大島九州男

大臣、ありがとうございます。 　引き続き、現場の厚労省の方には、保険者の過度な患者照会についてはしっかり抑制をしていただくようにお願いして、終わります。

参考人の皆さん、本当に今日はありがとうございました。 　まず最初、齋藤参考人に、常に次に起こり得ることは何かと問いかけながら前に進んでいくことが大切だと、未来志向の危機管理ということなんですけど、具体的にどういうことが未来志向の危機管理には大事かというのをちょっと教えていただければと。

じゃ、例えば過去に起こったことといえば、ワクチン接種後に亡くなる方は、これについてはどのような対策が必要なのかとか、どういうふうにお考えですか、齋藤参考人は。

ありがとうございます。 　やはり、いろんなことが想定される中で、いろんなこと、問題をあれしながら進んでいくからいろんなことが起こると思うんですけれども、やはり情報の開示とか国民にいろいろメッセージを正しく伝えていくことの大切さというのは大事だと思います。 　二木参考人に、先ほど国民にメッセージが届かないと、初動に何が足りなかったかと、そこの反省がどういうことがあって、次にはどういうふうにしなければならないかということと、特に今言った、ワクチンを打つと危ないというふうに思う国民たくさんいらっしゃったわけですよね。だから、ここら辺の発信の仕方とか、二木参考人の考え方をちょっと教えていただければと思います。

二木参考人、ありがとうございます。 　本当に政府が、やはりワクチンを打つことによって一定数の人にそういった被害が仮に出るということで放置するんじゃなくて、ちゃんとそこは手当てしますよと。当然、それで、日本の国民を守るという視点の中で行おうとする中で、本当にそういう被害があった人には真摯に対応しなければならないと、まさにそういったことを統括庁とかそういうところが積極的にやっていかなければならないんだろうと思うんですけれども、なかなか我々はその法案の中からはそういうのが読み取れないというか、実際そんなことやってくれるのかどうなのかというのが非常に疑問なところでもあるわけですね。 　だから、そういう意味において、統括庁に何を二木参考人

齋藤参考人にもう一度。今言いましたように、ワクチンを打ってそういう被害に遭った人たちに対するいろんな手当てだとかそういったことを、今後そういう、政府に対していろいろ意見を言っていただきたいという願いがあるんですけど、どうでしょう。

ありがとうございます。是非、先生方、参考人の皆さんからそういった発信をどんどんしていって、政府を動かしていただきたいということをお願いしたいと思います。 　そして、最後に井上参考人に。現場でやはりそういった高齢者の皆さんたちと触れ合う中で大変御苦労されたんだなというのの中で、さっきも言いました統括庁というのができるというと、何を一番期待されますか。

ありがとうございます。 　特に私たち政治家が、今言ったような、政府が経済を動かすという中で高齢者の皆さんにそういった被害が及ぶようなことがないようにとかいうことは考えて、そしてそれを、もしそうなったときに、補償はしないけど、じゃ、何をするのかというようなことはやっぱり明快に政治の側が発信をしてあげて、そして国民に安心をやっぱり持っていただくことというのはすごく大事なことだと思うので、今後、この統括庁や、またいろんな対策について、皆さんの今日いただいた意見をしっかりと参考にさせていただいて我々は頑張りたいというふうに思いますが、是非、参考人の皆さんからも、そういったワクチンだとかいろんな政府の対策によって被害に遭う人たちにしっかり光

それでは、質問をさせていただきます。大島九州男でございます。 　政府の役割というのは、国民の生命と財産を守るというのが基本であると考えます。長く続いたコロナ禍でこの国の経済は打撃を受け、いまだに疲弊をしています。命とともに大切な国民の生活を真っ先に救うべき。ところが、財源がないといういつもの常套句で、やる気になればすぐにでもできる積極財政を行わず、国民生活が危機を迎えている今日、経世済民の観点から新設される統括庁の役割について質疑をさせていただきます。 　まず最初に、次の感染症発生時において、統括庁では、外出制限や休業要請などの行動制限を講じる際、具体的にどのような役割を果たしますか。

過去の歴史から学ぶということで、それぞれ今回都道府県でいろんな対応が違っていたというようなことが多々あったと思うんですね。だから、それを、じゃ、統括庁が指針を示してきっちりと統一されるような形になればいいけれども、なかなかそれは多分、都道府県の権限だからということで、厳しいそういった要請というのはなかなかできないのではないかと思うんですが、まあその過去の歴史に学ぶということで、今回のコロナ禍で都道府県ごとに行動制限の内容に差があって、国民の不満が結構我々も聞かせていただいたし、感じたところがあったと思うんですね。 　そこのところ、それこそ今日は鈴木政務官おいでいただいておりますが、上田先生と同じ知事経験者としていろいろ思いがあると

ありがとうございます。 　鈴木政務官、今おっしゃったように、経済圏とか生活圏が同じところで三県連携すると。当然、そこから外れるところが当然あるんですよね。必ずそれはもう出てくるんですよ。東日本大震災のときも、道を挟んでこの補助が違うとかあれが違うということをすごく我々も経験したわけですけれども、実際、今回この統括庁ができたら、そういった細かい連携以外、全国的にそれが統一されるというのはちょっと不可能だと思うんですけど、そこら辺、経験上、この統括庁で何かこうやったら良くなるんじゃないかというような、何かそういう案とかいうか思いはございますか。

