総理、ありがとうございます。 大変すばらしい答弁をいただいているというふうに理解をしておりますので、その思いがちゃんと役人に伝わっていくかということなんですね。政治のリーダーシップというのはまさにそこで、政治家がやはり国民の立場を思って、そしてそれをしっかりと行政にやってもらうと。 だから、今回の統括庁も、今総理がおっしゃった政府広報で、しっかりとこういった補償がありますよと、皆さんちゃんと何かあったときには申請してくださいということをしっかり発信をしてもらうし、また、そういったことがこの統括庁の中でしっかり議論をされて進化させると。まさにこの数字からいうとまだまだ足りないと、これはもう国民がみんなそう思いますから。だから、
はい、分かりました。 総理、本当、今日は総理の思いを聞かせていただいて有り難かったです。ありがとうございました。 終わります。
れいわ新選組を代表し、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。 新型コロナウイルス感染症が我が国で発生してから三年以上が経過しました。我々は、感染拡大初期には、未知の感染症に自分が感染してしまうのではないか、感染したら命にも危険が及ぶのではないかという恐怖を覚え、その後も、外出自粛や事業の休業、時短営業といった様々な行動制約が課されるなど、多くの影響を受けてきました。 また、ワクチン接種がスタートしてからは、政府の勧奨もあり、国民の多くはワクチンを接種しました。ワクチンについては、一定の効果があったとする見解が多いものの、副反応が出た方も多く、中には健康被害や
大島九州男でございます。 午前中の厚労の合同審査、連合審査ですね、大変いろいろ私も勉強になりましたが、ワクチン接種の後にお亡くなりになったという人の数が二千一人とおっしゃったんですかね、私は本当に驚愕をしているわけでありますけれども、まあ亡くなった人はそうだと。 じゃ、亡くなった人じゃなくて体調不良だとか、あと副反応というようなことで報告をされていらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思うんですけど、多分厚労省としては、それをいろんな、年代別に分けたりとかいろいろ、高齢者であるとか子供であるとかいうふうにして整理をされていると思うんですが、その数を一応教えていただければと思います。
後でそれ、ペーパーくださいね。 それで、今第三回とおっしゃったんですけど、一回目、二回目というのもやっぱり別に集計をされていると、そういうことなんですね。じゃ、その今言った製造会社と政府のその数字がちょっと、結構離れているようなところがあるんですけど、そこら辺はリンクしてないんですか、どういう状況でそんな数字が違うんですか。
まさに統括庁とかいうのができたらそういった部分もしっかり整理されるべきなんじゃないか。だから、そうだからこそ統括庁みたいなやつをつくろうかという議論になったんじゃないかなというような、私は素人ながらそう思うんですが、実際、統括庁ができた場合には今みたいなそごはなくなるんですか。
安全にというか、実施されるようにということは、医療者側の立場も当然そうなんだけれど、受ける側の国民の立場からしても安心して受けられるかどうかと。統括庁がそういう指導したりとかいろんな発信をしたりするのに、正しいデータ、そういうものがないといろんな指示とか発信ができないと思うんですよね。だから、そういう意味では、その厚労省が独自に調べるという、で、また製薬会社、それなりに製薬会社も責任当然あるわけですから、そこが連携してやる方が僕はいいんじゃないかと思うんで、まあ今日その答弁はいただきませんけれど、一応、そういった連携強化、そして正しい情報、より精度を上げていくための努力はしていただきたいと思うんですね。 午前中にちょっと私も質問
いやいや、それは数字は一致しなくていいんですよ。 この新聞の記事に書いてあるのは、健康被害救済制度もあり、死亡との因果関係が否定できないとして死亡一時金が認定された例は三十件ありますと。厚労省によると、この制度は副反応疑い報告制度と比べて厳密な因果関係を必要としないなどの違いがあり、副反応違い報告、疑いか、疑い報告制度で評価できないとされた例でも認定される場合があるという、今の説明と同じだと思うんですけど。 ということは、私の理解からいうと、この千九百人ぐらいの方は健康被害救済制度で救済されているんだなというそういう認識なんですが、どうなんですか。
じゃ、この亡くなった人たち、千九百人ぐらいの人は、そういう家族や本人、まあ本人はできませんね、死んだ人はね。でも、調子悪くなった人は本人から申請があったりするわけで、ここの新聞記事に書いてあるのは、認定された例は三十件あるなんて、三十件じゃ少な過ぎますよね。 ということは、ほかの人たちは申請していないということですか、知らないということですか、国民は。そこら辺、どうなんですか。
だから、その数を聞いているんですよ、その数を。その数を言ってください。
非常に少ないですよね。だから、これもっと国民に周知をすることが必要だと思いますよね、大臣ね。 亡くなった人がもう二千人近く、そして、今副反応で言われた数も、暗算ができればぱっぱっぱっと計算してぱっと何人と言えるんでしょうけど、相当の数ですよ。それなのに、今既に六百八十四件は申請中でなんて言っていますけど、いや、これは知っていたら、みんな、全員が申請してもおかしくない、私はそういう制度だと思いますから。 今回五類に移行した後であれば、因果関係は更に追えなくなるんじゃないかと。今現在二類であるから注視して状況を追っていますけど、五類に移行したらこういう数字も出てこないんじゃないですか。どうなんですか。
