他の電気やガス、鉄道と同じように恒久的な措置がとられるのは当然だと私は考えておりますので、大臣のこの辺の努力を今後ともにお願いいたしておきます。 ちょっと角度を変えた立場からお伺いします。で、郵政省が出しました「日本電信電話株式会社に対する附則二条に基づく措置の状況」、こういうものが出ておりまして、私も斜めにちょっと、余り詳しく読んでおりませんが、拝見してみたのですが、平成四年末にかけまして、ことしは五年になりますが、やはり幾つかの前進といいますか、前向きに動いてきている問題があります。 一つはやはり、移動体通信の問題等が分離されて、今度は地方の段階に若干整備が入っていますが、同時にやはり非常に目立つ問題としましては、要員の
別に郵政省に褒めていただくということも、こういった附則二条の問題に絡みましてやることはないのですけれども、やはり事実としてこういった問題について認識をしておいてほしかったものですから申し上げたのです。 例えば、二十一万四千五百人、これは本年三月三十一日付の人数ですね。それから、確かにおっしゃるとおり、バブルの影響を受けた、バブルに食い込んだ会社ほどひどいのですが、ＮＴＴはバブルは別に関係ないと思うのですが、とにかく不景気の影響を受けたことは間違いありませんね。そういった中で、経常決算が、中間発表ですか、結局経常利益二千四百八十八億円、同時に当期利益が一千六百二十五億円ですか、どっちも大分下がっていますね。これは間違いないことなん
それでは最後に、時間が余りありませんけれども、さっきちょっと触れましたけれども、高度情報化社会、これに対しまする今の国内の議論の状況、こういったものを少し収れんする必要がある、こういう感じもいたしますので申し上げておきたいのですが、これはさっき大臣も局長もおっしゃったのですが、ＮＴＴの場合には高度情報化社会という一般的を言葉を使っておりまして、最近何か新しい計画の中では、日本語の平易な言葉を頭文字をとりまして、ＶＩアンドＰですか、何かそういうものをつくっているようですけれども、それとは別にしまして、やはり困りますのは、結局、新社会資本、自民党の方でも、今大蔵部会長を中心にして数部会が集まりまして、何かこれは財政問題に絡むのでしょうか
終わります。
ただいま議題となりました郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を説明いたします。 まず、案文を朗読いたします。 郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 一 郵便事業は、今後とも、全国あまねく公平にサービスを提供する国営事業として、国民生活の向上及び社会経済の発展に一層貢献するよう努めるとともに、必要な要員、施設を確保し、国民に信頼される安定した業務運行の維持を図ること。 一 郵便切手が多くの人々によって使用、鑑賞、収集され、我が国の自然、
きょうのこの法案の中身の問題より、最近の新聞や雑誌の論調を見ていますと、何か財投に対する批判が非常に強うございまして、その問題を中心にいたしまして、大蔵省の方から主として内容的なものについて勉強させてもらいたい、こういうふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 最初に、財投財投と私たちは簡単に言うのですが、財政投融資というもののいわば仕組みといいますか、あるいは理論的な裏づけといいますか、そういった問題についてひとつお教えいただければということでございまして、大蔵省の方から財投について、初歩的な問題ですけれども、どういうものを財投というのだということについてお教えいただけませんか。
大筋は理解できますが、一般会計との関係で、例えば財投の場合ですと、郵便貯金その他貯金関係、さらに厚生年金、国民年金等、そういったものが入っていくわけであります。一般会計の場合には租税が裏づけするわけですけれども、こういう関係でもって、私たちは財投財投とずっと来てしまいましたから基礎的な問題をわかっていないのですが、法律的といいましょうか、枠組み的には一体どういうふうにそういった問題、分野について考えたらよろしいのですか。
国の財政なり産業経済等の問題の視点に立ちまして、日本みたいにこういった一般会計プラス財投という形で財政運営等をしている国は先進国の中にはございますか。
もう少し理論的に聞きたい。私の方が整理して質問すればよかったのですが、その程度にしておきまして現実の問題に少し入ってまいりますが、最近におけるこの運用部資金の総額なり、財政投融資資金の平成三年度等の資料はここにございますが、そういったものの年度末残高といった面について、もし資料ございましたらお答えいただけますか。
