大木正吾

預託利率並びに利子補給、今の出資金の問題等伺ったのですが、国の方としまして、内閣として、今の住宅問題でございますとかあるいは開発銀行とか中小公庫とか、予算を決めるときに政策的に議論されて決めるわけですね。そうしますと、これがやはりむだな金ということにはなりませんし、同時に預託利率がべらぼうに高いということも言えないわけですね。そういうふうに考えていきますと、財投資金あるいは運用部資金等の関係につきまして国の方でもって大変にむだな負担をしている、こういったことはちょっと言えないと思うのです。 　大臣ちょうど来られたのでございますけれども、食事直後で申しわけないのですが、大臣の御把握ですけれども、私たちはそういった目で見て今伺ったので

おっしゃるとおり、今後も政策的な問題を含めてお互い大いに議論をやったらいいと思いますけれども、現状ではやはり予算関連の中でもって議論されている政策金融、あるいは基本となります預託利率、こういった問題について、不当に高いということもありませんし、これ以上安過ぎますと、かえって善良な管理者といいましょうか、預金を受ける側としての管理が行き届きませんから、やはり国民に損害を与えるといけませんから、そういった面でほぼ妥当だろう、こう見ているわけですね。 　問題は、いろいろな論文等拝見していきますと、今大臣もちょっと触れられたのですが、不良債権なり将来問題、こういったことについで問題が起きてくるわけです。例えば国鉄問題については、四月二十三

ＪＲ東日本の上場が近づいて、頭の中で私もちょっと計算してみたのですが、二百万株売りまして、四十万といたしまして大体時価が二、三千億ぐらいになるのかな、たしか。計算してみました。ＮＴＴが、赤字の国債の返還やったとき、十一兆ぐらい入れたのですよ。ですから、ちょっと東日本だけではだめでして、西日本なりあるいは中部も入りますと兆単位の金が出るかもしれませんけれども、少し金額が、利息ぐらいしか入らぬという感じがありまして、それから、土地が大分バブルのときに抑えられた経過がありまして、これもちょっと記録でもって調べて見でいきますと、持っている土地をほとんど処分したといたしましても、半分ぐらいしか赤字が埋まらぬという結果になりますね。 　そうい

大臣に伺いますけれども、財投は主として大蔵省の管轄なんですが、その資金源は郵貯等が相当なウエートを占めておりますから、やはり財投に関する情報開示といいましょうか、そういった問題につきましては、財投機関それぞれはディスクロ的なことをやっていると思うのですけれども、問題が指摘されますような財投、心配が持たれますような財投等につきまして、当委員会とか大蔵委員会とか、国会の委員の方々にもう少し情報を提供するとか、そういったことが必要じゃないかと思うのですね。 　こういったものが出ていますね。これも、もっとこれくらいありますけれども、全部一々勉強する時間もないということもございますし、非常に平板に出ていますから問題の箇所がわからぬものもござ

終わります。

ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、この法律の施行に当たり、金融自由化の進展等郵便貯金事業を取り巻く激しい環境変化に対応するため、次の各項について積極的に努めるべきである。 　一　郵便貯金事業については、全国あまねく公平にサービスを提供し、国民の経済生活の安定、福祉の増進に大きな役割を果たしている重要性にかんがみ、国営の金融機関として、今後とも営利に流されることなく本来の役割を全うしていくこと。 　一　我が国の

最初に、午前中の同僚委員の質疑に関係いたしまして、九二年の十—十二月期の景気動向について若干の御質疑、意見を申し上げたいと思います。 　一つは、これを機に外需と内需の関係について、調整局長の方から意見を承りたいことが一つあります。その中において、個人消費がどういうふうになっているか、これについても聞かせていただきたいと思います。

ちょっと気になりますことは、補正がおくれましたことは事実なのでございますが、若干、八月の景気対策もありまして、そして公的な需要が伸びていったことは間違いないわけで、問題は、そういった公的な需要が公共事業を中心に伸びていながら、結果的には内需を支え切れなかった問題が残っていますね。 　これは今回の景気対策に関連いたしまして問題になることですから、その辺について経企庁、単におくれて来たというだけの話でいいのかどうか。消費と公共事業を中心に公的需要と関係づけてどう見ておられるかということを聞きたいのです。

後ほどの景気対策に若干関連しますのでこれは残しますが、もう一つ。 　結局、最近ＯＥＣＤ等におきましても、ＧＮＰという言い方よりも、国民総生産よりもＧＤＰですね。国内総生産、こういう言葉の方が統計的には国際的に広がっているのです。実はアメリカがＧＮＰと同じようにＧＤＰで四・七％の成長ということを十月から十二月の間の数値を示しているのが、新聞記事でありました。正式な見通しでありませんで、そういったものがありました。結果的に、日本の場合を見ましても、ＧＤＰ、国内総生産で見ますと、企業、個人、政府、その経済活動からすると、大体三期連続マイナス、こういうような数字が出ているように思うのですね。 　その込もっと正確に経済状況を反映させるため

使い分けているわけですね。 　そういうことはその程度にしておきまして、次の問題で、先ほど長瀬さんですか、結局新社会資本問題について、ちょっと途中でどういう問題かということが出てきたのですが、これは実はアメリカの経済成長と非常に大きな関係がある問題ですので、早目に聞いておきたいのです。 　アメリカが今、経済成長をしています。情報等あるいは新聞や雑誌などを拝見しておりますと、やはり高度情報化社会ですね。こういった問題について、むしろクリントンの前の時代から相当計画的に高度情報化社会基盤整備をやってきたことは間違いないのですね。そのことが最近の日本やＥＣに先んじて景気動向が非常によくなっている、こういったことがいろいろな経済分析する中

