計測装置として、ＳＰｒｉｎｇ８は、昔は世界で一番、要は顕微鏡なんです、一番よく見える顕微鏡。一番よく見える顕微鏡なので、摩擦係数がないタイヤができたり、多分、燃料電池車の電池の部分のコストリダクションにつながったりしているので、科学技術の真理を追求するところを民間開放するとこういうことが起きて。 この間、産総研に行って、量子コンピューターには幾つか技があるので、でも、産総研で一番優れているのは計測装置を持っていることだと思った、その現場を見せていただいて。どの量子コンピューターのどの部品が世界で一番かというのを計測できるの。柔道あるいは剣道の試合も、一番権威のあるところは一番いい審判のいるところなんです。 ですから、是非、こ
おはようございます。 昨年、二〇二五年のジャパンモビリティーショーにおいて、ホンダのブースには、ホンダジェットと、北海道大樹町で離着陸実験を行ったサステーナブルロケットの実験機が展示されておりました。 ホンダは、サステーナブルロケットの開発にも挑戦しています。私は、自動車メーカーであるホンダが陸から空へ、そして宇宙へと挑戦を広げる姿に、本田宗一郎氏以来の夢を追う企業文化を感じ、大変感銘を受けました。 一九六一年、当時、通産省が特定産業振興臨時措置法を作りまして、メーカー統廃合や新規参入制限を進める方向でした。四輪車の生産実績がないホンダは、四輪市場に入れなくなるおそれがあったわけです。本田宗一郎はこれに猛反発します。既存
先ほどのホンダが開発しているサステーナブルロケット、これは補償の対象外だと思います。政府参考人に先ほど伺いましたら、なかなか高度が高くないからということでしたが、やはり、事業者のことを考えると、この領域は政府がしっかりやった方がいいと思います。やはり、自由にロケットの着陸の実験ができたり、打ち上げられたり、なかなか、百キロを超えて五百キロまで、宇宙空間まで行くまでの知見を集めるためにも、やはり、事業者として安心して打ち上げる環境を、大臣、是非つくってほしいんです。 見直しが三年後ということなんですけれども、この点については早急に見直して、三年ってあっという間ですからね、ですから、早急に見直して対応されることを求めますので、よろし
宇宙開発等もそうなんですけれども、今回、三菱さん、ＪＡＸＡさんのＨ３とか、あるいはＪＡＸＡさんとＩＨＩさんのイプシロン、両方とも必要なロケットだと思います。今後うまく打ち上がることで皆さん努力されていると思っていまして、日本のこれを支えているのが研究開発環境だと思っていて、若干宇宙とはそれるんですけれども、極めて大切な領域なので、一問質問をさせてください。 国立天文台や情報通信研究機構を始め、国の研究機関、大学共同利用機関には、最先端研究を支える観測装置、実験装置、ＩＣＴデバイス等を設計、試作、加工、評価する、いわば研究の工房というべき技術基盤があります。しかし、こうした技術基盤を支える人員と予算は十分とは言えません。文部科学省
大臣、私、財務金融委員会にも所属をしておりまして、先日総理が、補正をやめて当初に積むというお話をされているので、お手元の資料を見ていただくと、これは私がまとめた研究開発環境の充実ということで、様々な研究機関があって、様々、工房、あるいは試作、技術基盤をつくる人たちがおります。それに対して、大島がまとめて、課題かなということを書いてありまして、これらの研究機関はほぼ、多分、補正予算の割合が三割を超えている、五割を超えているところもあります。 財務金融委員会では、財務大臣に、せっかく内閣総理大臣が言っているので、やはり研究の予見性を見るためにも、全部、来年度予算からは当初に積んでおいていただきたいということを要請したので、是非大臣か
大臣、済みませんでした。一問はもう少し長くしゃべる予定だったので、そこをこれから述べます。 国内の衛星事業者が打ち上げを全て海外ロケットに依存すれば、打ち上げ費用の相当部分は海外に流れ、国内には打ち上げ運用や不具合解析の実データ、ロケットと衛星をすり合わせる経験が蓄積されにくくなります。これは、単に一企業の採算の問題ではなく、我が国の宇宙輸送の自立性、経済安全保障、さらには国富の国内循環の問題であります。 国内の衛星事業者の打ち上げ需要と国内民間ロケットの実証機会を結びつけ、一定数については、国の技術実証ミッションとして、国費により国内ロケットを打ち上げる仕組みを設けるべきではないでしょうか。また、仮に一定の追加コストを要す
