おはようございます。 まず、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。今国会最後の質問になりますので、落ち着いて質問したいと思います。 私、せんだって、量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所を久しぶりに訪れまして、そうしたら、小野田大臣の写真があって、大臣が来たぞということで示してありまして、ありがとうございます。 私、今日は、効率化係数というのが国立の各研究所にかかっていて、この効率化係数を是非やめたいと思っているんです。 経産省の政府参考人に伺いたいんですけれども、産総研も年に二回ぐらい私は訪問しておりまして、この産総研の効率化係数について、足下が何％で、いつから始まっているのか、教えてい
効率化係数は各研究所ごとに設定されております。小野田大臣が訪れていただいた量子科学技術研究開発機構でも効率化係数がかかっていて、足下はどうなっているのか、いつ頃から始まっているのか、教えてください。
お手元の資料の一ページ目を見ていただきたいと思います。 今答弁がありまして私の間違いを気づきまして、量子科学技術研究開発機構の一般管理費は毎年度二％ではなくて三％でしたので、三％に訂正をさせてください。 これはもう二〇〇一年から各研究所ごとに始まっていて、役所の人は皆さん結構真面目なんですよ、真面目に取り組んでいらっしゃる。科学技術研究開発費を増やしたとしても、この一般管理費あるいは事業費については毎年真面目に削減をされておりまして、私も様々国の研究所を訪れておりますけれども、今大分暑くなっておりますので、量子科学技術研究開発機構の那珂研究所ですと、結構雑草が、草ぼうぼうなんです。草ぼうぼうの中で最先端の研究をされている。
国の、国立の研究所でなくても、お手元の資料の文化独法、国立科学博物館など、ここは毎年五％以上削減しろと言われていまして、二〇二三年、国立科学博物館がクラウドファンディングを行った最大の理由は、展示イベントのためではなく、五百万点の標本、資料を収集、保管、修復し続けるという博物館の根幹機能が、コロナ後の収入減、光熱費高騰、物価高、収蔵スペース不足で資金的に限界に近づいていたためで、何か政府がやる予算をクラウドファンディングで補っているというのが今の研究所の実態なんですよ。 政治家が行っても、多分皆さんが行っても、決して大変だというのは言わないの、皆さん真面目ですから。私も元営業マンなので、人の本音を聞くのが仕事なので、いろいろと取
総務省に聞くとこういう答えなんですよ、私たちは決めていないと。総務省は、一応効率化は求めているんだけれども、一％以上とか三％は決めていないと。 それで、文科省でも、あるいは経済産業省でも、総務省でもいいんですけれども、効率化係数をどういう経緯で決めているのか。 経産省に聞いてみますかね。経産省の政府参考人に、産業技術総合研究所、毎年一・三六％以上の効率化係数を使用しているので、この決まった経緯について簡単に答弁いただけると助かります。
今のは若干分かりにくいので、文科省だったら答えられるかもしれない。 この一・三六％、理化学研究所は一・一八％、産業技術総合研究所は一・三六、物質・材料研究所は一・二三、情報通信研究機構は一・一％、ＪＳＴも入っていて一般管理費三％で業務経費がマイナス一％と具体的に決まっているんですけれども。 財務省に伺いたいんですけれども、これは財務省が決めているんでしょうか。
そうすると、総務省の行管局は、私たちが決めているわけではないと。財務省も、私たちが決めているわけじゃないと。それぞれの主務大臣が勝手に決めているらしいということが分かるわけなんですよ。 そうすると、責任は、経産大臣なり文科大臣なり総務大臣なり、総務省は行管局も所管をしておりますけれども、あるいは内閣府なりが、大臣が勝手に決めていいのかということになるんですけれども、いろいろとヒアリングしてみると、決めるに当たっては財務大臣と所管大臣が協議をして決めているということらしいんですけれども、文科省から答弁いただけますか。
城内大臣の所信表明を改めて読み返してみると、我が国経済は、長く続いたデフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っていると。このデフレ・コストカット型経済の代表が、効率化係数だと思うの。何しろ、二〇〇一年から始まっていますからね。延々と、計画上は、産総研だと二〇三一年までずっと減らすことになっているわけですよ。 もうそろそろやめた方がいいと思います。これは、役所は無理なの。役所の仕事は法律、条例、規則にのっとって権力を行使するのが仕事なので、独法通則法に書いてあったり運用指針に書いてあれば、そのとおりせざるを得ない。これは政治の判断が必要な領域なんですよ。 ですから、まず小野
