大島九州男

いや、大臣、さっき印籠ないと言っていましたけど、それちょっと印籠になりませんか。要は、フリーランスの人が、自分はインボイス登録していないと排除されるというふうに不安なんですよ。 　午前中から今までの質疑、今回、今日は初めてですから、またもう一回ぐらいあるでしょうから、そのときにそういうもうちょっとインボイスの話が出てくれば周知されるけど、もう今日、最後の最後、私がちょっと聞いたら今そういった答えが出てきたわけですけど。 　一般国民のフリーランスは、そのインボイスのことがすごく頭にあるんですよ。だから、もし私が本当に与党だったら、そこをもっとアピールしますけどね。いやいやいやいやいや、でも、それが本当にそうなるのかどうなのかと。い

だから、これもちょっと印籠っぽくないですか。だから、会社の人に、そんなことやっていると両罰規定があるんだぞと、業務上過失致死という死、死を、それよりも重い、いや、そういった罰なんだと、私から言わせればそういうことですよね。命が関わる部分には両罰規定がなくて、そういう公正取引の部分のやつとか、それとか何かインサイダー取引とか、そういうところには両罰規定があって罰せられるが、じゃ、それぐらい重い罰なんだぞと。 　だから、今回、フリーランスの皆さんにそういう不利益な契約を強いたら、勝手に、インボイスがあるから消費税引けと、それとか、適格領収書、請求書か、それを持っていないからあんたはもう排除するなんていうようなことを言うと、それぐらい厳

今の意見、せっかく藤丸さんおいでいただいたんで、ちょっと、感想でいいですから、あと言いたいことがあったらどうぞ、ちょっと言っていただいて結構ですので、よろしくどうぞ。

藤丸さんは同じ福岡ですからね、副大臣で御答弁をいただきましたが、我々政治家は、こういう国民の声をしっかり聞いて、そしてそれをいかに制度に生かすかというのが私たちの仕事ですから、だからあえて私は副大臣に御答弁をいただいたわけですが。 　この両罰規定というその部分、五十万が高いか安いかということについては、もっともっと私は、法人の部分については、当然、その事業規模に合わせて罰金は決めるべきなんです。だから、形、こういうことがありますよということだけではちょっと響かないと。やはり、この法律を見たときに、しっかりこう、あっ、そうなんだという、私たち守られているんだというのを感じるような中身でないとやはりそれは響かないと。 　だから、その

もうまさにこの法律によって、フリーランスの皆さんが、インボイス制度に対する不安というものがなくなるんだというぐらいのインパクトある法律として、そしてまた、一年六か月を超えない範囲内で政令で定める日なんて言っていますけど、本当に守るという気があるんだったら公布の日から施行するぐらいの勢いで、生煮えだと言われているところについてはしっかりと煮込んでいただいて、フリーランスの皆さんの不安を解消する、特にインボイスに関わる部分については明快に印籠になるような制度にしていただくことを要望して、終わります。

それでは、早速質問に入らせていただきますが、四月十八日の内閣、厚労の連合審査会において厚労省が、平成三十年五月に発出した通知において、返戻それから照会の要否、審査、支給又は不支給決定などについて外部委託することは適当でないと、返戻の実施件数等に応じて委託費が比例的に多くなるような過度なインセンティブを行う外部委託は駄目だというふうに要請をしているというふうに言っていたんですね。ところが、余りにもこの患者照会がひどいので、指導を、保険者への指導を実施しているというのを初めて私は厚労省の答弁から聞いたんですよ。 　大臣も、加藤厚労大臣が、患者や施術所の負担、支給決定の迅速化、こういったことにもしっかり配慮しながら進めていく必要がある、

政務官、ありがとうございます。まあ、今政務官がお読みになった答弁は私も何度も聞いています。 　それで、政務官、もう普通に考えてですよ、普通に考えて、初めて整骨院行きました、そうしたらそういう書類が来ました、そうしたら、何か面倒くさいなと思って、ちょっと行きたくないなと思いませんか。

いや、別にそれは厚労省としての見解じゃなくて、人として、個人として、そんなの来たら面倒くさいですよ。私も実は整骨院行ったら来まして、あっ、こういうのが来るのかと。 　でね、中身、政務官はちょっと医療関係従事者ですから分かるけど、普通の人は分かりませんよ。部位請求っていうんですよね。部位請求って何かって、ここら辺の部位、部位を二つだったら二部位という。我々のニブイというのは、ちょっとぼけている鈍いっていうぐらいのことしか分からないですよね。それで、何月何日に何を、施術を受けたと、施術自体の言葉も分からない。非常に、そういう意味で、もう、だって四千億が三千億と、一千億も減っているわけですよ。 　それで、たちの悪いのはこの業者でしょう

もう一回聞きますよ。いいですか。 　あのね、保健所に開設届を出している受理された名前以外で営業することはできますか、できませんか。

要は、これ、全国の柔道整復の先生よく聞いて。あのですね、保健所が受け取った、その受理された名前でしか営業できない。そして、保健所がそれを受け取って、今、整骨院と表記する施術所が八千六百九十一か所、五七％ですよ。接骨院、接骨という昔からのいろいろ言われているところを使っている人というのは六千五百六十件、四三％。これ、基本、皆さん、どっちがあれかといったら、最近はもう整骨院の方が多いんですよ、新たに開設する人は、これ常識。 　じゃ、保健所が受け取ってそれを認めているわけですから、行政としてそれを認めてきた中で、こういう、その検討会がそれに対して、いやいやいや、これはおかしいだろうと、だから整骨院という名前を使わせるなと。だから、引っ越

