大島九州男

現場の先生たちの話を聞けば、いろんな、県とか国からそういう資料を作成するのに文書で出してほしいとか、そういうのをいついつまでに出せとか言われるのが負担だと。それで、実際、モンスターペアレントじゃないけれども、保護者からいろんなことのクレームを受けてその対応をするのが大変だと、そういうような、大変だという先生の声は聞くけれど、そのデータ入力とか資料の作成とかが大変だというような先生は余りいないんじゃないかと思いますよ。だから、要は、もっと現場の意見を聞いて、そして現場に即した対応をしていくということが非常に必要なんだということを、ちょっと今後しっかりと議論していただくことを要望しておきます。 　次に、ちょっと日本版ＤＢＳの関係で、こ

当然そういうことがあってはならないので、それを防止するためにという手段を取っていくということは大事なんですけど、最近、要は身近な大人が減っていると。子供がそういう被害を遭ったときに、じゃ誰に相談するのかといったら、親か学校の先生ぐらいしか、あとは塾の先生とか、そういうところの大人に触れ合うという部分ぐらいしか最近ないんだと。昔は地域のおじちゃん、おばちゃんなんかとの交流があったけれども、最近そういうことがない。特に都会はそういうことがあるというようなことも聞きますけれど。 　現実的に、その子供があの先生嫌いだと、もう嫌いな先生を何か陥れようというような、そういう子供はいないかもしれませんが、実際、そういった部分の中で恣意的にその先

そういうことは当然やっていかなくちゃいけないことなんですよ。ただ、今言うように、今度法案が出て、その制度としてそういうものを構築していこうとするときに、話を聞けば、検討会とか審議会で議論をしていかなくちゃいけないと。この検討会、審議会、いつも私言うんですけど、皆さん、事務局がもうこういう答えを言ってほしいなというような大学の教授とか、こういう答えを導いてほしいなというような経済界の人、そういうような人を入れてやる審議会と検討会に何の意味があるんだと。 　先ほど二枚目の資料にも、この学校に地域人材を入れたりとか、例えば学習指導員の配置に、教師志望の学生を始めとする大学生や学習塾の講師、ＮＰＯ等の教育関係者、こういう人を想定していると

幅広い人たちの意見を聞く。専門家、専門家と言われるけど、子供に触れる、直接触れる専門家ね。労働、子供は労働するわけじゃないんですからね。だから、そういう視点も当然必要なんです。そういうのは必要だけれども、各府省庁、厚労省も法務省も、そして文科省もね、強いて子供に実際触れるそういう人たちの声を聞くのかということを聞いているんですが、そこはどうなんですか。

じゃ、私の理解は、子供たちに関係するような人たちの声も聞くと、そういうガイドラインを、そういった審議会か検討会の中にそういう人たちが入るという理解でよろしいんでしょうか。

所管省庁、文科省、そういう人たちを推薦して、そういうガイドラインに入れるような考え方ありますか。

誰も子供がそこに入るなんて考えていませんよ。だから、子供たちに触れる、さっき言った学習塾だとかＮＰＯの教育関係者とか、そういう団体の声は最低でも聞いていただくように。 　申し訳ないけど、最後に言わせてもらいますが、官僚がぱっと、何というの、通告していないことにすっと答えるんじゃなくて、政治家がさっと答えてほしいというのだけはしっかり要望しておきますから、もう官僚主導の政治から脱却していただいて、各先生たち、政治主導で頑張っていただきたいということを言って、終わります。

大島九州男でございます。 　本日は、両筆頭、委員長に、まずは、三十分という時間をいただき、少数会派にも御配慮をいただいたことに感謝を申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、障害者差別解消法の第八条、事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするよう努めなければならないと。今は努力義務規定ですけれども、これが四月から義務規定ということになります。 　それで、

ありがとうございます。 　そうなると、元々ホームドアが転落事故防止対策には一番だというふうに思うんですけれども、数十年掛かるというような計算ですよね。 　そこで、国交省内には、ホームドアのない駅での安全対策を検討するために、新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会が設置されたと承知しております。そして、この検討会が二〇二一年の七月に中間報告を出していますが、その中間報告をまとめるに当たり、転落経験のある視覚障害者にアンケートを取られたということですが、ホーム上のどの方向に歩いているときに事故が多く起こっているかというところを教えてください。

我々の基本的な考え方とすると、真っすぐですね、ホームと平行に歩いているより、ホームの方に向かって歩いている方が転落する数が多いのかと思ったら、そうじゃないということなんですよね。 　これ、なぜホームと平行して、線路と平行して歩いているときに落ちるのかというのは分かりますか。