先ほどの質問は、確かに財源問題が出たり、学校のことも出ていましたね。だから、そういった答えかもしれませんが、やはりもう少ししっかりとらえていただきたいことは、アメリカがなぜＥＣや日本に先んじて景気がよくなったかということについてずっと見ていきますと、やはり高度情報化社会という問題でここにＮＴＴがつくった資料がありますけれども、大体五十年代ぐらいまで四つに分けまして書いているのですよ。こういった中で、どうしても今後の経済の発展状況を考えていきますと、高度情報化社会、そういったものが媒介をしなければ経済発展も余り芳しくない、こういう話が出てくるわけです。 　ですから、財源の問題ですね。これは財政法四条とか、そういったことがどうなる、そ

アメリカではゴア副大統領が熱心でありまして、九一年に法制化しておりますので、そういう意味で、長官が行かれましたらぜひ把握していただきたいと思います。 　私が申し上げたのは、ニーズのことでは心配ではないのですね。日本の各家庭は、例えば衛星放送でございますとかああいったものをどれぐらい入れているかと見ますと、日本はやはり少し消費の行き詰まりの状態の中にありまして、ＮＨＫも相当あれは悩んでといいますか受信者が傾向としまして少し減ってきておりますけれども、新しいこういったものを官庁とか大企業とかあるいは三次産業とか、そういった産業レベルでは相当に必要性が出てきておる。民間の方も日本でも進んでいますが、しかしやはり各家庭ということを考えた場

大体長官のおっしゃることの中身は理解できるわけですが、結局最近の宮澤総理の発言を聞いていましても、あるいは一部の民間団体などの調査なんか見ていますと、ほぼ底入れ状態。大体三月末からそういう認識が広がっている感じを受けますね。しかし、後半には回復するだろう、こういうふうな見方のようですな。同時に、回復はしましても非常に渋い回復状態が長く続くだろう、こういうふうに見られております。そういう認識で長官の意見と一致しますか。どうでしょうか。

宮澤総理が四月一日に記者会見した中で、こういう言葉がございますね。景気はかなりよい指標が少しずつ見えるように思うが、予断は許されない、こういうことを言っていますね。同時に、そういったことだから規模として史上最大の景気対策、こういうふうに言っておりますね。 　私たちを悩ますのは、実はこういった発言の反面に、日銀総裁が三月の中旬に言っていることをちょっと聞いていましたら、むしろいわばインフレといいましょうかそういった傾向、あるいはバブルといったそういったものについて経済なり世界経済に悪影響を与えている、こういうことで少し控え目な発言といいますか、あからさまには余り言ってないような感じが僕はするんですが、ちょっと温度差がありますね。それ

長官のお答えとしてはそういうふうに言うしかないんだろうと思うのですけれども、とにかく割合にみんな模索しているという感じがいたしますね。 　どういう姿になるかということにつきまして、極論しますとやっぱり現状ではもう普通の状態、こういう見方もありますしね。しかし、雇用問題と比べていきますと、企業内で抱えておる潜在的失業が百万前後ございますし、決して今のままでいいということは言えない、私はそういう考えを持っているんですけれども。 　ですから、そういったこともございますし、問題はやはり景気対策のいわばタイプといいますか。そういった姿を見たときに、今長官何遍もおっしゃったとおり、消費低迷問題です。消費の低迷と民間設備投資ですね。これらはど

結局、景気の底入れの対策につきましては、与党も野党も反対はないですね。 　問題は、しかしその場合に、アメリカのクリントンさんも大分注目しているようですが、例えば八月の十兆七千億の景気対策のときの真水が、新聞報道等を見ますと大体五兆ぐらいという話ですね。要するに、いろいろなことを突き合わせてみますと、十兆七千億とおっしゃっていますけれども、地方自治体に押しつけたものもありますし、政府が本当に財投資金なり税金、補正予算等を組みましてやった分、約五兆と言われていますね。ですから、宮澤さんは今度アメリカに行きまして、やはり十三兆という話も自民党筋に出ていますけれども、そういったものを政府が正式に決定した場合との程度本当に、例えば大蔵省の話

経済企画庁の宮崎さん、前の次官なんですが、宮崎さんが非常にいいことを言っているんですね。要するに、国債というものは民間の債権である、こういう言い方をしまして、不況効用論に対して知的な退廃、こういう言葉であれしている。宮崎さんの場合には、やはり赤字国債賛成論ですね。ですから、こういったものに対して、例えばアメリカの場合には、日本も大分アメリカの国債を買っていますし、日本がアメリカに国債を買ってもらったということはないわけですから、そういう点では百八十何兆ということは確かに問題ですけれどもね。しかし幸いにしまして、外国にはそういったものはありませんから、売っておりませんからね。確かに、国債は民間の債権という言い方は、正しい言い方だと思い

終わります。

少し角度を変えまして、最近の経済状況との兼ね合いで、長期計画について、私見も交えて少しく会長に伺ってまいります。 　手元に資料若干持ってまいりましたが、今年度の新しい計画ですと、二十万加入を減らしまして亘二十二万という数字が増加目標として出ておりますが、この背景について、まず会長からお話しいただきますか、二十万減らした理由ですわ。

当初の中期計画でまいりますと、普及目標といたしまして、平成六年が一千万加入、こういうふうになるわけですね。そうして四年の場合に、実際、これは契約数の方でございますけれども五百三十二万契約、さらに五年が、見通してございましょうが六百四十八万くらいですね。そうすると、普及目標にいたしましても、あるいは契約目標にいたしましても相当スローダウンしている、こういうふうに感じるのですが、その辺の数字の問題についてもう少し詳しくお話しいただけますか。