんだという認識ですよね。だから、これ、法律を作るには、立法事実があって、その思惑があって、一番最初の、だから、私は、きっかけは、企業が、是非こういうふうな法案を整備していただいて、それで世界に肩を並べていくようにしていっていただくと有り難いんだという思いが強かったと思うんですね。 高市大臣とのやり取りの中でも、民間企業同士のお取引であっても、もう何かＧ７の中ですとかオーストラリアなどと一緒になったビジネスマンたちの話によると、何クラスのクリアランスを持っているのみたいなことが共通言語となっていて、最初から
当然、もう表があれば、私が言いたいのは、政府が持っているその情報を今まではコンコンとノックをしても出してもらえなかったと。だから、今回、ここのボタンを押したら情報が流れてくるという仕組みをつくってくださいと。私は、もうその企業側からいうとそうなんですね。 ここでちょっと、その企業の中にも大企業もあれば中小、ちっちゃいところもあるということでいうと、この法案は結論としてそういう大企業には非常にメリットがあると。先ほどの質疑の中にもありましたけれども、サプライチェーンの中に技術を持った中小企業がといったときには、いやいや、そこはちゃんとそれを取ってくださいねという話になってしまうと非常にそれは中小企業にとっても大変だと。 だから
引き続き、法案の質疑が続きますから、大企業だけのメリットじゃなくて、やはり全ての人に恩恵があるような、そういう法案にしていただくように要望していきたいと思います。 以上です。終わります。
れいわ新選組、大島九州男でございます。 ずっと質疑を聞かせていただいておりますけれども、なかなか、この法律ができてからそれから政令でとかいうふうな話で、分かりやすい、なるほどなというふうに腹に落ちる答弁をなかなかいただいていないんですけど、いろんな視点があるのでちょっと視点を変えて違う角度から聞いてみたいなというふうなことがあるんですけれど、ちょっと改めて、このセキュリティークリアランス制度と、いわゆる、この制度と秘密保護法の違い、これを簡単に教えていただけると。
るる御説明をいただきましたけれども、簡単に考えますと、政府が持っている機微な情報で諸外国との関係でというと、どうしても僕らの頭の中には外交、防衛という部分が多くて、特定秘密法案でそこが担保されているという、そういう認識なんですよね。 企業側が何が必要かというような観点でいくと、例えばその外国のインフラを整備する、それとか、諸外国のいろんな重要な施設を例えばゼネコンが建築したいとか、そこにシステムに入りたいとかいうふうに言ったときに、あなたのところの会社はちゃんとそういう情報が守れるのと、じゃ、うちは宮内庁御用達ですからと、ああ、そうですかと、じゃ、大丈夫ですねというので、一つ言うなれば、この印籠が目に入らぬかみたいな形で、持って
だから、そういう部分が一番大きいのかなという個人的な考え方なんですよ。 ちょっとまた違う視点でいうと、個人情報保護法ができたときにプライバシーマークというのを、ＪＩＰＤＥＣというところがその業務を行っているんですね。要は、その個人情報を取り扱うためのその資格があるかどうかというのを企業とか団体とかが審査していただくと。今回も企業の適合性とか個人の適性評価を審査してもらうわけですよね。話によると、その企業の適合性というのは内閣府が見て、そして適性評価は各省庁がやりますよと言っていますが、そういうことが本当にできるのかと、いろんな。 そうすると、このプライバシーマークのように、ＪＩＰＤＥＣがやっているように、そういう、これは財団
会長とか専務理事ですよね、それから常務理事、理事と。それで、あと評議員に一人ぐらいいるので、じゃ、それは厚労省かどこかということだったんですかね。
じゃ、評議員でしょうね。 要は、何が言いたいかというと、結局こういうような形態で、そのうち、今は想定していないけれど、適合性とか適性評価をそういう外注するようなことになるんじゃないかなと思うんです。そこら辺はどうですか。
それは五年、十年たつと、時代が変われば分からないんじゃないかと。 さっきも言いましたけど、今回のこの制度は、国の機微な情報を提供して、いただいた企業がそれを活用するというのもあるかもしれないけど、多くは、さっき大臣がおっしゃった、それぞれの外国との企業とのやり取りや外国との政府のやり取りのときに、あなたの企業はそれぐらいのガバナンスができる、クリアランス制度の中でのこのレベルねと。分かりやすく言うと、宮内庁御用達の印籠を持っているねと。それを与えるのがもう最大の目的だというと、ああ、経済を発展するためにそういう制度をつくって、グローバルな社会に企業を送り出すための通行手形を出しているのかなというと、さっきも言うようにすごく腹に落
最後に、これはもう何度も言いますけど、国内企業が外国企業と共同開発や共同研究を行う場合に、この信用の担保としてこの制度は必要になるということはあるんだろうなというふうに思うわけでありますが、政府の持つ特定秘密は秘密保護法で担保され、防衛、外交の部分で、経済も含めて十分だと。その視点で見ると、企業が自らの企業の信頼性を高めるために、その役割のための制度として国からの情報が欲しいというのは若干あるかもしれないけれども、企業の信頼性を高めて、そして国際社会の競争に打ち勝っていこうとするのが第一の目的だというふうに私自身は受け取るんですけど、最後に大臣、見解をどうぞ。
終わります。
れいわ新選組、大島九州男でございます。 早速、法務省、民法における除斥期間と消滅時効期間の違いについて教えていただければ。
平成二十九年の民法改正により、民法第七百二十四条の定める長期の権利消滅期間を消滅時効期間に改めたということがございます。まあ簡単に言うと、除斥期間というのがなくなって消滅時効期間というふうに統一したというふうに理解しているんですけど、その理由を教えてください。
非常に分かりやすく理解をしました。まあ簡単に言うと、やはり被害者を救済する立場に立った私は改正だったと、このように理解をしますね。 国定政務官も法務省もこれからよく聞いていただきたいんですけど、水俣の判決で、大阪判決では、被告は、昭和三十五年一月以降、水質二法に基づく規制、制限を行使しなかったことにつき国賠法一条一項の責任を負い、被告県は、同じく昭和三十五年一月以降、県漁業調整規則に基づく規制、制限を行使しなかったことにつき国賠法一条一項の責任を負うということで、国と県の責任をこれ認めたんですよ。 そして、その中ではっきり言っているのが、何を言っているかというと、改正前民法七百二十四条所定の期間制限は除斥期間を定めたものであ
答弁はそういう答弁で、まあまあ、私の理解はこういうことがないように改正したんだというふうに受け止めました。 国定さんは、それこそ新潟にいらっしゃった。新潟水俣病、私は、熊本よりも新潟の方が国の責任が重いという、これ私の持論、私の持論。で、政務官は新潟にいらっしゃって、新潟水俣病の患者さんのことも御存じだと思うんですけれども、こういう判決が出て、で、これを控訴して、また国が自分で、ああ、納得できるようなものが出なかったら最高裁まで行ってしまうというようなことは非常に不幸だと、国は国民の生命と財産を守らなくちゃいけない、もう間違いなくですよ、この公害によって被害を受けていることは間違いないんですから、こういう人たちを早く救わなきゃい