スイミングしているときに目つぶって泳いでいると何か斜めに行っちゃうという、そういう感じなのかなというふうに思いましたが、それを防止するために点状のブロック、これは危ないよと、ここは止まりなさいみたいな形の点状ブロックというのがあるんだというふうに思いますが、今の話でも、端っこ歩いていて、その点状ブロック周辺を歩いていて転落するということもあったということですけど、このガイドラインでその敷設位置というのを示しているということですが、それはどこに設置しなさいとなっているんでしょうか。

となりますと、我々も経験ありますけど、人がたくさん並んでいますから、ホームの一番端の点字ブロックの間を歩くとき、ちょっと恐怖がありますよね。それを目の見えない人が歩いているということでございますから、このガイドラインで本当に大丈夫なのかと、それを私どもは率直に思うんですけれども、このガイドラインでは、今言うように、視覚障害者はそこを歩けというふうに指導しているということなんでしょうか。

ホーム転落事故の六三％がホームの中央を歩いているつもりが斜めに歩いて転落をしていると、本来沿って歩くべきではない点状警告ブロックに沿って転落するケースも半数あるということだけれども、ガイドラインではそもそも視聴覚障害者がホームを歩く動線を示していないと。 　これ、中間報告の中では、ホーム中央に歩行動線の道しるべとなるマーカー、例えば線状ブロックを設置する案や内方線付き点字ブロックの内側の領域を活用する案が挙げられていますけど、これどちらの案がいいのかという実証実験をやるというようなお考えありますか。

そもそも、障害者差別解消法の合理的配慮を持ち出す前に、先ほど、鉄道事業法やバリアフリー法に輸送の安全や移動の安全ということが書いてあるわけですから、ガイドラインになくても事業者がしっかりやるべきなんだと、私はこれ事業者の怠慢なんじゃないかというふうに思うんですけど。 　私鉄はそういうのを対応しているところがあったりとかする話も聞くんですけど、ＪＲ東日本とかＪＲ西日本というのはちょっとそこが遅れていると、大丈夫かということがあるんですけど、そこら辺ちょっと聞いてくださいとお願いしたんですけど、どういう考え方だったでしょうか。

それはもうおっしゃるとおりだと思うんですね。もうだから、それでいうなら、もうガイドラインでぴしっと地下鉄もＪＲも私鉄もこうやりなさいというふうに決めてしまえばもうそうなるわけでありますから、是非、中間報告が公表されて三年たってもほとんど何の具体的な策も講じられていないというのは大変な問題だという意識。 　ホームドアの普及を待ちつつも、一日も早く、もう一日も早く視覚障害者が安心して渡れるというか、歩けるようなホームを造ってもらいたいという、そういう強い願いがありますので、是非先生たちのリーダーシップでガイドラインを早期に決めていただくことを要望して、次の質問に移ります。 　時間の関係もありますので、まとめて聞きますが、能登半島地震

古賀副大臣におかれましては、現地で大変御苦労をなさっているということには感謝を申し上げたいと思います。 　ちょっと時間があれなので割愛して。で、今、空の関係、特にヘリの部分の活躍が地理的な状況ですごく重要だったということは分かったんですけれども、このヘリのパイロット、そして整備士が非常に足りてないんじゃないかということに対して、どのような形の具体的なことを国交省考えているかというところを御答弁お願いします。

被災によって職場がなくなって、移転をして引っ越して仕事を変わらなきゃならなくなったような人だとか、いろんな状況が考えられているんですけれども、特に今、その被災によって働く場所がなくなって、移動しなきゃいけない、仕事を変わらなきゃいけないという人たちに、現行の手当ては何があるのか、そしてまた、自分じゃなくて事業所が移転しちゃったから自分も移転しなきゃならないというような方もいらっしゃると思うんですけれども、そういう方たちの支援があるのかどうか、お願いします。

今後の復興、そしてまた新たな発災があったときに、いろんな意味での防災の拠点、こういったものをしっかりと整備していくことが必要だというふうに考えているんですけれども、総務省、そしてまた防災大臣に、今後の、この被災を教訓にして、どういうような防災拠点をつくったらいいのかと。また、創造的復興という形で、石川県がヘリのパイロット養成だとか、そういう部分も含めた形での新しいその復興の形というのを予算委員会で提案したんですけれども、それに対するちょっと御意見があれば、総務省と復興大臣、お願いします。

最後、岩田大臣。 　新たなそういう事業、創設はいかがでしょうか。

ありがとうございました。