大島九州男

そういうふうに明快に答えられればいいんですよ。 　じゃ、今回、予備財産、保有できる財産額についてはどれぐらいが可能なんですかというふうに答えてくださいって聞かれたら、どう答えます。

そこが問題だと言っている。だから、ガイドラインで何を書くのか。 　でも、これ、事業はいろいろ違いますよ、いろいろ違うけど、企業が生きていくとかその法人が生きていくためには当然基礎的な食事をしないと生きていけないわけです。それは何か家賃だったり人件費だったりね。だから、少なくとも、その家賃何年分、それから今、まあ経常経費ですよね、人件費何年分とか、そういった部分というのはもう一般的に決まっているわけですから、少なくともそういうものの五年間分は最低限保有できますよとかいうのははっきり言ってあげないと、県の担当者が今みたいな形の答弁を、担当者窓口で聞いても、ええ、何を言われているのか、いや、言っていることは分かりますけれども、じゃ、幾ら

是非、政務官とかは現場の声を聞かれて、そしてまた官僚と法案の整備するのに議論をずっとされてきたと思うんです。だから、先ほども参考人も団体の声をしっかり聞いているということを言っていましたが、またこれから二十年ぐらい掛かって改正したってしようがないので、これはもう運用とかそういう世界の中できっちり、公益法人がよりいろんな事業をやりやすく、そしてその形が、先ほどおっしゃった新しい資本主義で民間が公共にどんどんどんどん関わっていけるというような部分で貢献してもらえるようにうまく制度をつくって、ガイドラインをしっかりと広報してもらいたいというところをお願いをしておきます。 　今度、この公益信託と一般法人と公益法人と、これうまく絡めたら良く

この公益信託というのは、もう私も今回初めて勉強させていただいて、無知なものですから、これ、どういうふうにやったらよりいいのかなと思っていろいろ考えたんですけど、結局、さっきの答弁でもあるけれども、信託したやつがどんどんどんどんなくなっていって結局終わってしまっているという話でしょう。じゃ、これをどれだけ継続することができるかといったら、じゃ、その公益信託でやる事業の中である程度収益が上がって、それをずっとそれに使っていきながらやると、何か細く長く続いていくよねという気はするわけですよ。だから、それはその事業の中で利益を出していきながらそこに使っていくということができるのか。 　それから、さっき投機的な取引はできませんよと言いました

多分そういう御答弁しかならないというのは理解するんですよ。 　しかし、その投機か否かというのを、今政務官おっしゃったように、契約ですよね。例えば、委託する人が受託者に、いや、このお金は、私は今まで競馬とかそういう馬とかああいうのが当たったから、競馬で運用してくださいという仮にそういう信託をされて、いや、もうそれはいいですよと言って合意したら当然そういうこともあるんだと思うんですよ、だって契約ですからね。 　片やこっちの人は、いやいや、もうとにかく安全に安心で、もう自分は子供たちに御飯を食べさせてあげたいから子供食堂に全部使ってくださいと、運用はしないでくださいと言えばもう当然そういうふうになるし、だけど、今言うように契約ですから

大臣、御答弁ありがとうございます。 　ただ、そういう、それはもう十分聞いているんで理解していますから、ただ、私が素朴な疑問なのは、政務官、今言うように、政府が関与しているって言ったらおかしいですけど、言うなれば、監督している競馬だったり、ｔｏｔｏだったり、スポーツくじとか、そういうのをその契約の中で運用してくださいということだったらできるんですか。

しつこいようですが、宝くじは、じゃ、どうなんだと。結局、契約ですから僕は成り立つと思うんですよ。だから、年間に例えば年末ジャンボを一千万ずつは買ってくださいという契約だったら、それは僕は成り立つと思うんですけど、それはどうでしょうか。

じゃ、最後に要望しておきますが、やっぱり窓口ではいろんなこういう質問、いろんな弾が飛んでくるわけですから、だから、それに対してどう答弁できるか、ガイドラインの作り方、そしてまたそういう具体的な事例の示し方、こういうことをしっかりやらないとすごく混乱しますから、是非そういうふうにならないように御努力いただくことを要望して、終わります。

大島九州男でございます。 　今回、奄美群島振興開発特別措置法の目的と規定等に移住の促進というのが追加をされているということでございますけど、具体的な取組を教えていただきたいと思います。

奄美の良さに触れると、当然、移住しようというふうに思う動機ですから、実際に旅行か何かに行ってみて、ああ、いいところだなと、ああ、こういうところ住んでみたいなというような人は、母数をやっぱり増やすことによってその確率が上がっていくと。 　元々、年取って何かゆっくりしたいなとかいう人が自分でいろいろ探していくという、情報を見るよりも、当然、やっぱり肌で感じて、ああ、若いときに行ってみたけど、ああ、あの奄美に年取ったらゆっくり、何かそういうところで過ごしたいなみたいな、やっぱりそういったことを感じていただく体験、経験を積んでいただくということがすごく大事だなと思うんですよね。 　そうすると、旅行に行こうとかそこへ訪ねていこうという動機