大島九州男でございます。 　先日からの質問の中で厚労省にちょっと確認をさせていただきたい件がありますんでね。 　予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度で救済をされていらっしゃる方、昨日事務所と役所でいろいろやり取りをしておりまして、副反応疑い報告制度における報告件数というのを聞いているわけですよね。その流れの中で、この副反応疑い報告制度における報告件数、この中でどれぐらいの人が救済されているかということをちょっと聞いたら、予防接種健康被害救済制度と副反応疑い事例のその制度とは別制度であるため把握していませんというふうに言われたのね。その上で、予防接種健康被害救済制度において令和五年四月十七日時点で国へ進達された件数が七千二百

じゃ、これはほかの予防接種は入っていないってことね。ワクチンのみってことね。それ大丈夫ね。いやいや、後ろの方、いや、大丈夫大丈夫、分かりました、そうだと。まあちょっとその確認がしたかった。 　それで、まあ言うように、制度が別であるために把握していない。だから、予防接種健康被害救済制度とその副反応疑い報告制度というのは制度が別制度というのは理解しますよ。だけど、その別制度であるためにどれだけ救済されたか把握しておりませんということを言うこと自体は何なのということでしょう。いや、それ、制度が違うのはそれは分かりますよ。だけど、数字を把握していないと。その上で、そのうち、じゃ、その死亡に係る件数が六百八十四件で、うち、審査が行われて認定

ということは、まあちょっと少し理解しましたよ。 　それで、じゃ、それでいくと、医療機関から上がってきた、私がこの間、一、二、三と、この間、三回目の数を聞いたんだけれど、今回、五回接種までの全ての報告件数というのを聞いたのね。そうしたら、医療機関からは三万六千十七件ですと、医療機関から。で、製造販売業者から二万六千四百四十一件ですというふうにいただいたわけですよ。 　そうすると、その数字の違いというのは、いや、これ、医療機関から上がってくるのと製造販売業者から上がってくるのは素人目に考えたらほとんど変わんないのかなと思ったりしているんだけど、それがこれだけ違うというのは、やはりどういう基準があるんですか。

いやね、医療機関、普通、一般的に考えると、接種しました、そしてその現場で何か具合が悪くなった、ああ、これは副反応ですよねと、それで医療機関から報告が上がってくると。いや、それは分かりますよね。 　この製造販売業者が独自にどこかで打って、それで上げることはないわけでしょう。ということは、基本、医療機関から上がってきたやつが正で、この製造販売業者から上がってくる件数、一万件も違うんだから、これね。 　それで、何かテレビを見ると今コマーシャルで、会社名は言いませんけど、ワクチン打ちましょうよみたいな、そういうやつをやっているわけじゃないですか。それは、もし私が製造販売業者だったら、少しでも数少なく、あっ、これは違います、これは違います

じゃ、説明の仕方としては、医療機関から副反応疑いにおける報告を受け、その中でも重篤なやつとか重大な問題があるようなやつは製造販売業者から二万六千件上がってきていますとかいう、そういう説明しなきゃ。そうじゃなかったら、こんなの、だから広報の仕方とかがおかしいでしょうと言っているわけ。 　で、現実的に国へ進達された件数が七千二百二十二件のうち死亡に係る件数は六百八十四件で、うち審査を行い認定された件数が二千二百六件と。要は、広く救済していますよとか言っているけど、この数字、二割とか三割とか何か、うち死亡に係る認定なんというのは五十三件だから七％ですよね。野球で三割っちゃさ、それはいい成績かもしれませんけど、こういう認定で三割とか二割と

もう時間がないので、要は統括庁はそういったことも含めて、大臣、今おっしゃった、気持ちを酌んでいただいたということでございますから、そういうところをしっかりとやっていただくことを要望して、午後の総理にその思いはしっかりとぶつけていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　終わります。

大島九州男でございます。 　総理、先日は本当に大変な思いをされたと思います。もう御無事で何よりでございましたけど、まず、総理の命も国民の一人一人の命も同じ命であります。 　今回、このワクチン接種後、二千一人の方が死亡していると厚労省が言っているわけですね。先日も参考人が一定の確率で健康被害が出るのはやむを得ないと言う参考人がいたんですけど、総理はそういうお考えですか。どうお考えになります。

ありがとうございます。 　総理のその思いが現実になっているかどうかというと、予防接種健康被害救済制度というのがありますと、ワクチンを打って副反応の報告が三万六千件ぐらいありましたと。お亡くなりになられた方が今言った二千一人ですよね。その救済制度は申告制でございまして、当然、被害遭った家族とかが申し立てると。で、六百八十四件、そういった審議の中で認定された死亡した人は五十三件だというんですよ。 　厚労省はこれは広く救済していますよというふうに言うんですけど、総理、これで広く救済されていると思いますか。

いや、だから、それが、総理、広く救済されているかというと、国民は広く救済されていると思う人いませんよ。だから、総理として、それを広く救済されているという厚労省が言うその発信の仕方にどう思われますかと、所感をお伺いしている。

総理、ありがとうございます。 　当然、ワクチンの関係はいろんな意見があるけれど、政府としてそれは進めていかなければならないと。我々政治家が行えることとそういう医学的なことはまた違うけれど、先ほどから総理がおっしゃっている困っている人、それで被害を受けた人、それを政治は救おうと思えば救えるんですよね。だから、そういう制度をこれもっと僕は進化させるべきだと。 　だから、今までの健康被害救済制度よりもっともっと、国民が申告しなくても、もうあのワクチンを打った後に具合が悪くなったと言えば、もう自動的にこういう補償をしますよと、だから安心してくださいと。まさに健康を維持するためにワクチンを打って亡くなっているんですから、いや、こんなの家族