大木正吾

次に、上田晃弘君。

西村眞悟君。

これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　委員長の互選を行います。

ただいまの中村時広君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、玉沢徳一郎君が委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長玉沢徳一郎君に本席をお譲りいたします。 　　　　〔玉沢委員長、委員長席に着く〕

これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　委員長の互選を行います。

ただいまの赤城徳彦君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、玉沢徳一郎君が委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長玉沢徳一郎君に本席をお譲りいたします。 　　　　〔玉沢委員長、委員長席に着く〕

これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　委員長の互選を行います。

ただいまの赤城徳彦君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、玉沢徳一郎君が委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長玉沢徳一郎君に本店をお譲りいたします。 　　　　〔玉沢委員長、委員長席に着く〕

私は、基盤法関係について御質問いたします。 　実は初めて基盤法ができましたときに逓信委員会に所属しておりましたものですから、少し重複といいますか、前の論議のときと重なるかもしれませんが、基盤法自身の中身といいますか骨組みといいましょうか、そういったものを簡単にひとつ教えていただけますか。

局長に伺いますけれども、結局、物的な基盤整備の方は、ＮＴＴ自身は仕事として相当程度やっているわけでしょう。同時に、人的、人材研修事業ですか、これは現在幾つぐらいできているのですか。恐らくこれはＮＴＴとかＫＤＤの関係でなしに、自治体とかそういったところの、要するに、通信があっちこっちにつながっていきますが、その出先でもって、自治体等で仕事する方々の研修じゃないかと思うのですが、まさかＮＴＴの人を研修しているわけではないでしょう。その辺のことをちょっとはっきりしてください。

主として施設の整備と人材育成関係のお仕事のようですが、今回、信頼性向上問題について特につけ加えるという理由については、何か特段の問題があったのですか。

私は、世田谷の電話局火災のときに家が近いものですから真っ先に飛び込んだのです。あのときも大きな銀行等が一部回線がだめになりまして大変なことがあったのですけれども、要するに、今こういった近代的な設備がどんどん進んでいきますと、昔はささいな問題で済んだのかもしれませんが、やはり大変大きな問題が起きるのですね。 　ただ問題は、今の信頼性問題を新しく追加ということはわかるのですけれども、ＮＴＴ等はこういったことについては、今までは国の補助はなかったかもしれませんが、自前では相当費用を出してやっておったわけでしょう。その辺の関係についてはどうですか。

対象事業の中身のこともちょっと聞きたいのです。 　これはちょっと写真をいただいたものを持っておりますが、例えば洞道等の場合、電話局の交換機械が中にありまして、その下に、地下にずっと二階ぐらいに入って洞道がシールド工法でもってできておりまして、その中は実に複雑で大変なわけですよね。世田谷のときにも、大明という大手の請負業者がやった工事だったのですが、警察と大分やり合いになったことがあるのです。立ち会ってあげたのですが、結果的にはやはりこういったものは、通信がだんだん回線をたくさん使用しまして高度になればなるほど、こういったものの安全は必要ですから。 　そこで伺いたいのですが、対象業者、同時に対象物件といいますか対象の事案、今お話が

予備電源とか今のお話の遠隔装置等をやることはよくわかりますが、結局、これについてのいわば支援措置といったものは、主として税制絡みの関係でいくわけですね。税制絡みの問題につきましては、国税の中の問題と地方税とありますが、国の方も大変税制が苦しいわけですから大変だと思うし、同時に地方自治体も大変ですけれども、しかし、こういった情報化時代において、結局、情報通信が先行投資していくことによりまして国の経済も発展するし、同時に地方経済も発展するわけですから、そういった両々相まつ関係もしっかり把握をされまして、具体的に伺いたいのですけれども、この税制関係の問題について、国税、地方税絡めてどの程度の支援措置がとられる形になりますか。

ちょっと局長、関係があるので伺いたいのですが、電線の地中化問題に対する減税額はどうなりますか。

まだ細かいことはたくさん聞きたいことがあるのですが、話を若干急ぎまして、こういった措置、大変関係の対象事業者はありがたい問題だと思うのです。ただ、先ほどの森さんの質問にもありましたけれども、例えば電気、ガス等との比較によりますと、やはり始めていただいたことはありがたいことなんでございますが、むしろ電気やガスの場合には、もうそういったものは恒久的に全部決まってしまっているのですね。ですから、こういった問題につきまして郵政省としまして、いわば国の方でも新社会資本とかいろいろなことを言っているわけでありますから、こういったものをもっと恒久的にするというお気持ちはないのですか。

大臣にお伺いしたいと思います。 　今の問題なんですけれども、国の方では去年の秋口から盛んに新社会資本計画なんというのがありまして、通産省と郵政省が何か縄張り争いをしているような話もありますし、同時に予算をめぐりまして、財源をめぐって財政法四条ですか、建設公債問題でもって六十年の寿命でなければ金を出さぬなんという話もありまして大変ややこしいのですが、ただ、私自身はずっと見ておりまして、やはり高度情報化社会ということを目指す場合には、まだこの名前も郵政省を中心にまとめたらいいと思うのですが、やはりＮＴＴの言い方も違うし、郵政省も違うし、国も違いますし、そういったのがこっちも困るのだけれども、いずれにしましても情報化によって——フィリピ