当然、地元の皆さんの熱意とそういう知恵を出してやっていくということはすごく大切なことだというふうに思います。 　今大臣おっしゃるように継続的にやっていくということが必要ですから、ただ、その一気に注目してもらってやるという部分、それと、まあこう言うとあれですけど、人間というのは何か期間限定とかそういうのに弱いですから、何とかキャンペーンにね。だから、そういう意味で、一気にそういうところに来島する人を増やそうと思えば、そういったキャンペーンも大事かなという気がします。 　いろんなそういう知恵は、当然、その外から見る人、まあ中の人の意見とうまく合わせていきたいなという気がするわけです、どうしても内側だけの意見ではあれなので。だから、も

是非、引き続きそういう民間と協力しながら頑張ってやっていただくことを要望して、安心、安全の移動ということですね。私は元々内閣委員会なので、今日は木村さんからここの代打を要請されて来させていただきました。 　先日、内閣委員会で、ホームの事故、転落事故というのが結構あるんだというのを、特に視覚障害の人が長軸方向って真っすぐ歩いていく、長距離歩く真っすぐの中で横に、ホームから転落する事故が多いというようなことを聞いて、いろいろ調べてみると、その障害、視覚障害者当事者からは、ホーム中央に安全な動線を設けてほしいという、そういう要望があるということだったんですね。 　今度、四月一日から改正障害者差別解消法において民間企業の合理的配慮が義務

いや、検討会というのは、私もいつもいろんな委員会で言うんですけど、審議会、検討会というのは、もうそれぞれの省庁が大体こういう答えを出してほしいなみたいな人たちを集めてやっているという認識です、これは私のね。 　今回もＪＲは、いやいや、もう今やっている部分で十分だと。いや、十分だったら事故が起こらない。そして、今もう無人駅とかどんどん増えていっているときに、えっ、じゃ、これまた重ねて東日本の方に質問したんですよ、無人駅とか増えているのにどうするんですかと言ったら、いやいや、無人駅においても周囲のお客様からの御協力をいただくため強化キャンペーンを実施して、車内放送を行うなど風土醸成を行っています。いや、それは、お客さんが善意で、そうい

いや、結局、いろんな人の意見があるんですよ。ただ、誰が見ても安全なのは中央なんですから、そういう方向にうまくまとめていって統一していくということが必要だというふうに思うんですが、大臣、どうでしょうか。

まあ、検討会始まって四年もたってそういう結論も出ないんですから、しっかりと早急に結論を出して、統一して、事故のないようなホームを造っていただきたいということを要望して、終わります。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　ちょっと通告には全然関係ない話であるんですけれども、今日十一時に水俣病の熊本の地裁の判決が出まして、大阪と司法判断が分かれたということで、まあ私は個人的には非常に残念に思うんですが。 　大臣、新潟水俣病というのもありますよね。大臣、山形だと思うんですけど、やっぱり水俣病のこの問題というのは、まあ早期にやっぱり解決してあげてほしいというようなみんな思いがあると思うんですけど、この司法判断にどうのこうのというコメントは求めませんが、政治家としてやはり被害者救済をして早く解決すべき問題だという認識は同じかどうかというのをちょっと聞きたいんですが、一言お願いします。

司法判断の答弁は求めてないので、今おっしゃったように被害者に国が寄り添うという姿勢は大切だということは共感をいただいたというふうに思い、質問に入らせていただきます。 　最近、私も報道で見たんですけど、学校で卒業文集を作成しないというようなところが増えているというふうに聞いているんですが、文科省、そこら辺はどういう状況なのかを教えてもらいたいと思います。

我々も卒業文集というのは、例えば学校が国語力を上げるため、作文力を上げるために、じゃこういう卒業文集を作りますよなんて言われて書いた記憶はないんですよ。多分、諸先生方も、もう自然に何か卒業の前にはみんな書いて、それを出したという認識である、まあ言うなれば慣例だというような感じの認識であります。 　いろんな人が、有名になって、小学校のときにはこういうふうになりたいと卒業文集に書いてありますなんというのがよくマスコミに出てくるように、指導要領に書いてあるからやっていたというようなことではないんだという認識ですよ。 　今いみじくもおっしゃった、学校の先生の負担が多いからやらないというような、そういうイメージなんですよね。これは、マスコ

テレビの話じゃないですけど、免許関係ない仕事は私はいたしませんみたいな、要は教師が教員免許がなければできないような仕事はいたしませんみたいな、そういう状況になっているのかなという気がしないでもないんですが。それに対して、文科省が、今おっしゃったような先生たちの負担を軽減させるために予算を付けているというのが二枚目の資料なんですけど、どういうことを補助しようとしているのかというのをちょっと教えていただけますか。

事業内容で、ここに、教師の負担軽減を図り、指導や研究等に注力できるように、データの入力、集計、こういったいろんな整理、地域の人材、卒業生の保護者などにお任せをしようと。 　どこまで軽減させるのかというのは、非常にこれいろんな視点があると思うんですよ。当然、データの入力するというのは、子供たちの成績とかそういうものをしっかりと自分が頭に入れる意味においては先生が独自で入力したりすることは必要だと思うんですよね。また、行事や式典の準備というのは子供たちと一緒にやるということによって、その先生が集団生活やいろんな指導面で子供たちに指導できると。これだけ、今の話だけ聞いていると、学力指導に特化するといったら学校の意味がないんじゃないのと。