この場の答弁だと難しいかもしれないと思う。ただ、今後の課題として、本当に傷んでいる。 この間、この場で発言させていただいたのは、基礎研究が大切だという話。基礎研究を支える各研究機関にある物、最先端の研究設備を造る工房の予算も削られているし、それを支えている技術者の皆さんも減っているわけですよ。この効率化係数によって、そういうところがどんどんどんどん減らされている。 やはり、今政府が取り組んでいるのは、私は可としています。政府が取り組んでいるのは可としているんですけれども、研究開発費をしっかりやろうというのと効率化係数を残すというところが、私としては、若干そごがあるように思っていまして。 大島も、これは二〇二二年の二月七日
この場の答弁は難しいと思うので、両大臣に是非お願いしたいのは、現場は疲弊しているの。いい論文を二つに分けて予算をいただこうとしたり、結構大変なことが起きているんですよ、科学技術の現場は。ここをもう少し政治の側で、将来に基礎研究が、しっかりとした圃場がないといけない、要は土壌がないと育たないので、是非その点をお願いします。 創薬については、製薬会社のプレスリリースを見ると、逆に中国に行っている会社は多いんですよ、要は生産とか研究所とか。だから、日本の創薬についても、本当にできるかどうかも含めて、十分に応援しなければいけないので。 この点についての質問はここで終わらせていただいて、両大臣、持ち帰ってください。退出していただいて結
じゃ、続きまして、まず全東信について伺いたいの。 うちの地元の真面目な板金、塗装の会社も五十万円を超えて被害を受けておりまして、先週の九日にも、金融庁、経産省に来ていただいて、様々意見を交換することができております。 セーフティーネット保証一号が指定された場合、対象となる事業者、対象となる債権、保証の範囲、融資限度額、申請に必要な書類、融資実行までの期間はどのようになるのか、分かりやすく説明してください。代替となる決済端末や決済事業者への切替えを早めるため、関係業界に協力を求める考えはありますか。 消費者については、既に商品やサービスの提供を受けた場合と、商品未着、役務未提供、予約や回数券など、未提供部分が残っている場合
広がりがあると思います、飲食店は特にですけれども。 やはり、地元の方から伺ったのは、三つ代行業者を使っていて、一つは長らく使っていないので解約されてしまった、もう一社は端末が壊れていたと。だから、なかなか今クレジット決済ができないと言われているので、その点について丁寧な対応をしていただくことをお願いします。 続きまして、八月の十五日は全国戦没者追悼式です。戦没者遺骨収集は、これまで御遺族、戦友、学生ボランティア、自衛隊ＯＢなど、思いを持った方々に支えられてきました。しかし、政府資料でも、戦友、遺族等の高齢化により、担い手や情報提供の確保が課題とされています。政府は、この担い手不足をどの程度深刻に受け止め、今後どのように人材を
私の知り合いの女性の方、八十歳を超えている方も、フィリピンでお父様がお亡くなりになって、現地で慰問したいということで外務省に連絡を取らせていただいて、御本人も行かれたということがありまして、やはり、戦友あるいは戦没者の御遺族の方の思いでこれまで遺骨収集が行われたことは、非常に尊いことだと思っています。 ただ、今後担い手が少なくなってくるので、そこに対してどのような対応を取っていくのがいいのか、あるいは、多くの遺骨がまだ眠っていらっしゃるので、できるだけ早期に日本に帰っていただくことも必要だと思うので、今後の取組を是非お願いさせていただいて、私の今日の質問を終わります。 ありがとうございました。
どうも、大臣、おはようございます。 今日は、ゆっくりやりたいと思います。 私は、研究所にずっと通っておりまして、ほぼほぼ日本の研究所は全て行っています。地味なところだと文科省の防災科学研究所とか、あるいはＳＰｒｉｎｇ８、量子の関係だと、六ケ所村にも研究所があるので、そこに行ってみたり、原子力、天文、この間視察したところの隣が防衛研究所で、あそこも全部見ています。 その中で欲しいのは、やはり海中における測位システムですよね。防衛研究所、もうずっと研究されていて、そういう研究が僕はディープテックだと思っているの。やはり、ゼロから一を生み出すというのが本当の研究かなと思っていて。 三・一一、二〇一一年の後に、政府に、野党に