これは郵政省に伺うことになりますが、資金運用部資金の中に占める郵便貯金、さらにはその他の関係、簡保資金ですか、そういった問題についで郵政省の把握の仕方、資料は若干ございますけれども、郵便貯金の流れを中心として御説明願えますか。
ちょっと重ねて伺いますけれども、要するに郵政省の場合には、貯金を中心としていわば運用部に対しまして、金を集めたものを、提供と言うとおかしいですが、結局郵便貯金というのは、集めたところまでは郵政省の責任である、しかし集めたものを運用部に移したときに管理監督は全部大蔵省に行く、こういうふうに、この辺のけじめはどういうふうに受けとめたらよろしいのですか。
重ねて伺いますけれども、要するに、定額貯金を中心とする郵便貯金だけを例にとりますけれども、いわばおたくの方でもって集めた時点といいますと、貯金局の原簿に載るまでのものが監督権、管轄権になりまして、運用部の方に資金が行きますと途端にこれは大蔵省の管轄に入る、こういうふうになりますけれども、もうちょっと具体的に話をしていただけませんか。
大蔵省からも、今のことに関連いたしまして、運用部資金さらに財投機関、その中身を少し説明してもらえますか。
非常に大きな金額が本年度も財投計画によって出ているわけですが、トータル的には二百五十兆という膨大なものですね。運用としても大変に大きな額でございますし、一般予算と違いまして、一方でやはり預金者なり年金の掛金等、そういった面で国民の方々から集めた金でございますから運用上の責任も重たいと思うのですが、同時に運用上の使途別の分類についてもう一遍お話をいただけますか。
財投関係の一般的な問題について若干伺ったのですが、問題は、最近のいろいろな雑誌あるいは新聞等の批判ですね。 大臣が今ちょっと食事中なんですが、大臣にも聞いてほしい問題なんですが、最終的には国民の税金とか、そういった面の負担にという話が出でくるわけでありますけれども、預託金利の関係等で見ていきますと、これは貯金局の方から伺った方がいいかもしれませんが、平均しまして大体四・四％ですか、そういったもので資料なり計算等でずっとはじいて見ていきますと、例えば国債なりあるいは政府保証債、公募の地方債、そういったものと比べた場合に、これは決して高いということは言えないというように感じているのですが、その辺の具体的な数字について、貯金局の方でも
ちょっと手元に資料があるのです。「預託利率と各種利回り（発行者利回り）の比較」という表がありまして、預託利率、これは年間ですか、五・二四五％ですか、同時に国債関係が五・二八六％ほど、これは余り差がありません。政府保証債の場合には五・六三五％、公募地方債五・六九一％、長期プライムレート五・八四〇、こうなっている資料がございますが、この関係についてちょっと説明してもらえますか。
要するに、よく大臣の答弁なんかで出てくるのですが、やはりこういった財投資金、最終的には国民の負担云々という話もありますけれども、ずっと見ていますと、逆に申し上げれば、金融機関、一般の銀行もそうでしょうが、やはり預けた国民に対しまして、不当だとは言いませんけれども、大体平均値的なものでもっで国債と連動するという話もありましたけれども、それと利息を、言えば善良な管理者の立場に立ちまして管理したり、あるいは保証することは当然の問題だと考えますから、預託利率問題についで高いということは言えないと思うのですが、これは大蔵省、郵政省ともに答えてもらいたいのですが、この利息の見方についてはどういうふうにお考えですか。
預託利率が決して高くないということは今の両省の答弁でわかったわけですけれども、政策的な意味でもって利子補給しているものがございますね。これは平成五年度でも三年度でもいいです、一年度を例にとりまして、ここにちょっと資料がございまして、例えば住宅金融公庫、これに対して、一般の民間でした場合には六％ぐらいのローンになると思うのですが、住宅金融公庫の場合には逆に四・四％から四・一％に下げて貸し出しをしている、こういった話も伺っています。金額的には四千億余り、こういうふうにも伺っていますが、これ以外に、例えば中小企業関係でございますとか農林関係の農林金融公庫、そういった面を集めで、平成三年度もしくは五年度で結構ですから、大体の、総額的に幾ら利
金利関係問題については、今の預託利率と利子補給、一般会計と関連する問題としては、国の支出がそれ以外にありませんね。財投絡みといたしましての支出はありませんね。
今の問題に絡んで、大体年額的にどれくらいの金額になりますか。わかりませんか。