日本は、申請主義って、知らなきゃ損みたいなこういう行政なんですよ、大体何でも。しかし、こういった健康について、命に関わる問題については、そういう申請主義とかじゃなくて、もう疑わしきはすぐ対応するぐらいの気持ちでやってほしいんですよね。だから、もう健康被害があったと、ワクチンの因果関係は分からないけれども、そういう被害があった人には全て対応しますよという姿勢があって初めて国民も安心してワクチンを受けることができるんだと思うんですけれども、今の状況じゃ決してそんなことはないですよね。 これ、統括庁ができて、本当にさっき言ったような制度の周知だとか国民の安心とか安全が担保されるような形になるんでしょうか、大臣。まあ今私が聞いただけでも
先日も参考人さんがおいでになっていろいろ聞かせていただく中で、一番気になったのは、ワクチンの治験がはっきりしない中でも、やっぱり多くの人にそれを打ってもらって、そして社会活動に寄与する、その中で若干のそういう被害があってもそれは仕方がないような、そんなニュアンスのお話をされたことで、すごく私は、あっ、これは困ったなと。ある参考人はやっぱりそのことをすごく懸念をされていて、そして、ちゃんと政府が安心、安全にワクチン接種ができるようなそういう補償制度とか、そういうのはやるべきですというふうにおっしゃった参考人もいらっしゃった。 だから、統括庁については、当然、厚労省は厚労省の役割の中でしっかりとそれはやられるでしょう。しかし、先ほど
大島九州男でございます。じゃ、質問させていただきます。 長かったコロナ禍からの行動制約からも徐々に解放されて国民が日常生活を取り戻しつつある中、いよいよ連休明けの五月八日からは感染法上の分類も五類に移行して、コロナ対応は大きな局面の変化を迎えようとしています。 ワクチンの全国の接種状況を見ると、一回目、二回目接種が約七八％、三回目接種は約六九％に達しており、大変多くの国民が接種しているということが分かります。当然、これは政府が接種を勧奨したこともあってこのような高い接種率に至っている。その結果として、政府は、諸外国と比較して我が国のコロナによる死傷者の少なさを全面に主張をしていますけれども、ワクチン接種による影の部分について
資料の、二枚付けていますけれども、遺族の方は、このワクチン接種後に亡くなった、まあ、因果関係が否定できずなんというふうに認められた人もいるけれど、死因として納得していないというふうに遺族の方は、そういう方もいらっしゃるわけですよね。 この接種後死亡、また、二枚目にある十人認定と。今、ワクチン接種後に亡くなった人は二千一人とおっしゃったんですね。それで、その後に補償、救済で五十三件と。この数字の差というのはどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。
これ、認識の違いでしょうかね、二千一人の死亡者がいらっしゃって、幅広く救済しているのが五十三件という、ちょっとそのイメージが私には理解はできないんですよね。 こういう、因果関係が特定できないと言われても、国民の安心と安全のためには、例えばワクチンを打って、ある一定の期間、仮に、交通事故は別ですよ、そうじゃなくて、心筋梗塞だとか脳梗塞だとか、そういう形の中でお亡くなりになったような方は全てそういう対象にするとかいう、そういう発想はないんですか。
その姿勢はちょっと理解できないんですよね。だから、例えば自分の身内とか、そういった家族がこういう状況になったらどうなんだという、そういう視点がやっぱり政府には足りないんじゃないかというふうに思うんですよ。 こういう安心、安全がちょっと担保されない中でこの五類にするというのに対してもいろんな疑問があるわけでありますが、内閣委員会で午後また統括庁の議論をする中で、それの関連についてもちょっと議論を深めたいというふうに思いますが、せっかく厚労委員会でございますので、大臣、いつも御質問させていただいている、細かいことは担当に聞きますけど、最後、感想をいただきたいと思います。 資料を付けておりますが、三枚目、四枚目見ていただいて。私が
僕らの理解ですると、頻回、多部位、そういったところに患者照会するというのは理解できるんですよ。だから、それは適正にと言うんだけれども、明らかにこの仕様書にあるように、療養費増加の抑制を図る目的で外部委託をしているという、この事実について厚労省はどういうふうに考えますか。どうぞ、端的にお答えください。
ということは、療養費増加の抑制を図ることを目的にやっては駄目だと。これは、未病や予防などをすることによって療養費が下がっていく、そういう増加しないようにするというのが、それが当たり前の道じゃないですか。 患者照会、これは、一般国民は、いついつ、何月何日、どこどこ整骨院行きましたねと、それで、何部位施術しましたかとか、そこは骨折、脱臼、捻挫、打撲とかいうその療養費が支給される専門用語で聞かれたって、一般人は分からないじゃないですか。そういうものが来ると、そうすると、何か面倒くさいなと、もうだから行く気がうせるというのが国民の声なんですよ。そして、現実的に、例えばその申請書のちょっと枠がずれていたからとか誤字があったからといって返戻
大臣、私、毎回こうやって御質問させていただいて、厚労省の皆さんも、保険者に対しては、そういった要請というか、指導じゃないんでしょうけど、私はやっぱり指導ぐらいしてもらいたいなというのがあるんですね。 やはり本当に、これ正直言いまして、重篤で医療にかからなければならない人は、当然やっぱりそういう医療、そしてまた、この整骨院レベルで対応できる部分については、そこにかかることで医療費が削減されると、私はもう、そういう昔からの統合医療という、そういった認識でこの問題に取り組んできたんですね。 だから、医療費削減という認識ですけど、これが何か今はもう療養費削減という形になっていますが、こういった国民の安心、安全と命を守っていくという一