二段ロケットのところは諦めてほしくないんです。ここはブレークスルーを起こしてほしいの。そうじゃないと日本の技術が育たないと思うので、よろしくお願いします。 最後に、国の資金が入る新規ロケット開発では、失敗を単なる減点ではなく次の成功につなげる環境整備が必要です。打ち上げ失敗や燃焼試験異常の原因、再発防止等、得られた教訓を、機微情報に配慮しつつ関係事業者間で共有する仕組みを設けるべきだと思いますけれども、答弁をお願いします。
ありがとうございました。 ただ、日本の宇宙開発はまだまだなので、要は、海外ですと平気で二百キロぐらいの衛星は打ち上げているので、やはり、情報共有しても、そんなに機微情報があるとは思えないんですよ。だから、機微情報もある程度配慮しながら、情報共有を図った方がビジネスとして成り立つかと思うので、よろしくお願いします。 残余の質問は次回にします。ありがとうございました。
おはようございます。 まず、お手元の資料の一、二〇二六年一月から四月までの原油、粗油の輸入、ほぼ原油の一月から四月までの確定値と速報値で、単価のところを見てほしいんですけれども、三月の単価がキロリッター当たり六万七千八百二十六円、四月が十万一千三百八十九円で、ほぼ一・五倍になっているので、今後、五月、六月になってくると、原油の値段が上がってくると想定をしておりまして、結構物価高に利いてくるかなと思っています。 お手元の資料の七番と八番、これは前回皆さんにお配りした資料でして、地元の、私の選挙区の困っている方から、二週間、三週間前にいただいた表です。自動車修理工場の塗装の仕上げ、整備、そして工務店。もう一つが、製造業の方、大手
主なところを挙げていただいたんですけれども、エチレンで前年比で三七・一％。 お手元の資料で、ブルーでバックがついているのが、ポリスチレン、スチレンモノマー、塩化ビニール樹脂、塩化ビニールモノマー、エチレンオキサイド、エチレングリコール、ベンゼン、トルエン、キシレンで、そこに丸、バツ、三角がつけてあって、大島として注目しているのがこの二重丸で、多分、二重丸が今後供給不足だと、製品としてなかなか供給できないのかなと思っております。 白抜きのところは、これは三月に対して生産量が伸びているので、それについてはおおむね大丈夫なのかなと思っています。例えば、私が調べたところ、今、市町村ではごみ袋が足りないと言われているんですけれども、エ
各業界団体の皆さんも一生懸命取り組んでいただいていると思います。役所の皆さんも、伺うところによりますと、前回も審議官から御発言があったとおり、一生懸命、個社からの要望について、川上まで電話をしながら追っていただいているということは承知をしておりまして、それには心から感謝を申し上げます。 ただ、業界団体として、今御答弁があったとおり、五月になれば大丈夫だとか、しっかり確保しているという定性的な話よりも、是非お願いしたいのは、私が挙げた十八品目について、これは一月から四月の実績で対前年比でどうなっているのか、恐らく、審議官がおっしゃっていた、これらの資材、これらの材料について、海外からも調達があるというお話でした。そうすると、私は、
審議官にお願いしたいのは、私がよく分からなかったのは、エンジンオイルが足りない、あるいは、ＮＣマシンの摺動面オイルが足りないというところが、十八品目には入っていないんですよ。どうして足りなくなったのかについて調べてほしいと思っていて。 恐らく、先ほど述べたＣ4留分というのかな、それだと思うので、どうしてこのオイルが足りないのかについて調べていただけるようにお願いしたいので、御答弁をお願いします。
なかなか答弁が難しいと思うんですよ。 前回お示ししたとおり、私も地元で使っている名刺があって、今回、特別に作りました。下の方に、困ったら私の事務所へ、中東情勢関連は裏にということで、表面のＱＲコードから大島の、直接メールが出てきて、意見が入るようになっていて。裏面の役所のページ、ここは燃料油要請とか石油由来製品とか住宅分野受付、このＱＲコードを読むと、役所の、そのまま書き込めるページに直接行くようになっていまして、これを地元で配っているの。 やはりこれは、審議官、個社の情報よりも、おおむねもう大体ボトルネックのところは分かってきたのかなと思うんですよ。ですから、ホームページで。 先ほど言っていたベンゼン、トルエン、キシレ