私、人口規模を気にしているんです。二〇五〇年には日本の人口は一億人、米国は人口が増えていて現在三・五億人、ＥＵが四・五億人、減少傾向にある。中国が十四億人なので、十四億人の、天才たちの国なわけですよ。一番新しい統計資料だと、科学技術の研究力を有するほぼほぼの大学、研究機関は中国なの。一億人の中のリソースをどうやって使っていくのかが私たちの国の今後に懸かっているかなと思うの。 お手元の資料の三ページ目、この資料は、毎月、内閣府を呼んで月例経済報告を聞いていて、何か月か前の月例経済報告にあった資料を国立国会図書館でもう一度作り直してもらったんです。一九七〇年一月の実質実効為替レートが七十五・〇一円、今年の三月が六十六・三三円ですから
もう一つは、よくスタートアップと言うんですけれども、スタートアップ、どういうところで日本で今チャレンジしているかというと、この間質問させていただいたシンスペクティブ社、これは相模原市にあって、物流倉庫の中で衛星を造っているの。もう一つ、大田区には、京都フュージョニアリングという、核融合炉を研究している会社があって、ここも物流倉庫なの。そういえば、グーグルもガレージで始まっているし、アップルコンピュータのスティーブ・ジョブズもガレージで始めているので、いい設備がある必要が本当にあるかと考えるの。 シリコンバレーとよく皆さん言うんですけれども、私も、一九九五年にシリコンバレーに行ったことがあるの。それは、当時は私、結構個性的な社員で
この露光機を造れるのはこの一社しかないの、オランダの会社の。これの研究開発については、多分一兆円を超える金が使われたと思うんですよ。四・五億人のＥＵなので、ベルギーに開発拠点を置いて、ＥＵ中心に多様な人材を集めて、最後にブレークスルーを起こしたわけ。ですから、今、二ナノメーター。ここが本当のキーテクノロジーなの。 ですから、それを使って、ＴＳＭＣがあったり、あるいはラピダスがあったりするので、どちらかといえばこの露光機開発の方が我が国としては向いていたのかなと思っているの。もちろん、法案は、一兆円の法案だったんですけれども、大島は賛成だと言って、最後、チャレンジしてみるかと言って、当時の立憲民主党は賛成にしたんですけれども。です
理化学研究所で、今もスタートアップは多いんですけれども、私の選挙区内にも理研コランダムがあったり、リコーも理化学研究所ですし、リケンもそうだし、協和発酵工業もそうだし、理研ビタミン、理研計器、こういうふうに戦前は会社を生み出していたの。今も、今答弁があったとおり、様々な会社を生み出しているよね。僕はこちらの方を充実させた方がいいと思うの。 理化学研究所の研究員の処遇って、そんなによくないよね。外国人の方を呼んでも、円安で少しの給与しか払えないし、前に聞いたときは、一年更新の雇用だったので、結構厳しいという話があったの。その点について知っていたら答えてくれる。知っていなかったらいいけれども。答えられる。
大臣、今聞いたように、前に、理化学研究所に人工知能の研究所をつくるときに、そこの所長になる方とお話ししたことがあって、やはり今の点を指摘されたの。要は、一年更新なのでなかなか人が雇えないと。今はプロジェクトごとに一定の長期の雇用は可能になっているんだけれども、こういうところをしっかりやるのが国の役目だと思っているの。 研究は、長く続けないとブレークスルーが起きない。例えば運営費交付金、これから増えるかと思うんだけれども、結構大切でして。一番、これは野依先生とお話ししたときかな、日本の大学から、東京大学だったら東京大学の院だし、京都は京都の院に進むんだけれども、海外は違うと。ドイツもそうだよね、違う大学院に行ったりして。ほかのノー
今のを聞いていて、よく分からないと思うの。簡単に言うと、今はウェブでけんかできないの、若干タイムラグがあるから。人の見えない色とか人の聞こえない音は全部省いて送ってくるの。ＩＯＷＮは情報を圧縮することなく光の速度で安定的に送れるので、例えば指揮者がいて、各パートの奏者が自宅にいて、指揮を執れるの。要は、ドラムからたたいた音が指揮者に来る時間よりも光の方が速いから。そういうネットワークを日本の中につくると、時間が正確だから、金融の取引だって、治療だって、あるいは診察だって、違うイノベーションが起きる。 日本にとって必要なのは、政府の仕事は、こういうインフラをつくることと、もう一つは、ＳＰｒｉｎｇ８のように世界で一番の計測装置を持つ