ありがとうございます。 　是非、そういう分かった人がやってもらえるということに是非期待をしたいと思います。 　この特措法に基づく行動制限に対する支援の対象にした業種とその業種を選定した理由というのを、これをまずちょっと教えてください。

国民の皆さんの中には、何でうちは駄目なんだとか、うちの業種は何で入らなかったんだとかいうような、いろんな意見があったわけですよね。 　当然、観光業や中小企業などでいろんな違った形で経済支援というのがあったと思うんですけれども、具体的にこういった業種でこういう支援をしてきたというのがあったら、それをちょっと教えてください。

普通に経済活動ができている状況で無利子無担保でお金を借りるというと、これは資金フローで経営は非常に安定していくとか、有り難いんですけど、飲食店閉めましたとかコンサートやりませんでしたという、この一年ないし二年とか、例えばそれが半年だったと。その売上げを、じゃ、回収しようかといって、じゃ、営業始めて、一年分とか半年分とか、絶対にそれはもう回収できないじゃないですか、飲食店とかね。だから、そういう意味で非常に厳しい状況になっている中小企業というのがあると思うんですね。 　だから、今日は宮本政務官にわざわざおいでいただいたのは、中小企業の声をたくさん聞いていらっしゃると思うので、それを是非我々に教えていただきながら、今の現状ですよ、融資

当然必要なことなので、多分、借りられている人も、そういう条件変更できるというようなことを御存じの方もいらっしゃると思うんですけど、なかなか知らない人は、それを苦しんでいらっしゃる人もいらっしゃるかもしれませんから、積極的にそこは、条件変更とか十分できますよという周知はしていただきたいというふうに思うんですね。 　今日、本当は財務政務官の立場だということでございますけれども、やはり中小企業の経営厳しい状況の中で、当然、これからまだまだ支援が必要だと思うんですよ。だから、宮本政務官からすると、当然、財務省がやるそういう返済ができない人たちに対する支援もそうですけれども、一般的な中小企業の対策として、それこそ経済産業省の立場からいうと、

ありがとうございます。 　もう政務官は本当に熟知していただいているんで、私も非常にそれはもう同感です。 　私も小さい会社をやっていて、うちのおやじも経営者だったんで、もう資金繰りが一番大変だと。で、それ今思い出したんですけど、実は青森は八戸銀行とみちのく銀行が合併すると。それで、ちょうど合併した後に、資金調達をするのに、青森銀行がなかなか、みちのく銀行で、こっちで取引していたところは融資がもらえないんじゃないかって心配になるからといって、中小企業金融公庫というか、政策金融公庫か、今。そこに問い合わせたと。そうしたら、ちょうど何億かそこはもう借りていて、完済しているんですよ。完済しているからすぐ貸してもらえるのかと思ったら、貸して

大臣、ありがとうございました。 　せっかく鈴木政務官や上田知事経験者がいらっしゃいますので、先日、林大臣が、政治家が官僚化しているから駄目なんじゃないかと言ったら、議院内閣制なので、答弁作るときに政治家がちゃんとリーダーシップを持ってそういう答弁を作ることが望ましいとおっしゃったんですけど、やはり政策をつくるときにそういった経験者の声をしっかり聞いて、いい行政をやっていただくことを要望して、終わります。

大島九州男でございます。 　今日は、岡田大臣、そしてまた林大臣も話をしっかり聞いておいていただいて、不作為犯にこの国がならないようにしていただきたいと。まあ不作為犯って、皆さんも御存じのように、罪となるべき事実の発生を防止する責任を負う者が、その発生を防止することができたにもかかわらず、殊更にこれを防止しないことによってその事実を発生させたときは、作為によって罪となるべき事実を生ぜしめたものと同じであると、こういうことですね。 　先ほど林大臣が歴史に学ぶというふうにおっしゃっていただいていたので、今日は外国の歴史と日本の歴史を是非皆さんも共有をいただいて、それで、このＰＦＡＳの問題、第二、第三の水俣と、私はいつも、水俣の第一、新

まあ、和解をするということは、訴えられた側がやっぱり何かしらの非を認めているからですよ、当然。 　ここで一番問題なのは、デュポンは、健康上の問題を引き起こす深刻なリスクがあることを知りながら、二十年以上も報告を怠っていたというふうに指摘されているわけですよ。そしてまた、一九八一年ですからね、もう四十年ぐらい前。結局、このデュポンは、ウェストバージニア州ワシントンにある同社工場の女性職員とその子供のへその緒から同物質が検出されたことを知ったにもかかわらず、この情報というのは、ＰＦＯＡの母体から胎児への移動が人体にも起こるということを示す重要な、有害物質規制法に基づいて報告すべきような重大な事案だった。こういうこともひた隠しにしている

想像される御答弁をいただいておりますのでそれについてどうこうは言いませんが、じゃ、前回私が質問したことによっても、答弁で、検討会つくると、検討会でやっていると。じゃ、その、まあいつも言っていますけど、当然、検討会やったら議事録があって、そういう議事録の報告ができるわけですから、ちなみに、今、どういう会合を何度やって、どういう内容になっているのかというのを教えてください。