官房長官にお願いしたいのは、多分、先ほど、物価が今後極めて上がるおそれがあると思うんですよ。新型感染症のときを思い出しておりまして、一番正しい政府の対応は、科学的な根拠に基づいて説明をし続けることに尽きると思うの。尾身茂先生も、何回か質問させていただいて、首尾一貫して答弁を、ぶれがなかったですよね。 今回この資料を作るに当たって、石油化学工業協会の四月のデータを見たときに、定期修理があって生産量が落ちたというコメントがあったの。ただ、これまで政府側、大臣の説明でそういう説明はなかったと思う。目詰まりでしか説明していなかったので。恐らく定期修理については分かっていたと思うんですよ。 ですから、できるだけ分かりやすく、ネガティブ
私は、明確に、誠実に、事実をそのまま発表し続けることが今後のこのフェーズだと必要だと思っていて、是非そのことをお願いしたいなと思っています。もしもそれで難しい場合には、国民生活安定緊急措置法で、幾つかの品目を決めて政府として強制力を持たせることも必要な、ならない方がいいかなと思っているので、是非その点も御配慮いただければと思います。よろしくお願いします。 続きまして、公正取引委員会に、中小受託取引適正化法の適用対象外取引における価格協議の促進に向けた対応についての御答弁をお願いします。 取適法では新たに、協議に応じない一方的な代金決定の禁止が盛り込まれました。これにより、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇など、代金額
よろしくお願いします。 終わります。
よろしくお願いします。 私は、国立や民間の研究所を訪れ、量子、生命科学、天文学、半導体、通信、防災、地質、防衛、原子力、航空宇宙、核融合、物質材料、建設土木、農業、人工知能など、あらゆる領域の研究者と会話を重ねてきました。二〇二五年の一月も、世界で最先端の量子コンピューターを研究している研究所を訪れましたが、高騰する電気代を捻出するために暖房を落としており、室内は大変寒かったのが印象的でした。このままでは、ゼロから一を生み出す力、すなわち、まだ世の中にない価値を創造して機能させる力が日本から消滅してしまいます。私たち政治家の使命は、国民の持つ力を引き出すことです。 補正予算は、本来、災害、感染症、物価高騰、安全保障の急変など
以前、国の研究機関の責任者の方とお話ししたときに、国際的な、各国から資金を拠出して進める研究プロジェクトの際に、他国の研究者からは、日本の予算が当初なのか補正なのかということで本気度を見られるというお話を伺ったことがあります。 特に、国立研究開発法人については、ＪＳＴ、ＪＡＸＡ、ＮＥＤＯ、ＡＭＥＤ、ＮＩＣＴ、理化学研究所、産総研、農研機構などで補正予算や基金を通じた措置が多く見られます。研究現場から見れば、大きな予算がつくこと自体はありがたい面があります。しかし、毎年つくか分からない、いつ決まるか分からない予算では、長期的な研究開発、人材採用、装置更新、企業との共同研究の見通しが立ちにくくなります。 財務省として、総理が掲げ
御答弁いただきまして、ありがとうございました。 前回に引き続き、繰り返しになるんですけれども、医療についての質問を改めてさせてください。昨年末から年始にかけて地元で行った医科、歯科アンケートを踏まえ、医療機関の経営実態と政府方針が十分かを伺います。 このアンケートは、昨年十二月成立の令和七年度補正予算、そして令和八年度診療報酬改定の施行前のいわばベースラインです。医科では、物価、人件費、ＤＸ対応、申請負担、資金繰りへの不安が強く、歯科では、材料費、技工、人手不足、マイナ保険証対応の受付負担が重いという声が目立ちました。 その後、政府は、昨年十二月成立の令和七年度補正予算、以下前回予算、と令和八年度診療報酬改定で対応しまし
次に、補正予算の位置づけについて伺います。 ここで言う補正予算とは、昨年十二月に成立した令和七年度補正予算、すなわち前回補正です。 前回補正では、医療機関、薬局における賃上げ、物価上昇支援として五千三百四十一億円が計上されました。病院では、賃上げ支援が使用許可病床数掛ける八・四万円、物価支援が使用許可病床数掛ける十一・一万円、さらに救急、手術、分娩実績に応じた加算があります。診療所等では、無床診療所に賃上げ支援十五万円、物価支援十七万円などが措置されました。この支援は前進ですが、確認したいのは位置づけです。 前回補正は、六月施行の令和八年度診療報酬改定まで、又は改定への円滑な移行までを見据えたつなぎの臨時措置という理解で
